3月12日、東部民主商工会は、3・13重税反対全国統一行動に呼応し、清田区民センターで増税反対集会を行いました。
草野副会長より基調報告が行われ、この間の相談活動の取り組み、所得税法56条廃止の運動、仕事おこし運動などが報告され「あきらめず運動してきたことが成果につながっている」と話しました。また札幌市が10月に開設予定の市税事務所についても報告され、無謀な税金の徴収につながるとして反対する態度を明確にしました。
最後に3月16・17日の拡大統一行動が提起され「仲間を増やし世論と運動を大きく広げ営業とくらしを守ろう」と会員128人が決意を固めあいました。
札幌市議会予算特別委員会が9日開かれ、日本共産党の伊藤りち子議員が質問に立ちました。
伊藤議員は、厳しい経済状況で仕事もなく、住むところのない人が増えているなかで、札幌市が昨年12月からの国の補助金を活用し、ビジネスホテルを借りて実施してきた緊急一時宿泊事業について質問しました。
伊藤議員は、「仕事も住むところもないという深刻な相談や、緊急一時宿泊所に入りたいという方々はすぐに減ることはない。3月以降も続けて行うべきだ」と求めました。
瀬良久夫総務部長は「4月末まで実施を延長するが、5月以降はホテルの本格的な営業シーズンに入るため、事業の継続は困難であると考えている。つなぎ資金の貸付けや救護施設の緊急入所事業により的確に対応したい」と答えました。
伊藤議員は「今の厳しい経済状況、社会状況のなかで必要な事業で、緊急一時宿泊事業をさらに延長して取り組んでいくべきだ」と求めました。
日本共産党北海道委員会と道議団は16日、高橋はるみ北海道知事に「グループホーム等の防火体制の確立に関する緊急要請」を行いました。
札幌市北区で13日未明に発生したグループホームの火災・死亡事故では7人の高齢者が犠牲になりました。はたやま和也道政策委員長と花岡ユリ子道議、真下紀子道議は「痛ましい事故を二度と繰り返さないでほしい」と山本邦彦副知事に要望書を手渡しました。
はたやま氏らは①グループホームなど小規模福祉施設の防火・安全体制を確立する②法で義務付けられた火災通報装置、スプリンクラーを直ちに整備する③複数当直体制のシステムを確立する④避難訓練、消防体制を実施して安全対策を強める――ことを求めました。
15日の道議会予算特別委員会では、花岡道議の追及により、15億円のスプリンクラー整備事業費予算が、11億円以上も減額補正されたことが明らかになりました。
はたやま氏らは「人間の命を守るべき政治の根本が問われています」と迫りました。
山本副知事は「関係者との協議を進め、スプリンクラー設置と手厚い職員配置の実施を、国にも働きかけます」と答えました。
3月14日、福住地区センターで20数名の参加で後期高齢者医療保険についての「つどい」が開かれました。
つどいでは、廃止を先延ばししたり保険料の値上げを進める民主党新政権への批判が相次ぎました。
講師としてこられた勤医協月寒医院職員の小林氏は、自公民によって進められた後期高齢者医療制度のねらいと差別医療の内容を説明し廃止しかないことを話しました。 また、廃止を掲げて登場した民主党政権は、期待に背き先延ばしするばかりか、保険料値上げの負担増を押し付けていることを告発し、署名運動などたたかいを広げ、いのちとくらしを守ろうと訴えました。
Gさんは「年金は月わずか6万円。病気で通院もしているが、これ以上値上げされたら生活できなくなる」と苦しい生活実態を語りました。Mさんは、「社会福祉施設を退職したが、政府援助が少なく経営が大変だ。ヘルパーの賃金は安くやめる人が多い」と社会保障の充実を訴えました。
Nさんは、広域連合議会の審議状況を話し、値上げ反対は共産党だけだった。7月の参院選で共産党の躍進こそ老後を守る道と話しました。
池田ゆみ札幌市議候補は「皆さんの思いを受け止め先頭に立って頑張る」と決意を述べました。初めて参加したMさんは「赤旗」日曜版を購読することにしました。
10年03月21日付「豊平区新聞」より