市営住宅の家賃値上げをやめてほしい。低所得者を対象とした家賃減免制度の改悪に反対する陳情は、最終的に191団体から市議会に提出されました。しかしながら、自民、民主、公明、市民ネットは陳情に反対し、家賃値上げに賛成しました。
道営住宅についても、道は６月からの実施をめざし、２月20日に減免基準の見直し案を出してきました。
道営住宅道の案では、約5100世帯が対象となり、値上げ幅が一番大きい年間１万5600円の値上げとなる世帯が減額制度利用者の５割を占めます。値上げによる増収は6200万円で、不要不急の公共事業をやめれば捻出できる額です。
豊平区の共産党では12日、池田ゆみ市政相談室長らが、区内の道営団地を訪れ、252戸にチラシを配布するとともに、見直し中止を求める署名に取り組みました。
市議会で陳情の扱いを見守る池田ゆみ市政相談室長（左端）豊平団地の自治会長は「道は見直しをしないと言っていたのに２月に急に出してきた。値上げはこまる。自治会としても反対しなければと思っている。署名はどんどん進めてほしい」と語っていました。
さよなら原発1000万人アクション実行委員会による「さようなら原発北海道講演会」が11日夜、かでる２・７で開催されました。フォトジャーナリストの豊田直巳氏が講演し、「原発さえなければ」の言葉を残して自ら命を絶った酪農家の苦しみや、放射能汚染と行政の対応に振り回されてきた住民の姿を怒りを込めて告発し、原発のない社会づくりに踏み出すことを呼びかけました。
10日には、区委員会による南平岸での豊平区行動や原発問題全道連絡会によるパルコ前での宣伝が予定されていましたが、悪天候のため、中止となりました。
豊平区委員会ではこれに代わる宣伝を予定しています。
現在開かれている市議会予算特別委員会での論議をお知らせします。市議会予算委員会の様子は、インターネットでも見られます。
雪の積もった廃屋豊平区内でも、古い建物を中心に空き家があちこちに見られます。空き家が老朽化すると、倒壊の危険や、庭の雑草が伸びたり害虫が発生したりと近隣の住民には迷惑な問題です。道内の市町村では、建物撤去費用の一部を助成したり、市町村が建物を撤去し、後でその費用を所有者に請求することができる条例（代執行）を制定する所も増えています。
日本共産党の宮川市議は「札幌市が人口減少に転じたとき、空き家問題が多発し深刻化するが、今から取り組むべき。今後、札幌市として実効性のある条例化も検討すべきだが、どういう体制ですすめていくのか」と質しました。
野崎地域振興部長は「空き家問題の調査をする必要がある。新年度、条例化の検討をすすめるための組織をつくり、係長職を配置したい」と前向きに答弁しました。
札幌市が東雁来に建設を予定している「子育て支援型」市営住宅は、入居しても子供が小学校または中学校を卒業したら退去しなければなりません。
日本共産党の小形市議は「小卒または中卒の時期が来ても、勤め先の倒産や解雇などで入居時の事情が大きく変わることもあり得るし、住み替えで対応すると言っても、うまくいくか疑問だ。退去期限を設けず気持よく住み続けられるようにすべきと思うがどうか」と質しました。
浦屋住宅担当部長は「期限を設けることで、より多くの方が入れ替わりながら入居機会を得ることが出来るように考えた。住み替えについては、別途入居しやすいやり方を検討して行く」と答弁しました。
小形市議は「同じエリア内に3棟120戸を集中させるのは、街づくりのあり方としていいのか。また、すべて2LDKだけの間取りとなると、子どもがせいぜい１人。２人だと狭い、３人の子どもの家族は想定外ではないのか」と質問しました。
浦屋住宅担当部長は「札幌は子育て向け市営住宅が少ない。２ＬＤＫにしたのは、未就学児童を対象に子ども１〜２人家族を標準と設定した」と回答。小形市議は旭川市の例も示し「同じエリアに３棟を集中させるのでなく、いろんな場所に、一つの建物の中に子育て世帯用、夫婦２人用、障害者用もある、という形にするのがよいのでは。意向調査も検討すべき」と求めました。
３月２日に開催された「まともな暮らしを保障しろ！1000人集会」では、反貧困ネット代表の宇都宮健児弁護士が「生活保護基準引き下げと生活保護制度の改悪を許さないために」と題して講演を行いました。その概要を紹介します。
講演する宇都宮弁護士生活保護予算の削減は民主党時代から行われてきたが、安倍政権では、防衛費は増額する一方で、保護費を３年間で６７０億円削減するとしている。消費者物価が下がっているとしているが、下がっているのはパソコンなどの電気製品で灯油を始め水道光熱費は上がっている。自民党の生活保護費10％引き下げは何の根拠もない。
政府が取り組まなければならないのは保護費の削減ではなく、保護を必要とする人を生み出してきた貧困と格差をストップさせることである。貧困と格差拡大の原因となったのは一つには非正規労働者の増加によるワーキングプアの増加である。今や労働者の３人に１人（35・２％）が非正規労働者で、年収２００万円以下の労働者が１千万人を超えている。
最低賃金は、北海道、東京をはじめとする６都道府県が生活保護水準以下の低さである。さらに低い社会保障制度が貧困層を拡大している。少ない年金で、年金だけでは生活できない高齢者が増加している。国民健康保険料の滞納も20％近くに達し、正規の保険証が交付されていない世帯が１６０万世帯余りにもなっている。貯蓄ゼロの世帯も、１９８０年代は５％程度であったが、今や過去最高の26％にもなっている。何の蓄えもなく、失業が即、生活苦につながってしまう
我が国では、現状でも生活保護の利用率や補足率が余りにも低いため、昨年白石区で起きたような「餓死」「孤立死」が多発している。保護基準の引き下げはこれに拍車をかけることになる。保護基準の引き下げは、労働者の最低賃金や、住民税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料などに連動しており、国民生活全体の引き下げにもつながる。
（以下次号に続く）
３月になり、暖かい日と寒い日が交互に来るようになりました。暖かい日には車道に水たまりができ、水しぶきが上がっています。いつもなら、歩道まで水が飛んできますが、今年は車道との間に雪の壁ができ、水しぶきを防いでいます。しかし、これからはこれもしだいに低くなってくるので要注意です。
月寒グリーンドーム裏の雪堆積場は、暖かい日もあったせいで、黒い雪も運び込まれるようになり、白い雪山に黒い縞模様がついてきました。３月になってからは吹雪もあり、町中の道路は、再度の排雪が必要なほどになっています。この堆積場も頂上をならし、多くの雪を堆積できるよう作業していました。
13年03月17日付「豊平区新聞」より