日本共産党豊平区後援会は、12月7日総会を行い、地方選・参議院選挙と二つの選挙をたたかった2007年を総括、来るべき解散総選挙に向け、活動を本格的に進めようと意思統一を行ないました。
市議候補の池田ゆみさんからは、「宮内聡さんを国会に送るための活動は、３年後に控えている地方選で議席を勝ちとることに必ず繋がります。皆さんと一緒に全力で頑張ります。ともに頑張りましょう」と決意が述べられました。
総会後の懇親会では、参加者一人ひとりからがんばる思いが語られ楽しく交流しました。
札幌市議会第４回定例会で５日、日本共産党の村上仁議員（厚別区）が代表質問に立ちました。
村上氏は石油製品の高騰対策として「備蓄の放出、石油諸税と消費税の二重課税廃止」を強く国に求め、低所得者に「緊急の支援策を講じるべき」と迫りました。また農家や中小業者に影響の実態を調査し、緊急融資などの支援策を求めました。
上田文雄市長は「国へのさらなる働きかけを検討する。福祉制度の条件緩和や融資制度の支援を検討する」と答弁しました。
村上氏はごみ有料化問題について「有料化でごみは減らない」とのべ、有料化した他都市の例を示し「有料化でごみは減らず、分別・資源化こそ減量につながる」と指摘しました。
加藤啓世副市長はあくまで有料化に固執する考えを表明しました。
村上氏は、冬期雇用援護制度の改悪で厳しい冬を迎えている季節労働者への支援策、企業組合への業務発注の継続を求めました。
中田博幸副市長は「厳しい雇用状況は認識している。業務発注は従来同様に内容を協議して取り組む」とのべました。
そのほか、村上氏は「行財政改革プラン」「若年者雇用対策」「市営住宅の改善と増設」などについてもただしました。
10日開かれた札幌市議会総務委員会で、市民団体の直接請求によって提出されていた「札幌市無防備都市平和条例案」は、全会一致で否決されました。
同委員会で日本共産党の伊藤りち子議員（白石区）は、４万人の直接請求署名の重みとそこに込められた平和への思いに深く共感しつつ、条例案の問題点を指摘、「戦争と占領、降伏を前提としたもので賛成できない」と表明しました。
この条例案に上田文雄市長は「市長の事務権限でジュネーブ条約追加第１議定書の４条件は満たすことができない」と反対意見を付していました。
上田市長は署名に込められた思いを重く受けとめるとして「平和事業担当」を設ける考えを示しました。