灯油価格の高騰で市民生活の不安が広がり、札幌市内でも灯油価格１リットル当たり９８円を超え、１００円に迫っています。
札幌社会保障推進協議会（社保協）と道生活と健康を守る会（道生連）は１４日、上田文雄札幌市長に対し、福祉灯油の実施を求める緊急署名２，０３２人分を提出しました。
福祉灯油の実施が全道で広がり、９８％の自治体（１７６市町村）が実施・検討を始めており、財政再建団体の夕張市や、多額の赤字をかかえる小樽市でも実施を検討しています。札幌市でも実施すべきだと訴えました。
応対した保健福祉局の浜崎総務部長は、国や国会議員に国として支援策を求めたこと、これから、市長が国に要請することになっていることを報告。「まだ、福祉灯油の実施ができる状況に至っていない。保証人なしでの貸付制度を活用してほしい」と答え、国の動向を見ていくと述べました
参加者からは、「国が支援しないと市はやらないでは済まされない。国の施策を待つのではなく、市が率先して実施すべき。そういう姿勢を示さないと市民は納得しない」「市民が被害を被っている。困っている市民を助けるのが行政の役割。他の予算を削ってでもやるべき。」と迫りました。
日本共産党札幌市議団は１４日午後、市内大通り西４丁目で「家庭ごみ有料化反対」の宣伝・署名行動をおこないました。
市は昨年、ごみ有料化を進めようとしましたが、市民の反対が強く先送りになっていました。ところが札幌市は、廃棄物減量推進審議会の答申を受けて、「一般廃棄物処理基本計画・スリムシティ札幌」（案）を発表し、家庭ごみ有料化の実施を進めようとし、市民意見交換会をおこなっています。
宣伝・署名行動で訴えた宮川潤幹事長は、ごみを減らしたいという市民の願いは有料化では解決せず、市が分別とリサイクルの減量策をおこない、市民の協力を強める独自の努力をすることがいま求められていると強調し、各地の例も紹介しました。家庭ごみの有料化に反対の署名への協力と意見交換会などで市民の声を反映するよう呼びかけました。
小雨が降る悪天候の中でしたが、立ち止まって署名する人など、市民の関心の高さが示されました。
新日本婦人の会豊平支部は、１２月１５日（土）区内月寒公民館で第３５回支部大会を開き、代議員、評議員など６０人が集まりました。
仲間増やしに取り組み、会員と読者を増やし、前進させた活気のある大会でした。
五十嵐事務局長から１年間の活動の報告と新たな方針が提案され活発な討論がおこなわれました。
討論では、リズム小組の広がりや各地域での工夫凝らした小組体験会の様子などが発言されました。
若い人から高齢者まで幅広く新婦人の活動が広がっていることが感じられました。
１２月１４〜１６日、豊平区内に活動の拠点を持つ新芸能集団『乱拍子』の定期公演がひらかれました。
若者・子どもたちの演者の成長とベテラン演者の威厳が交差し見ごたえある舞台でした。来年の公演が楽しみです。