日本共産党札幌市議団は、早くから選挙管理委員会委員の報酬を日額制にすることを求めてきました。選挙管理委員会が開かれるのは月に1回程度、会議の時間も1〜2時間程度と短時間です。 毎日きちんと勤めていてもパートなどの非正規雇用では時間単位で賃金が支払われているのに、こんな短時間勤務で報酬が月額制とは? 一般市民感覚からは理解できません。日本共産党市議団は「選挙管理委員の報酬は会議の開催にあわせて日額で支払うのが市民感覚ではないか」と日額制への変更を繰り返し求めてきました。
こうした働きかけに、札幌市は1月から選挙管理委員の報酬を日額制に変更しました。政令指定都市では2番目、道内でも夕張市に続いて２番目の実施となります。
これにより、市選管委員長の報酬は月額23万7000千円が日額3万2500円、市選管委員が月額16万4000円から日額2万3500円になりました。各区の選挙管理委員も、現行月額11万円〜10万円のものが、日額1万7500円〜1万5000円となりました。
こうした改革により、市全体として4140万円が削減されることとなりました。党議員団では、この4000万円余りの財源は、暮らしを応援することに使うよう求めています。
新日本婦人の会豊平支部内日本共産党後援会は、20日午後、事務所開きを行いました。
当日は、党豊平清田南地区委員長から、党としてのとりくみや目標、選挙情勢等について報告があり、選挙への支援が訴えられました。
狭い部屋にびっしりに集まった会員からは、他党派も選挙に向けて動き出しており、厳しい選挙になるとの見通しが語られました。
支持と対話を広げるため、以下の三つの運動を行っていくこととしました。
事務所所在地は、池田ゆみ事務所と同じビルの3階203号室です。（電話:820-7721、Fax:820-7731）
「待機児童解消」「幼稚園と保育所の二重行政解消」をうたい文句に、菅民主党政府は、今国会で保育に関わる制度改革を行おうとしていますが・・・。
現行制度では、保育園や幼稚園には、運営に必要な経費が公費で支出されています。市町村は保育所を運営するか民間に委託し「保育」を提供する責任を負っています。
しかし政府案では、保育所や幼稚園に対する公費支出をやめるとともに、国や市町村は保育所の運営に一切責任を持たなくなります。保護者が自己責任で保育所と直接契約を結んで保育を受けることになり、国や自治体はその利用料の一部を補助するだけになります。
保育所は保護者からの利用料だけで運営することになり、一般の商品取引と同じように完全市場化されます。運営の不安定化、保育の質の低下が懸念されます。保育所の差別化も起こります。保育料は安いが質は低い所から、上乗せ料金を徴収してデラックス施設で保育を行う所など、保育も金次第ということになります。保護者にとっては近くの保育所に入れない、入れる保育所を求めて奔走しなければならないという事態にもなります。
テレビなどでは、「幼保二重行政の無駄の解消」などと一定評価する向きもありますが、本質は国・自治体の責任放棄。何でも民営化、自己責任でという小泉流構造改革と何ら変わるところはありません。
札幌保育連絡会ではこうした政府の動きに反対し、現行保育制度の堅持・拡充を求める署名活動を行っています、ご協力下さい。
保育士23の実績を持つ池田ゆみ市政相談室長は、この間、区内の保育所を訪問し、園長さん方と保育行政について対話を重ねています。
園長先生方からは、定員増で施設が手狭になっているなど、保育の充実にむけ要望が寄せられました。これに対し、池田ゆみ市政相談室長は待機児童の解消など保育の充実に頑張りたいと決意を語りました。
札幌市議選まで余すところ2カ月と迫ってきました。
23日は、市政に臨む日本共産党の政策を訴える活動が各地で取り組まれました。
池田ゆみ市政相談室長（市議選予定候補）は、従来の支持者やしんぶん赤旗読者を中心に、政策を訴えるとともに、もう一回りふたまわり支持者を広げてくれるよう訴えて回りました。
今度こそは議会にと励ましてくれる支持者や、市政に対する要望を訴える方も。
景気の悪化とともに、福祉の切り捨てで、生活が大変になっているとの声がどこでも聞かれました。特に月数万円と生活保護にも満たない年金では暮らしていけないと年金の底上げを求める切実な訴えもありました。池田ゆみ市政相談室長は、こういう不況の時こそ、市民の生活を守るのが市政の役割、共産党の躍進で市民生活を守りたいと決意を述べました。
池田ゆみの奮闘にもかかわらず、一日に訪問できるのはせいぜい十数軒。読者や支持者の方々の支援なくしては議席の獲得はできません。新しいビラもできました。共産党の政策を友人や知人等多くの方々に訴えてくださるようお願いします。
池田ゆみの新しいビラができました。今回のビラは池田ゆみの人柄を紹介しています。多くの人に読んでもらいましょう
11年01月30日付「豊平区新聞」より