北海道革新懇は１月25日、札幌市で全道交流集会を開き、80人が参加しました。
北海学園大学の大塚秀之教授が「転換期の世界」と題して講演しました。
大塚氏は、弱肉強食の「構造改革」路線の推進役だった中谷巌一橋大名誉教授が「しんぶん赤旗」日曜版（25日付）紙上で「資本主義にはルールが必要だった」と間違いを認めていると紹介。アメリカの光の部分だけを見てしまった誤りであると解明しました。また、民主主義革命をなしとげて、人種差別撤廃に取り組んだたたかいの歴史には学ぶものがあると指摘。二大政党が支配するアメリカ政治の特徴を解説したうえで初の黒人大統領オバマ氏の登場について、世界が転換期に入っていると強調しました。
基調報告で大地巖事務室長は「国民無視の政治を変えてほしいという圧倒的国民の要求と大企業優遇・アメリカ追随政治を続けようとする勢力との激しい切り結びが」と述べ、革新懇が出番の情勢だとして ①革新懇運動を地域・職場に広げよう ②憲法改悪反対運動の強化 ③「三つの共同目標」の運動推進 ④「組織の拡大・強化」を呼びかけました。
札幌市議会文教委員会は22日、学童保育の環境整備を求める請願を審査しました。市学童保育連絡協議会（菊地千佳子会長）が５万８９９７人の署名を添えて提出していたもので、40人以上が傍聴しました。
請願の説明で同連絡協の山田誠治副会長は「保護者が仕事などで不在の留守家庭児童の子どもたちは、学校で１１４０時間、学童保育で１６５０時間と学童保育で過ごす時間の方が約５１０時間も長いにもかかわらず、札幌市の場合、適正規模を40人とする国のガイドラインに照らして見ても残念ながら問題がある」と指摘。「生活の場」になりうる適正な集団規模にし、子どもたちの生活を援助する指導員の配置を３人以上の基準にするよう求めました。
「指導員の年収が２００万円を割るケースもあり、非常に苦しい」と述べ、指導員が働き続けられるよう身分保障を要求しました。
質疑で日本共産党の井上ひさ子議員は「児童会館では、留守家庭児童の専任指導員を配置していない。遊びに来ている一般来館児童は帰りたくなれば家に帰ることができるが、留守家庭の児童はそういうわけにはいかない。条件の違う留守家庭児童と一般来館児童を区別しない『全児童対策』には無理がある」「共同学童保育は、非常に厳しい運営を強いられており、行政の手厚い支援が必要だ」と強く迫りました。
請願は継続審査となりました。
同請願には、日本共産党からは宮川潤、坂本恭子両議員が紹介議員となりました。
日本共産党豊平・清田・南地区委員会は１月25日、豊平区後援会をはじめ清田区、南区の後援会と協力し、札幌中心街の一斉宣伝行動に取り組み、松井ひであき衆院北海道１区予定候補、池田ゆみ豊平区市政相談室長らを先頭に14人が狸小路商店街を練り歩き、ハンドマイクで訴えたり、党の姿を知らせるビラや志位委員長の講演と国会質問を収録したＤＶＤを配りました。
池田ゆみ氏は「いま青年は学ぶことも働くことも大変困難な状況におかれています。学生は高い学費や親の経済的困難で勉学の道が保障されていません。働く若者の半数は非正規雇用の下で働かされ、満足な生活を送ることもできずまして結婚や子育てはできようもありません。正社員の労働者でも長時間過密労働で過労死寸前の状態で働かされています。大企業の社会的責任と政治の責任を厳しく問うていかなくてはなりません。財界にもアメリカにもはっきり物が言え、社会の根本的変革の見通しをもつ唯一の党共産党とともに社会を変えましょう」と呼びかけました。
こうした宣伝に、写真を撮ったり、手を振るなど、とくに若者の反応が目立ち、松井候補には握手を求めてくる人もいました。ＤＶＤを受け取った高校生のグループが信号待ちでビラの中身について話し合っている姿もありました。
また、ＤＶＤを受け取った40歳代の女性が、「これ志位さんの？」と聞き、「いま共産党が注目されていますものね。選挙は頑張って」と笑顔で話しかけてくれるなど「『赤旗』読んでます」「選挙頑張って」などの激励が多くの人から寄せられました。
行動に参加した人からは、「何人もの人から激励を受けた。来月の宣伝が楽しみだ」との声も寄せられました。
札幌市は、昨年明らかになった母親による女性の長期軟禁問題にかかわる問題点と対策を検討し、児童相談所の体制強化などを21日の市議会文教委員会に提案しました。
提案は、学校と教育委員会、児童相談所、区役所などの体制と機能を検討したうえで、当面の緊急措置として児童相談所に児童福祉司を３人増員し、係長職の教員を配置します。さらに、すべての区役所の精神保健福祉相談員を複数にし、教育委員会の学校支援相談窓口のセラピストを１人増員するとしています。各部局の協力、地域社会との連携についても検討をすすめるとしています。
児童虐待問題については、昨年10月の第３回定例市議会で日本共産党の坂本恭子市議が児童虐待が急増しているなか、札幌市の児童福祉司が国の基準より３人も不足しているなどの市の体制の遅れを指摘。市がしっかりとした人的配置と財政措置を取って体制を強化し、対策を講じるよう求めていました。
09年02月01日付「豊平区新聞」より