憲法９条を無視し、安倍政権は日本を戦争する国にする集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。政権にしがみつく公明党は、昨年夏の参議院選挙で集団的自衛権行使に「断固反対」「国民の理解を得られない限り変えてはならない」（山口代表）とした公約を投げ捨て、「戦争の党」に成り下がりました。
閣議決定はされましたが、これで決まったわけではありません。閣議決定をもとに、自民・公明の政府は、日本を戦争する国にするための法案を今後、次々と出してきます。その数は10数本に達します。これらの法案の成立を何としても阻止しなければなりません。これからが本番です。
真下道議千歳市など北海道には多くの自衛隊基地があり、全国の陸上自衛隊員の５分の１に当たる３万人が駐留しています。北海道の自衛隊は優先的に海外に派遣される部隊に指定されており、集団的自衛権の行使が容認されれば、多くの隊員が犠牲になることが考えられます。
日本共産党の真下道議は、６月25日、道議会で、「今こそ、知事は異議を唱えるべきではないか」と知事の見解をただしました。しかし、高橋知事は「国民的論議をつくすことが大切」と人ごとのような答弁に。真下道議が「自衛隊員に犠牲者が出ることは絶対にあってはならないとなぜ断言できないか」と追及しても、知事は同じ答弁に終始しました。
これらの市町村では、自衛隊派遣時の留守家族支援協定を各駐屯地と結んでいます。留萌市では、国内の災害時派遣だけでなく、海外派遣に向けた改訂版も作られ、「現代版・銃後の守り」も進行しています。真下道議は、「こうした事の重大さを知事はどう考えるか」と追及しましたが、知事は「協定はあくまで、人命救助や復興支援のためと受け止めている」と言い張りました。
真下道議が「憲法が乗っ取られ、戦争に向かう歴史の岐路に立っている。戦争への道にたちはだかるために、力をあわせましょう」と訴えると、他会派の議員から拍手が起こりました。
この秋にかけて、集団的自衛権行使のための法案が出てきます。また、来年10月から消費税を10％に引き上げるかどうかも決まります。
改憲派を内部に抱え、自民、公明と消費税増税で合意した民主党ではどうにもなりません。
キッパリと自公政権に立ち向かえるのは日本共産党だけです。
新しいポスターが来ています。大判のものは残り少ないですが、中判（59×42cm）のものはまだ残っていますので、塀などに貼ってください。地区委員会まで電話くださればお届けします。
平岸駅前での夕宣安倍政権は消費税の引き上げを行い、市民に負担を押し付けるとともに、今度は日本を戦争する国にしようと突き進んでいます。「こんな安倍政権は許せない、安倍政権の悪政から市民生活を守るのは市政、市議会の役目」と、池田ゆみ党豊平区市政相談室長（市議選予定候補）は、毎週平岸の地下鉄駅前で、夕方の宣伝を行っています。
「若者や私たちの子、孫を戦争に行かせるわけにはいきません」「市は消費税の引き上げ分をそのまま公共料金に転嫁。引き下げする財源はあるのに国保料引き下げに応じない上田市政。日本共産党の議席こそ市民の命とくらしを守る議席です」と訴えています。
平岸での夕方宣伝は毎週第１、３週は水曜日に、第２、４週は月曜日に、５時から南平岸駅を振り出しに、５時半に平岸駅、６時に中の島の予定で行っています。若干変更する場合もありますが、都合のつく方は、応援にかけつけてくださればありがたいです。
この回答に対しては、「建て替えや全面改修されない所も低い浴槽にして欲しい」と再度要望しました。
就学援助は教育委員会ですべて行っており、区役所はタッチしていないという縦割り行政にあることがわかりました。交渉では、「江別では学校で全生徒に申請用紙を渡している。こういう制度があることを周知するために、豊平でも全生徒に配布して欲しい」と要望し、関係部局に伝えるとの回答がありました。
豊平区として、各学校の対応は把握していないと言うことでした。家庭から持ってくる食事の保存や温めることなどを行ってもらいたいとの要望が出され、区は上部に伝えるとしました。
南米アンデス高地原産で、冷涼な気候に適している作物です。日本へは、17世紀初めにインドネシアのジャワ島からオランダ人が長崎にもたらしたとされています。北海道開拓時の重要な食糧で、「男爵」や「メークイン」はこの頃導入されたものです。
今、畑では白や紫の花がたくさん咲いていますが、実はほとんど付きません。まれにトマトを小さくしたような青い実が付くことがあります。
澱粉原料用、ポテトチップ用、調理用と様々な品種があります。調理用では、肉質が紛質のものから煮くずれしにくいもの、色も黄色や赤、紫と様々あります。意外にも、ジャガイモにはビタミンＣが柑橘類と同じくらい多くあります。
14年07月06日付「豊平区新聞」より