日本共産党豊平区市政相談室長池田ゆみ 池田ゆみのうごき、まちの話題をお伝えします 草の根のとりくみやまちの話題を庶民の目線で伝えたい

池田ゆみからのニュースと話題

Since 2006/10/23
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ニュースと話題

“「TPP」を断固阻止する!”はウソか

自民党北海道 選挙公約

自民党の選挙公報自民党の選挙公報
自民党の選挙公報

安倍首相は15日、TPP参加を表明しました。先の衆議院選挙では、北海道の自民党は何といっていたか。選挙民に対する公約である比例代表北海道選挙区の選挙公報では、「食の安全、自給率の低下、医療、金融、保険など私たちの暮らしを脅かし、この国の形を根本から変えてしまうTPP交渉を断固阻止する」と、日本共産党の「TPP参加阻止、経済主権を守る」より強い口調でTPP阻止を訴えていました。この公報紙面には、3区選出の高木ひろひさ氏の写真もしっかりと掲載されていました。

北海道選出の自民党議員は、この選挙公報に書かれたことを誠実に守るとすれば、安倍首相のTPP参加表明には従えないはずです。それとも選挙公報に書かれたことはウソなのでしょうか。

道の損失1兆6千億円

北海道は19日、TPP参加による北海道経済の損失は1兆6千億円、11万人の雇用が失われるとの試算を発表しました。まさに北海道の経済基盤を根本から変えてしまうものです。安倍首相は「聖域なき関税撤廃には反対」を繰り返してきました。裏返せば、一つでも例外が認められればOKということ。米だけ例外扱いにしても、北海道の農業は壊滅、北海道経済も崩壊します。安倍首相は「国民皆保険制度は守る」としていますが、アメリカが要求しているのは高度医療や新薬を民間保険とセットで売り込むことです。すでに保険のきかない先進医療のための保険がアメリカの保険会社から売り出されていますが、国民皆保険制度でカバーできる範囲が狭められ、高度な医療を受けたかったら民間保険に入ってください、命も金しだい、ということになります。

国益守れる保障なし、亡国の日本に

TPPはすべての関税撤廃が原則、しかもあとから参加する日本は、すでに参加している国々によって決められたルールに従わなければなりません。しかもどんな取り決めがされているかは秘密交渉のため明らかにされていません。交渉で国益を守れる保障は全くありません。安倍首相は「美しい日本」をさかんに強調しますが、TPP参加は美しい日本を亡国の日本にするものです。

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平和憲法守れ、原発ゼロに

革新懇・新婦人宣伝署名

区役所前での宣伝行動 区役所前での宣伝行動 豊平区の革新懇と新婦人は18日午後、豊平区役所前で3月の宣伝署名行動を行いました。

当日は小雨のぱらつくあいにくの天気でしたが、11名が参加し、原発ゼロを、憲法擁護、核兵器全面禁止、消費税増税中止の各宣伝署名に取り組みました。

参加者は代わる代わるマイクを握って、「福島原発事故から2年が経っても終息のめどはたっていません。原発なくせの声を弱めるわけにはいきません。原発ゼロにむけ運動を続けていきましょう」「総選挙の結果、平和憲法を変えようという勢力が3分の2を越えました。自民党は国防軍を創設し、集団的自衛権を認め、日本を海外で戦争ができる国にしようとしています。今こそ平和憲法を守れの声を大きく広げましょう」「消費税増税に加えTPP参加と自民公明の政権は私たちの暮らしを壊す政策をつぎつぎと打ちだしています。来るべき参議院選挙では、自公政権にノーの審判を下そうではありませんか」など、それぞれの思いを訴えました。

区役所に用を足しに来た方々が、署名に応じてくれ、30分ほどの行動で31筆の署名が集まりました。

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まともな暮らしを

前号に引き続き、反貧困ネット代表の宇都宮健児弁護士の講演を紹介します。

生活保護は恩恵ではなく権利

講演する宇都宮弁護士講演する宇都宮弁護士

自民党の片山さつき議員は、「生活保護を受けることを恥と思え」と言いましたが、生活保護は憲法25条の生存権を具体化した制度です。国家の恩恵としてではなく、生活保護は権利として申請できるものです。市町村は、生活保護制度に関する広報・周知を徹底して行うべきであり、学校教育の中でも生活保護の権利と申請手続き等、権利行使について教えるべきです。生活保護の補足率は現在2割程度、残りの8割の方々の申請運動も必要です。

貧困をなくすには

貧困問題を解決するには、まず普通に働けば人間らしい暮らしができる労働政策が必要です。時給千円以上に最低賃金の引き上げ、非正規労働者の待遇改善、職業訓練・職業教育制度の確立などが必要です。失業や病気などで働けないときでも人間らしい生活ができる社会保障制度の充実も必要です。雇用保険・年金制度の充実、生活保護制度の運用改善、公営の低家賃住宅の供給、医療・高等教育の無償化なども必要です。

運動をどう進めるか

私はサラ金問題に関わってきました。始めは「借りた者が悪い、どうせギャンブルに使ったんだろう」との自己責任論や、恥と思う気持ちから、当事者が声をあげることが困難でした。しかし、それを乗り越え全国で80を越える被害者団体が結成され、ひどい実態が語られるにつれ、世論が変わっていき、法改正を勝ち取りました。

まず当事者が声をあげていくことです。生活保護受給者の210万人、非正規労働者1800万人が声をあげたら大きな力になります。それに労働運動、社会保障運動、消費者運動などの垣根を越えたつながりが大切です。労働者も失業すれば社会保障のお世話になります。退職すれば年金生活者となります。

私は12月に東京都知事選を戦いましたが、私の掲げた4つの政策を支持する様々な政党、団体、個人が協力して大きなつながりができました。同質の集団の集まりは「和」にしかならないが、異質の集団の集まりは「積」になり大きな力となります。生活保護制度の改悪を許すかどうかは、全国各地で反対の声をあげるかどうかにかかっています。

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町中ウオッチング

空き缶やゴミも漂っている望月寒川 札幌は3月終わりになっても平年の2倍の積雪となっています。中旬を過ぎてようやく雪解けが始まりました。

地区委員会前の望月寒川も流れが顔を出しましたが、今年は川面を覆っていた雪が多いため、顔を出した流れも、雪の壁を縫って流れ、所々で雪の下に消えていました。おかげで、空き缶やゴミも流れないで、雪の間に漂っていました。

19日には、気温が上昇、春の陽気になり、雪解けが一気に進みました。望月寒川の雪も融け、この光景も見られなくなりましたが、翌20日はまた雪の寒い日に逆戻り。今年の雪解けは遅くなりそうです。

東京では桜が咲いたのに、札幌の春は、まだまだ先です。

13年03月24日付「豊平区新聞」より