2013年度予算に178項目要望

暮らし・福祉最優先の市政運営に

「住民を守る防波堤」となる編成に

民主党政権に代わって新たに発足した自民・公明の政権は、財界の意向を取り入れた経済政策をすすめようとしており、市民の暮らしがさらに厳しくなることは明らかです。市民の厳しい暮らしと将来の不安からの脱却は切実であり、その願いに応えることは自治体の使命です。

市の予算は、国の悪政に正面から立ち向かい、「住民を守る防波堤」となる編成でなければなりません。今、札幌市において、必要とされる施策は医療と福祉を柱にしたまちづくりです。これは市民の切実な要望であると同時に雇用効果が期待できるものです。また、札幌市においては公契約条例の早期制定を図り、市発注の公共工事や指定管理者の下での不安定雇用をなくすとともに、賃金の引き上げが求められています。

日本共産党市議団は、こうした立場から、札幌市の新年度の予算編成にあたっては、暮らし・福祉最優先の市政運営に大きく踏み出すことを強く要望するとして、先月20日、178項目にわたる要望を上田市長に提出しました。

今号と次号で、主なものを掲載します。

• （１）保健福祉局関係

  • 国民健康保険料を１万円引き下げる。資格証明書の発行は十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限定し、親切・丁寧な納付相談を行うこと。
  • 6496人(2012年6月)にもなっている待機者解消のため、特別養護老人ホームの定員を第３次新まちづくり計画よりさらに1000人増やし、新増築すること。
  • 自殺・孤立死予防対策の一環として、各区役所や市税事務所・水道局など、市民と直接かかわる職員は、ゲートキーパーとして位置づけること。
  • 子どもの医療費助成は、小・中学生の外来へも助成を拡充させること。
  • 敬老カードの自己負担額の軽減と低所得者対策を講じること。改悪は行わないこと。

• （２）子ども未来局関係

  • 国と自治体の責任を後退させ、公的保育制度を解体する「子ども・子育て新システム」の実施に反対すること。
  • 2012年度から10％値上げした保育料を元に戻すこと。
  • 児童クラブには、専用室、専任指導員を設け、定員はおおむね40人未満とし、指導員は３人以上置くこと。児童クラブの延長保育の有料化はやめること。

• （３）病院局関係

  • 国民健康保険の一部負担金減免制度の活用など、患者負担の軽減をはかること。
  • 業務委託している看護助手を直接雇用に切り替えること。

• （４）経済局関係

  • 地域循環型経済の活性化を推進するため、住宅リフォーム助成等の各種中小企業支援策を本格的に強化すること。
  • 若年層の正規雇用を促進するため、実効ある対策をとること。一定の割合で正規職員の採用を行う企業への政策入札を導入すること。

• （５）建設局関係

  • 生活道路整備の予算を増額させること。
  • 通学路や交差点、歩道、狭小道路を含めた生活道路の除排雪の強化、ツルツル路面対策を強めること。
  • パートナーシップ排雪の住民負担は強化しないこと。市街地に近い場所に雪堆積場を確保すること。

（次号に続く）

ページ先頭へ

参院選道選挙区候補に

森つねと氏擁立

４日朝、早速、道庁前で新年のあいさつをする森氏

日本共産党北海道委員会は、１月７日、午後３時から記者会見を行い、参議院選挙北海道選挙区候補として森つねと道国政相談室長を擁立すると発表しました。

紙智子参議院議員が同席し、青山書記長が森つねと氏を紹介、森氏は「ＴＰＰ阻止、原発ゼロへ、憲法をまもり、暮らし・平和を破壊する逆流と立ち向かう」と力強い決意を述べました。

ページ先頭へ

知事の裁量権濫用で違法判決

北海道労働委員会労働者委員の連合独占

これまで北海道労働委員会の労働者委員（７名）は、22年間に渡って、連合系の委員に独占されてきました。道労連（北海道労働組合総連合）などの組合は、貧困と格差が拡大し、労働者の雇用破壊・権利侵害が深刻化するなか、労働委員会制度が、その本来の意義・役割を発揮するためには、特定団体による委員独占を是正すべきとして、2006年任命の37期から39期までの６年にわたり、裁判に訴えてきました。

12月26日、札幌地方裁判所（民事第１部・千葉和則裁判長）は、本件（北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件）について判決を言い渡しました。

判決は、第39期北海道労働委員会労働者委員の任命処分の取消は認めず、損害賠償についても原告らに法律上保護されるべき利益を認めず請求を棄却しました。しかし、北海道知事が行った任命処分は、「労組法上の推薦制度の趣旨を没却するもの」として「裁量権の逸脱・濫用にあたる」違法なものであると明確に認定しました。

これは、道労連などの実質的な勝利判決であり、全国的にも画期的な成果です。

労働委員会労働者委員の連合系による独占は、全国で問題とされ、2010年４月に神奈川県で是正されたのをはじめ、東京、大阪、京都、宮城、長野など全国の11都府県と中央労働委員会では「連合独占」が是正され、全労連（加盟組織）などが推薦する候補者を労働者委員に任命しています。北海道においても労働委員会の委員ポストを、あたかも特定団体の利権の場とするような任命のあり方はもはや許されません。

道労連は、この判決は、組合差別や組織破壊などの不当労働行為を救済すべき労働委員会において、まさに「組合差別」の任命を繰り返す北海道知事を厳しく断罪したものであると指摘するとともに、「北海道知事がこれまでの連合独占という偏向任命を是正し、すべての働く人のよりどころとしての労働委員会の機能を回復させることを改めて強く要求し、『公正任命』の実現を求めて引き続きたたかいます」との声明を発表しました。

ページ先頭へ

元旦から宣伝に

紙智子参議院議員

今年は参議院選挙の年です。紙智子参議院議員は、早速、元旦から初詣でにぎわう各地の神社前で新年の挨拶を行いました。

紙智子議員は、「再び政権を獲った自民党、公明党は原発再稼動と新・増設、ＴＰＰ参加や憲法改悪など民意と大きくかけ離れた政治をすすめようとしています。大変危険な動きです。この悪政をすすめようとする勢力としっかり立ち向かえるのは日本共産党です。今年は参議院選挙の年。私は国会で12年、総理大臣７人、農林水産大臣17人とやり取りしましたが、再選を果たし原発ゼロへ、ＴＰＰ絶対阻止を、平和と民主主義守るためにがんばります」と訴えました。

ページ先頭へ

13年01月13日付「豊平区新聞」より