豊平区社会保障推進協議会は11日午後、第16回定期総会を開催しました。
総会に先立ち、「ＴＰＰと医療、私たちの暮らしはどうなるか」と題して、北海道社保協の天野事務局長から講演がありました。
アメリカ、三つの要求
講演する天野氏ＴＰＰでアメリカがねらっているのは、アメリカの企業のもうけを増やすことです。
第１は、薬剤や医療機器の価格引き上げです。「日本の薬価を決める中医協の薬価部会にアメリカ製薬業界の代表を入れさせろ。日本の薬価は低すぎるからアメリカと同じ薬価（日本の1.3倍）にしろ。ジェネリック薬品は作らせない」などをねらっています。アメリカからの医薬品輸入は１兆７千億円を超え大幅な輸入超過となっていますが、これをもっと増やそうということです。
第２は医療への株式会社の参入です。株式会社は営利を目的としており、医療分野に参入すると過剰診療や患者選別を引き起こします。採算がとれなければ撤退ということになります。現に、介護事業所の場合は採算が取れないと撤退が相次いでいます。
第３は混合診療の解禁、民間保険の拡大です。混合診療が解禁されれば、患者に対し保険外の負担が求められるようになるとともに、保険のきく範囲がどんどん狭められるおそれがあります。保険外診療のため民間医療保険に入ろうとしても、低所得者は入れてもらえません。現にアメリカでは、こうした低所得者4600万人が無保険の状態に置かれています。
保険でもアメリカ言いなり
現在でも民間の医療保険は拡大しています。このうちガン保険はアフラックとアリコが７割を越えるシェアを持っています。しかし、かんぽ生命がこの分野に進出してくると利益を奪われると反対しています。４月に安倍首相はアメリカとＴＰＰ参加について事前合意しましたが、「かんぽ生命のガン保険参入は許可しない」とアメリカ言いなりです。
進められる公的保険はずし
ＴＰＰ参加がなくても、今、日本の財界は保険料負担をなるべく低くしようと、混合診療の導入に積極的です。昨年、自民・公明・民主の３党合意により強行された社会保障制度改革推進法のもとで、「風邪などの軽い病気は保険からはずす、新しく開発される医薬品の差額負担を患者に求める、入院時の食事は全額自由料金に、窓口負担の増加」などが具体化されようとしています。
今でも手遅れ死や孤立死、介護殺人などが増えているのに、ＴＰＰ参加、医療改悪、消費税増税は許せません。
バラバラではなく連帯した取り組みでＴＰＰ参加反対、まともな暮らしを保障しろと声を上げていきましょう。
総会では、豊平区社保協を構成する各団体から、この１年の活動報告がありました。
新婦人からは、平和行進や区長との懇談で前進があったことが報告されました。生活と健康を守る会では、最近は若い人の相談も増えており貧困が広がっていることが指摘されました。年金者組合からは、年金支給日の宣伝で、署名しながら年金に対する不満を語る人が多くなったと、年金に対する不満が広がっていることが報告されました。勤医協月寒在宅からは生活難が広がっている中、地域で住み続けられるよう、地域に出て行く活動を進めていきたいとの話がありました。
総会は、社会保障の改悪、憲法改悪を許さず、多様な団体、個人と交流をはかり運動を進めていくとする活動方針を決め終わりました。
11日の豊平区委員会の宣伝は、予定どおり月寒中央駅前で行いました。
宣伝をはじめると、降り出した雨に加え風も強まってきました。雨に濡れながらも、のぼり旗とプラカードが風に飛ばされないようにしっかりと押さえての宣伝となりました。
来５月３日の憲法記念日に日野秀逸東北大学名誉教授が「憲法と社会保障で震災復興と原発ゼロを」と題して記念講演を行いました。その概要をお知らせします。
人災による被害の増大
昨年９月末で震災関連死が2303人にも達しており、このうち病院の機能停止によるもの373件、避難所生活におけるストレス死が638件にも達している。これらの命は震災、原発事故を生き延びたにもかかわらず、社会的原因で失われた命であり人災である。震災から２年以上が経過しても、災害からの復旧は進んでいない。被災者が今一番必要としている住まいについては、住宅の再建や公営住宅への入居などで、住居の確保ができたのは１／４にすぎない。宮城の被災者は押入にツララができる仮設住宅に住んでいる。仮設住宅では、職に就けない悩みや経済的不安も加わって心身へのストレスも高まり、抑鬱傾向の人が多くなっている。
復興の遅れは公務員削減に
こうした復興が遅れている背景には、橋本内閣以来続けられてきた「地方行政改革」で地方公務員の数が大幅に減らされてきたことがある。被災自治体はどこも復旧・復興に従事する職員が大幅に不足している。仙台市でも充足率88％、石巻市では28％にすぎない。特に土木と福祉の職員が圧倒的に不足している。「行政改革」のもとにぎりぎりまで職員を減らして来たところに、大災害が発生した。被害を大きくし、復興を遅らせているのは新自由主義路線のもとに「構造改革」を進めてきた自公民による政治である。安倍政権でこの路線を続けることは現場からの復興をさらに阻害することになる。
必要な総合的社会保障
被災地の復興に向けては、幸福追求権を定めた憲法13条や生存権を保障した憲法25条、教育権を保障した26条など、憲法に規定されている諸権利を実現するというに立場でなされなければならない。
復興の現状は余りにも憲法から離れている。今、日本社会は地域社会や家族から切り離され、職からも切り離された社会的孤立による「無縁死」予備軍が増加している。自民党の改憲案では自助・互助を強調しているが、自助不能な人が多くを占め互助もままならない。被災地はもとより今の日本に求められているのは、大企業への支援ではなく、住居、雇用、医療、生活、教育など総合的に国民の生活を保障する総合的生活保障である。
日本のあるべき姿は、憲法に立脚した平和的生存権が具体化される社会である。
札幌では、連休中から寒さが続き、今週になってようやく開花となりました。観測史上２番目に遅い開花です。
桜の種類は園芸用に作られた交雑種も含めると600種類もあるそうです。札幌の桜は多くがエゾヤマザクラです。ソメイヨシノと比べるとやや花が小さく、開花と同時に葉も開いてきます。
ソメイヨシノと比べると華やかさでは少し劣りますが、寒さに強く寿命も長く北海道に適した桜です。
13年05月19日付「豊平区新聞」より
