11・8国民大集会でこぶしをあげる参加者＝8日
「たたかって政治を変え、要求を実現しよう」―すみきった秋空に、連立政権に対して切実な要求実現を迫る唱和が響き渡りました。
東京・代々木公園で8日開かれた「新しい未来（あす）へ！ 11・8国民大集会」。全労連、全商連、全日本民医連、農民連、新日本婦人の会などでつくる実行委員会の主催で約3万5000人が参加。全国から要求とたたかいを持ち寄り、国民的共同を広げる集会となりました。
「雇用をまもれ」「つぶされてたまるか」。会場は横断幕、ゼッケン、帽子などに要求を書いた人々で、身動きもできないほど。
非正規労働者、外国人、医師、農民、女性、沖縄県民、学生が登壇。「非正規切りを繰り返さないため派遣法の抜本改正を」などと訴えるたびに「そうだ」「頑張れ」の声援や拍手が広がりました。
あいさつした全労連の大黒作治議長は「雇用破壊、失業、貧困の解決は待ったなしだ」と強調。大企業に社会的責任を果たさせ、新政権に対して国民生活の危機打開や米軍基地撤去などを求めるたたかいを訴えました。
連帯あいさつした反貧困ネットワークの宇都宮健治代表は、「貧困のない社会をめざし、一緒に頑張る」と述べました。
日本共産党の志位和夫委員長は、「旧来の政治を転換できるかどうかは国民のたたかいにかかっている。たたかいで未来を切り開こう」と訴え。沖縄普天間基地の無条件撤去や派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の即時廃止などを迫るたたかいを呼びかけました。
アピール署名に署名する二木豊平区長10月21日、新婦人豊平支部は、豊平区長にもぜひ「核兵器のない世界を」の署名をしてもらおうと、新婦人豊平支部の五十嵐事務局長と村越平和部長が区役所を訪ねました。
区長室では二木一重区長が笑顔で迎えてくれました。
8月に行った平和ロビー展で原爆パネルをお借りしたことへのお礼を述べ、新婦人の活動を紹介しました。
「核兵器のない世界を」という声が広がり、上田札幌市長をはじめ、道内の多くの首長が賛同し署名してくれていることやアメリカのオバマ大統領の「核兵器廃絶を国の目標にしていく」の発言でさらに世界へ核兵器廃絶の運動が広がっていることなども話し署名への協力と区役所内で署名を広げてほしいと訴えました。
区長は熱心に話しを聞き、さっそく署名をして、区役所職員にも署名を回してくれることを約束してくれました。
3週間後の11月6日、区役所より連絡が入り「集まった署名を取りに来てください」とのこと。さっそく駆けつけると、147人の署名が寄せられました。区長の呼びかけに応えて全部署で署名をまわし、署名用紙をわざわざマスプリもして集めてくれたのです。
若い職員の方二人が「区役所全部を回ったんですよ」といいながら手渡してくれました。
必ず、来年の5月に行われる核不拡散条約再検討会議に届けることを約束して受け取ってきました。
「核兵器のない世界を」アピール署名は今が旬。今後も「あなたの署名をニューヨークへ」と区内広くに呼びかけて署名を積み重ねていきます。
村上仁市議
第3回定例札幌市議会は最終日の5日、2008年度各会計歳入歳出決算など8件、意見書9案のうち7案を可決し閉会しました。日本共産党市議団は、各会計歳入歳出決算、高速電車事業会計決算の2件に反対しました。
ヒブワクチンの公費による定期接種化の早期実現等を求める意見書は、全員一致で可決しました。日米FTA（自由貿易協定）交渉に反対する意見書は、賛成多数で可決、民主党は反対しました。共産党などが提出した所得税法第56条の廃止を求める意見書について宮川潤市議が提案説明しましたが、民主、自民などの反対で否決しました。
議案の採決に先立ち、共産党の村上仁市議は討論で、市立高の授業料値上げなどは総額3億4000万円の市民負担増になると批判しました。
家庭ごみ有料化に反対の立場から、指定袋の製造・保管輸送にかかった約9億4800万円については認められないと表明。国保料の滞納が6万4628世帯に上り、高い国保料と低い収納率の悪循環を断ち切り、1万1668世帯の資格証明書の発行中止を求めました。後期高齢者医療制度はそのものに反対する立場から認定できないと主張しました。
保育所待機児は、市が公表した約2倍の1123人に上るとして、市が策定している後期「子ども未来プラン」の保育所整備計画に待機児数を正確に反映させることを要求しました。住宅リフォーム助成制度について、建設業者、市民に喜ばれているとして、今こそ実施し経済を活性化すべきだと求めました。
09年11月15日付「豊平区新聞」より