日本共産党豊平区市政相談室長池田ゆみ 池田ゆみのうごき、まちの話題をお伝えします 草の根のとりくみやまちの話題を庶民の目線で伝えたい

池田ゆみからのニュースと話題

Since 2006/10/23
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ニュースと話題

NTTの転籍強要 是正は政府の責任

労働者救う派遣法に

大門議員追求 首相ら「違法は正す」

大門みきし参院議員「政府のおひざ元・NTTでの無法を正せるかどうかが、鳩山政権が非正規雇用の改善に本気かどうかの試金石になる」―。日本共産党の大門みきし議員は1月27日の参院予算委員会で、NTT東日本―北海道で行われている契約社員から登録型派遣社員への転籍強要問題を怒りを込めて告発し、「現場の労働者を救える派遣法改正を」と求めました。

政府は派遣法改正で登録型派遣を「原則禁止」にする方針ですが、その政府が最大株主で、事業計画も認可するNTTで、逆行する事態が進行しています。

NTT東日本―北海道が1日付で、契約社員700人のうち680人を同じグループの派遣会社に転籍(10人は退職、10人は転籍拒否)させた無法の実態を突きつけた大門氏。「転籍に同意しないと雇い止めにする」など、詐欺や脅迫まがいの手口を使っていることも明らかにし、「こういう違法行為を放置するのか」と迫りました。

原口一博総務相は、「違法行為があれば、適切に是正をされるべきだ」と答弁しました。

さらに大門氏が鳩山由紀夫首相に対して「NTT東日本には2兆円もの内部留保がある。契約社員の犠牲で利益を積み上げ、今度は使い捨ての登録型派遣にする、こんなことが許されるのか」とただすと、首相は「違法行為があれば、当然適切に対処しなければならない」と述べました。

【1/28「しんぶん赤旗」】

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オバマのアメリカ「二大政党制の罠」

たかさき法律事務所9条の会講演の夕べ

講演の夕べ 2月2日、たかさき法律事務所憲法9条の会が講演の夕べを開きました。

北海学園大学教授の大塚秀之さんが「オバマのアメリカ」と題して講演に立ち、アメリカの歴史に触れながらオバマ政権の1年を振り返り、日本の新政権にも重ねて話しました。「住民の声が政治を動かす原動力になっているが、二大政党制と小選挙区制が新しい政治の前進を阻んでいる」と二大政党制のひどさを指摘しました。

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共産党くりの実後援会が朝宣伝

大企業に社会的責任果たさせる政治へ

定例の朝宣伝 2月3日、月寒西地域の共産党くりの実後援会は、地下鉄月寒中央駅前にて、定例の朝宣伝を行いました。

池田ゆみ市議予定候補と真田紀子さんが、昨日の志位委員長の国会質問に触れながら、7月の参議院選挙と来年4月の地方選挙での支援を訴えました。

冷え込んだ朝でしたが、5名の後援会員が参加し「赤旗」号外を配布しました。「がんばって」とビラを受け取る姿が見られました。

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後期高齢者医療制度はすぐに廃止を! 暮らせる年金を!

年金者組合豊平支部が新年会

年金者組合豊平支部新年会1月26日、豊平区生活と健康を守る会は、南区の駒岡保養所で新年会を行い、会員ら17人が参加しました。

年金者組合豊平支部は1月28日午後、新年会を行いました。

組合員20人が参加し、自己紹介でお互いの近況や今年の抱負を話したり、自慢ののどを披露したりなど、ゆっくりと交流しました。

病気がち・高齢になってなかなか出歩けなくなってきたなどの声も聞かれましたが、「声をかけられると元気が出てきて、うれしい」「こういう機会にはぜひ参加していきたい」の声が出されました。後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める抗議はがきも配られ「後期高齢者医療制度の廃止4年も待てない」の怒りの声を書き込む姿がありました。

後半は百人一首や花札などを行い、「これをやらないと、正月がきた気がしない」「昔はよくやったよね」と懐かしそうに会話を弾ませながら楽しみました。

参加者全員での宝引きも行なわれ、景品などに歓声があがりました。

また、それぞれの引いたカードには「後期高齢者医療制度はすぐに廃止しましょう(賞)」などの要求が記されており、読み上げるたびに拍手がわきました。

最後に、全員で記念写真を撮り、「今年も元気にがんばろう」と確認し合い閉会しました。

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ひとこと言わせて・・・

庶民に無駄遣い強いる地デジ

来年7月のテレビアナログ放送の終了に伴っての説明会に出てみました。

100人は入れる会場に椅子は20個ほど、参加者は12人と少人数でした。

スライドによる説明は20分ほどで終了。質疑応答はなし。あとは「個別に相談に応じます」で終わりました。地デジ移行は2001年の電波法改正で決定されましたが、「いまさら文句は言えませんよ。アナログ放送終了の説明を住民の皆さんにも十分しましたよ」というアリバイづくりの説明会のように思われました。

災害時の対応や携帯電話の電波を確保するために、アナログ放送を中止してデジタルに移行するということですが、災害時には電波の規制をして対応できるし、携帯電話でテレビを見るサービスは不要ではないでしょうか。

デジタルになるとテレビの操作が複雑になり、高齢者はかえって混乱するだけです。

なにより問題なのは、現在のアナログテレビが使えなくなることです。デジタルチューナー(5,000円〜)を付ければ使えるということですが、故障しても、メーカーはもう修理はしてくれないので、結局デジタルテレビ購入の方向になってしまいます。

買い換えるにはリサイクル料金(3,000〜6,000円)がかかります。政府の都合でまだ十分使えるテレビの買い換えをさせるのだから、「リサイクル料金ぐらいは補助しないのか」と聞きましたが、ないそうです。

民主党は「無駄遣いをなくす」と張り切っていますが、まだまだ使えるアナログテレビをゴミにしてしまう地デジ移行は庶民に無駄を強いるものではないでしょうか。無駄をなくすためにも地デジ移行を延期すべきではと思います。個別相談では、デジタルチューナーの問題、BS放送のアンテナの問題、アナログのビデオが使えるかと言った疑問が出されていました。

いずれにしても、もっと丁寧な説明が必要と感じました。(S生)

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10年02月07日付「豊平区新聞」より