日本共産党豊平区市政相談室長池田ゆみ 池田ゆみのうごき、まちの話題をお伝えします 草の根のとりくみやまちの話題を庶民の目線で伝えたい

池田ゆみからのニュースと話題

Since 2006/10/23
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ニュースと話題

自民・公明、民主は道民・市民いじめの連合

志位委員長迎え演説会

3月5日午後、札幌ニトリ文化ホールで日本共産党の演説会が開催され、志位委員長が統一地方選に臨む日本共産党の政策を語るとともに、各予定候補の必勝を訴えました。また、知事、道議、市議選予定候補がそれぞれ熱のこもった訴えを行いました。

日本共産党演説会 志位委員長は、最近の民主党の動きについて、「一層自民党化が進んでおり、自民党は民主党に対し、もっと自民党化しろと足を引っ張っている。これでは今の行き詰まりを打開できない」と批判し、道政、市政の問題について以下のように語りました。

道議会では民主党は道議会与党の自公予算案には反対しているものの、条例には賛成し、福祉切り捨ての高橋道政に協力している。市議会では、自民党は上田市政の条例案には反対しても予算には賛成している。道議会、市議会どちらを見ても、自民公明と民主は事実上の道民・市民いじめの連合となっている。福祉切り捨ての道政、市政にキッパリNoと言えるのは共産党だけ。

高い国保料―その根源は

300万円の年収で45万円にもなる国保料、こんなに上がったのは第一に50%あった国の負担率が24%にまで減らされてきたこと、道の補助金も12億円あったのが高橋知事になって0にされたこと、市の補助も減らされており、これが0になれば、1世帯当たり3万円の引き上げになる。日本共産党はさしあたり一世帯当たり1万円の引き下げを提案している。これは無駄を省けばすぐ出来る。

また、志位委員長は、地域経済を元気にする政策として中小企業を支援する条例の制定、住宅リフォーム助成制度などについて語りました。

当たり前の願いがかなう市政を

池田ゆみ 訴え

各道議、市議選予定候補とともに挨拶に立った池田ゆみ豊平区市政相談室長(市議選予定候補)は、「派遣で働く息子さんの収入とあわせてやっとくらしているというおばあさんから、肋骨を折ってもお金がかかるからと病院に行かず、じっと寝ていたという話を胸のつまる思いで聞いた」と切り出し、「老後も安心して暮らせない、働きたくても仕事がない、仕事についてもパートや派遣といった非正規、こんな状態はなんとしても変えなければならない。安心して医療が受けられる、介護が受けられる、子育てができる、仕事ができる、これはみんな当たり前の願いです。豊平区から、当たり前の願いがかなう市政を実現するために私は全力をつくして頑張ります。地域のみなさんのがんばりとつなげ、豊平区から市政を変え、道政を変え、そして国の悪政を変えていきたい。みなさんのご支援よろしくお願いします。」と熱く訴えました。

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特養ホーム待機者42万人

介護までビジネスまかせに・・・「寝た専賃」?

志位委員長は、3月5日の演説の中で、特養ホームの待機者が急増しているのに、特養ホーム建設の補助金をカットし、介護までビジネスにゆだねている実態を鋭く批判しました。

特養ホーム待機者は全国で42万人、北海道では2万3千人、札幌市では6千人にも達しています。こうした事態がどういう結果を招いているか、7日の参院予算委員会で共産党の山下議員は、「寝た専賃(寝たきり専用賃貸住宅)」の実態を示し、首相に特養を増やすよう迫りました。

寝たきり専用で、手厚い介護が受けられるのかと思いきや、寝たきりで介護に手間がかからないのでビジネスになるからとのこと。中には「経管栄養」で、食事介護の手間のかからない人だけを狭い部屋に押し込めている所もあるという。入所には、健康状態が悪化しても終末期と見なし、病院には搬送しないとの承諾書を家族から取るところも。ここからは、介護に名を借り、人をビジネスの対象としてしか扱わない冷酷な姿しか見えません。「官から民へ」と介護や福祉まで民間のビジネスにゆだねる小泉「構造改革」の行き着く先はこうなるのかとあきれます。

山下議員は、特養ホームを増やさないできた政府の政策を批判するとともに、都道府県に対する国の特養ホーム整備補助単価(1人当たり)が360万円(99年)から225万円(05年)に削減されてきたことに大きな問題があるとしました。

4000億円あれば毎年8万人分の特養ホームが建設できると、その実現を迫りました。

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「官製ワーキングプア」実態調査を

札幌市では、市の施設の管理運営を民間に行わせる指定管理者制度の導入率が、政令市中トップの80%を占めています。ここでは、パートやアルバイトなどの不安定雇用が65%を占めています。本来、市が責任をもって行う事業を、「官から民へ、効率化」の名目で民間に丸投げの指定管理者制度。「効率化」の裏には、市政が低賃金労働者を増やす「官製ワーキングプアー」があります。

2月議会で、日本共産党の井上ひさ子議員は、指定管理者のもとで雇用されている人々の賃金実態を質問しました。しかし市として、どれだけの人が最低賃金で働かされているのか実態を把握していませんでした。井上議員は、早急に賃金実態を調査するよう求め、市当局は実態調査を行っていきたいと答弁しました。

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女性後援会各地で「つどい」開催

池田ゆみさんを囲んで、平岸池田ゆみさんを囲んで、平岸

各地で池田ゆみさんを囲む「つどい」が開催されています。

日本共産党豊平区後援会では、来るべき市会議員選挙で支持を広げてくれる人を増やそうと、少人数でもたくさんの「つどい」を、と各後援会に呼びかけています。

女性後援会を中心に、3月1日には旭水地区で、2日、6日には平岸地区でそれぞれ「つどい」が開催されました。

「つどい」では、年金、介護、医療の問題が多く出されました。「社会保障は後退する一方で、負担は増えるばかり。不安がつのる」との話や、「医療費が高い」「将来に希望が持てない」などの話が出されました。

どこでも「池田ゆみさんは、市民の不安を受け止め、どんなことでも相談に乗ってくれる人。こんな人こそ市政に必要だ」と、一層の支援をしようとなりました。

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11年03月13日付「豊平区新聞」より