昨年度の決算を審議する第3回定例札幌市議会の開会を前に、日本共産党札幌市議団は13日、札幌市内で市政懇談会を開きました。30人を超える市民や各団体の代表と意見交流しました。
重度心身障害者医療費助成制度に精神障害者も適用できるよう道に要請してきた札幌すみれ会は「市も、道に実現できるよう働きかけてほしい」と訴えました。
福祉保育労代表は、市が保育料を値上げも含め見直しを検討しているこについて、「これ以上の負担増は反対。署名を集め、議会に要請していきたい」と話しました。
小中学校の適正化計画につい、新日本婦人の会南南区支部の代表は、5年後に12学級以下になる学校が対象となる同計画で59校のうち、南区では18校が対象となると指摘。「地域や学校、先生の声を聞き、時間をかけて決めてほしい」と求めました。
井上ひさ子市議団長は、党市議団が廃止を主張してきた費用弁償（1 日1万円）が26日の議会冒頭に廃止提案され、27日から実施されることになると報告。「市民の暮らしを応援する市政の実現と議会改革のため全力をあげます」と決意を語りました。
宮川潤幹事長は、6月議会の補正予算で実現した、妊婦健診の助成拡大（1 回から5回へ）、24時間随時対応へルパーの新規実施などを紹介。定例市議会での共産党の質問項目を紹介。 「具体的課題で個別の団体と懇談し、 協力していきたい」と述べました。
日本共産党札幌豊平・清田・南地区委員会は13日昼、池田博委員長を先頭に地下鉄南平岸駅とスーパー前で宣伝しました。
池田委員長は「安倍首相の突然の辞任に国民は戸惑い、怒っています。所信表明への代表質問が始まる直前の辞任は極めて無責任であり、政権を投げ出すことは許されません。日本共産党は、国民の期待に応える新しい政治をつくるために全力を尽くします」と訴えました。若者がじっと話を聞き、「頑張って」と激励していました。