11日に発生した大地震は、東北、関東地域に甚大な被害をもたらしました。地震発生後１週間たってようやく被害の全貌が明らかになってきました。死者・ゆくえ不明者は予想をはるかに超えるものとなっています。みなさんの家族や友人、知人で、被害にあわれた方もおられると思います。電話も通ぜず、やきもきした思いで安否を気遣われたことと思います。被災されたみなさんに謹んでお見舞い申し上げます。
月寒中央駅前での街頭募金（16日）12日、南平岸駅前での宣伝では、池田ゆみ市政相談室長（市議選予定候補）が、東日本大震災で被害にあわれた方々にお見舞いの言葉を述べ、被災者救援の募金の訴えをおこないました。朝の通勤時間の忙しい時にもかかわらず、多くの方が募金に応じてくれました。なかには一度通り過ぎてから引き返して募金をしてくれた方もいました。30分ほどの短時間で、１万８千円あまりの募金が寄せられました。特に若い人たちが積極的に募金に応じてくれました。
また、12日に南平岸で開かれた党と後援会の決起集会では、１万円の募金が寄せられました。地区委員会に直接募金をとどけて下さった方もおられました。
16日の街頭募金で呼びかける池田ゆみさん16日朝には、月寒中央駅前で8人が参加し、池田ゆみ市政相談室長が救援募金を訴えました。高校生や若い人が協力してくれました。ある女性は、「被災地に身内がいて心配しましたが、やっと連絡がつきました」といって募金してくれました。30分あまりの訴えで8千円以上が集まりました。
かろうじて、難を逃れた方も、不自由な避難所生活をしいられています。だれもが、出来ることなら現地に行って手助けをしたいと思うところです。しかし、道路は寸断され、寝るところもなく、食料も水も不足している所ではボランティア支援もままなりません。こんな時、私たちがどこでもできることは救援募金を集めることです。日本共産党の各地区委員会では、被災者救援募金を集めています。募金にご協力下さるようお願い申し上げます。
15日午後、震災と原発事故を受け、日本共産党札幌市議団と予定候補は、札幌市長に対し、以下の4点について要請を行いました。
対応した副市長は、市としても支援対応しているが、さらに対応を強めたいと答えました。
今度の地震では、福島原子力発電所で相次いで４つの原子炉で重大な事故が発生し、放射性物質が漏れ出しました。半径20ｋｍ圏内の住人22万人が避難、30ｋｍ圏内の方々も屋内待避の指示が出されました。原子炉は緊急停止したものの、原子炉を冷やすことができなくなり、水素爆発や燃料棒の一部が溶け出す炉心溶融が発生し、容易ならぬ事態に陥りました。
ことが強力な放射線を出す原子炉であるため、人が直接見たり手を下すことができず、何が起こっているか記者会見でもはっきりしません。しかし、日を追うごとに事故は拡大する一方です。この新聞がお手元に届く頃に事態はどうなっているか、沈静化していることを願うばかりです。
政府は、二酸化炭素を排出しない原発を「地球温暖化対策の切り札」として、電力供給の半分を原発でまかなうとしています。そのため、「原発は安全」との宣伝が各電力会社によって行われてきました。
北海道にも泊の原子力発電所があります。北電は、「環境性にすぐれた原子力発電をベースにした電力供給を進めていく」としていますが、今回の事故で明らかになったように、原発は決して環境に優しい安全な電源ではありません。一度放射性物質が外に漏れると、広い範囲に重大な被害をもたらします。原発から出る高い放射能を持つ危険な廃棄物の処理方法も確立していません。
日本のような地震国では原発の危険性が指摘されてきましたが、残念ながらこのことが証明されました。
日本共産党は、危険な原発推進政策をやめるよう求めています。日本共産党は、電力供給を石油と原発に偏重するのでなく、太陽光や風力、地熱、バイオマス（植物資源）といった自然エネルギーを使ったものの割合を高めていくことが大切であるとしています。当面2020年までに、自然エネルギーの割合を、現在の数％という水準から、EUの目標と同じ15から20％に引き上げることを提案しています。
また、利潤第一主義のもとで広がっている「大量生産、大量消費、大量廃棄」の風潮を正すこと、生産から流通、消費、廃棄までのすべての段階で、エネルギー消費を削減していく取り組みを強めることが大切であるとしています。
11年03月20日付「豊平区新聞」より