都心アクセス道より、くらし優先の市政を
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はぐくみレポート
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昨年11月、厚生委員会で審議され継続審議とされていた「精神障がい者に対する公共交通機関運賃割引の適用を求める意見書案」が
第１回定例議会最終日の本会議で提案され、全議員の賛成の下で可決されました。
障がい者団体の皆さんが、繰返し陳情を提出する等、長期にわたり運動を積み上げ、世論をつくってきた成果です。
本会議で意見書案が可決された時は、本当に嬉しかったです。
そして、４月11日には、JRグループが２０２５年４月１日から精神障がい者運賃割引制度を導入することになったと、
市の保健福祉局から報告を受け、改めて喜びをかみしめています。
しかし、多くの精神障がい者の方が乗り継ぎなどで利用しているバスの運賃割引は１社を除いては実施されていません。
「倹約しながらの生活では交通費の捻出は厳しいもの」と陳情の趣旨説明でも話されていました。
JRでの精神障がい者運賃割引制度の導入は、第１歩。
今後は、バス運賃割引の導入に向けて、当事者の皆さんと頑張ります。
広報さっぽろ４月号に、今年度予算の解説が掲載されています。
今年度予算は、一般会計で１兆２４１７億円。今回は、子ども・子育て支援について書きます。
４月から子どもの通院医療費助成の対象が中学まで拡大に（約68億円）。保育料では、世帯収入や兄弟姉妹の年齢に関係なく２人目以降の保育料が無料に（約５億円）。
市立の小中学校の教室にエアコン設置。私立保育所の冷房設備導入補助(約15億円）。
こうした子育て支援の拡充は、継続した市民運動の大きな成果です。一緒に議会論戦で力を併せてきた共産党市議団としても、本当に嬉しい思いです。
そして、いじめ対策の強化として、スクールカウンセラーの配置時間を増やす等（約４億円）。
しかし、教員の働き方や、少人数学級の拡充等、課題は大きいと感じています。
子どもひとり一人の声や意見が聞こえる、姿が見える、子ども中心の教育となっているかが問われていると思います。
今後も学びつつ頑張らなければと思っています。
訪問先で「元気でしたか」と声をかけると「部屋の中は、杖なくても歩けるんだあ」と嬉しそうな87歳の男性。
骨折したり、コロナになったりと入退院を繰り返し、その度に娘さんが「今度は歩けなくなるかも」と心配されていました。
しかし、その心配をよそにリハビリに取組み、また、娘さんが体調を崩し、動けない時には「自分が頑張らなければ」の思いで掃除機をかけたり娘さんを気遣って生活をしていました。
生活の中で自分が必要とされ意欲的に過ごすことが元気の秘訣。
しかし、必要な時に医療や介護サービスに安心してつながれる環境となっているだろうか。
医療費や介護の利用料負担に受診や介護サービスを我慢している実態も見過ごすことはできません。
現行の敬老パス制度は、利用している高齢者のみなさんも含め、市民が守り支えてきた制度です。
世代間の対立や我慢を強いる市政であってはならないと思います。何を優先させる市政にしていくべきか。この視点が大切ではないでしょうか。
26日の本会議、代表討論に白石区選出の佐藤綾議員が立ちました。
日本共産党市議団は、議案第１号令和６年度の一般会計予算に、「北海道新幹線推進費」「都心アクセス道路に関する予算」「都心部の民間再開事業への補助金」等の予算が含まれているとして反対。
さらに、現行の「敬老パス」を「敬老健康パス」に制度変更するためのシステム構築・アプリ開発費が含まれており、敬老健康パスへの移行につながるとして反対しました。
全区で開催した敬老健康パスについての「意見交換会」では、「敬老パス制度の見直しと、健康寿命の延伸は、分けて検討するべき。上限額２万円では足りない」など、制度変更案に批判的な意見が圧倒的でした。
やはり、健康寿命の延伸とは切り離して議論していくことが市民の願いなのです。
結論ありきの市の姿勢を改めて、経過措置やアプリ開発の方向もいったん白紙に戻すべきです。
「現行の敬老パスを守って」の運動をさらに広げましょう。私も一緒に頑張ります。
卒業シーズンを迎えています。
孫の小学校卒業の卒業証書授与の動画と玄関前での記念写真がラインで送られてきました。中学校の制服姿の写真を見ると、あらためて成長の速さを感じます。
小学校の卒業式は、親にとっても、子育ての区切りでもあり、きっと感動したことだろうと思います。
これからは、親から少しだけ距離を置きつつ、考えたり悩んだり。しかし、子どもに寄り添い、見守りながら必要とされた時にはしっかりと向き合える関係を大切にしてほしいと願っています。
子どもたちを取りまく社会を見ると、収束が見えないウクライナ戦争、ガサのジェノサイド。
「専守防衛を投げ捨て敵基地攻撃能力の保有」「自衛隊への18歳から22歳の若者の名簿提供」「パーティ券による裏金問題」等。
子どもたちにとって、納得できないことだらけではないでしょうか。
平和で誰もが大切にされる社会へ。子どもたちとも一緒に、考え、話し合い、変えていきたいですね。
２月29日(木）オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会が開かれ、オリパラ招致の総括・検証報告の審議がなされ、白石区選出の佐藤議員が質疑に立ちました。
市民は、東京オリパラの汚職事件で、オリンピックの商業主義に不信を抱きました。
札幌市は、五輪開催を起爆剤に都心部の再開発を進めようと、大会招致をこのための手段と位置付けました。
そういう発想自体に市民の共感を得られず、大会の意義自体が理解を得られなかった要因だったと思います。
担当課長は「コロナ感染、大雪の影響をあげ、福祉や除雪の課題に注力すべきの声が増大。市民の皆様に広く意義を浸透させられなかった」と、市民意見を聞かずに招致ありきで進めてきた事への反省はありませんでした。
他の会派も「経済効果が失われた」「招致できないことは残念。しかし、心とまちのバリアフリーが進んだ」と、市と同じ立場に。
スポーツ局だけでなく、「総括・検証」は住民自治という視点でどうだったのか考えるべきです。
第１回定例議会代表質問に、西区選出の田中議員が立ちました。
質問の中から、高齢者を取り巻く施策「高齢者の住まい」についてを紹介します。
高齢者住宅の主体を「サービス付き高齢者向け住宅」としている札幌市。しかし、家賃・食費・サービス費等を合わせると、平均値で17万円程度の負担となります。
低廉な経費で入居できる軽費老人ホームは８施設、定員４５０人、ケアハウスは17施設、定員１０５０人と高齢者の人口に対し公的施設は少ない現状。
入居を希望しても待機が多く、なかなか入れません。民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の負担は重く、食費や光熱費を削りながら家賃を捻出している方もいらっしゃいます。
市営住宅の増設やサービス付き高齢者住宅の自己負担分や、民間賃貸住宅の家賃補助の検討を求めました。
答弁は「サービス付高齢者住宅を含めた民間賃貸住宅の家賃支援の必要性を慎重に検討すべきものと考えている」。
今までで一番よい答弁だったと思います。今後もみなさんと一緒に頑張ります。
沖縄県が独自に調査した、各国の地位協定や米軍基地の運用実態について、都内で開催されたシンポジウムでデニー沖縄県知事が報告した報道記事(赤旗２月19日）を読みました。
国内法の適用について日本は「原則不適用」。他国は、国内法は適用し規制も行われています。
「訓練・演習への関与」では、許可や承認、制限や条件を課すことができ、基地の管理権についても、政府、自治体の立ち入り権が明記されています。
航空機事故に対しては、未確認の国もありますが、ドイツ、イタリア、英国は、自国の検察が捜査に主体的に関わることになっています。
日本は、訓練・演習への関与、航空機事故への対応とすべてにおいて何の権限も持ちません。
地位協定の改定も求めない。日本の国民の命やくらしよりもアメリカ優先の政治でいいのかと改めて感じます。
デニー知事は、「地位協定の問題は、全国民、日本の主権の問題だ」と。
地位協定の問題点を共有し、どこの国に対しても国民の立場で、しっかり物が言える国に。ご一緒に政治を変えましょう。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、自民党が全所属国会議員にアンケート調査を行い、その調査結果を公表しています。
過去５年間に現職国会議員82人について政治資金収支報告書の不記載があったとしています。
しかし、誰の指示で行われ、何に使われていたのかは調査されておらず全容解明にはほど遠い内容です。
参加もしないパーティー券を企業・団体等に購入してもらい、どれだけの金を集めたのか。
誰がどれだけの裏金をつくり、何に使ったのか。その全容を徹底解明し、関与した政治家の責任を明らかにするべきです。
能登半島地震で被災され、近隣自治体に避難されているみなさんは、生活再建への不安を抱えながらくらしています。
また、賃金も年金も上がらず不安を抱えている市民にとっても裏金問題は「怒り」の思いで見ているのではないでしょうか。
企業、団体によるパーティー券購入も含めて企業団体献金は禁止し、金権腐敗の政治をストップさせましょう。
国は就労要件を問わずに保育園を利用できる制度「子ども誰でも通園制度(仮)」を試行実施し２０２６年には全国一律に導入しようとしています。
対象は６ヶ月から２歳の児童。利用時間は一人あたり月10時間を上限。分割利用、また１回で10時間の利用も可能。予約、キャンセルはオンラインで。
保育施設の受け入れ体制は、「在園児と合同」「専用スペースを設ける」など。
保育士等の専門職がいる環境で同年代の子どもと過ごせる、親にとっても育児の負担軽減や孤独の解消にもつながるなど期待の声もあります。
しかし、現場では「保育士不足」が解消されておらず、負担が増える可能性が予測されます。
さらに、子どもの心身の負担を考えての、慣らし保育はどうするのか。こどもの発達にとってどうなのか？疑問がいっぱい。
保育所や幼稚園に入所していない子どもの発達や子育て支援の必要性はわかりますが、なぜ、保育制度に連動しようとするのか。
それぞれの施策を充実させる仕組みが必要ではないでしょうか。
新春のつどいに１３０人の方が参加下さいました。ありがとうございました。
畠山和也衆院比例北海道ブロック予定候補、伊藤りち子小選挙区３区予定候補のあいさつに元気をもらい、後援会のみなさんの温かい歌声。
「乱拍子」による獅子舞は、いつ見ても大感動。久しぶりの再会に話も弾む楽しいつどいとなりました。
また、会場での能登半島震災救援募金へのご協力に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
「自治体が所有するトイレトレーラーが能登半島地震の被災地に集結」の報道を見ました。
備え付けのシャワーで衛生を維持するトイレトレーラーは、一台約２５００万円だそうですが、米国から購入するオスプレイ一機の価格は、諸経費込みで約２００億円。
トイレトレーラーが８００台購入できます。
「助かった命は守り抜く」そのためには、何を優先させるのかが問われます。
国を守ることは、国民の命を守ること。自民党政治をご一緒に変えましょう。
始まりは、２０２２年11月の「しんぶん赤旗日曜版」のスクープ記事から。
政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載せずです。
その後、神戸学院大学の上脇教授が調べ直し、自民５派閥の政治団体に不記載があったと東京地検に告発。
今やパーティー券収入をめぐる問題は、誰もが知っている状況です。
物価高騰に見合った賃金や年金の引き上げはされず、インボイスや社会保障の削減に苦しむ国民の生活を全く顧みない政治。
国民の信頼を失うのは当たり前です。
安倍派をはじめ派閥の解散を言い出している岸田首相ですが、もらったお金を「いったい何に使ったのか」。
私は相談活動で、税金を滞納している方に対し、資産調査をし、生活や営業に必要なお金まで差押える実態も見てきました。
パーティー券収入の使い道の真相究明なしに、派閥の解散だけで済まそうなんて許されません。
政治は市民、国民の声や運動でつくるもの。
「金権政治は許さない。」ご一緒に自民党政治を終わらせましょう。
１日に発生した、石川県能登半島地震の被害状況が毎日報道されています。
「災害は、いつ起るかわからない」と改めて感じている方も多いと思います。
１月４日の朝宣伝で、地域の後援会員のみなさんと支援募金に取組みました。
朝の忙しい時間でも募金に協力してくれる方の姿を見て「人ごとではない。何か力になりたい」の思いが伝わってきます。
被災されたみなさんの希望につながる復興となるようにと心から願っています。
札幌市が、冬に月寒断層を震源とするマグニチュード７・２の直下型地震が発生した場合に最も深刻な被害があると想定、
夏の13倍となる４千人以上の死者が出ると試算した道新記事を読みました。
避難所の防寒用品の備蓄不足を言いつつ、支援が届くまでの寒さ対策を各家庭で進めるように呼びかけています。
各家庭での様々な対策も大切ですが、大雪を想定し、避難路となる生活道路の除排雪の充実と日ごろからの市民のくらしと福祉を優先した市政が必要ではないでしょうか。
７日、豊平区の「はたちのつどい」に参加させてもらいました。
つどい開催前、会場前で新成人のみなさんに「賃金など雇用について」「気候変動、自然災害について」「将来や就職についての不安」「学費の問題」「人間関係、恋愛」など、
気になることにシールを貼ってもらうシール投票を呼びかけました。
「うーん。賃金高くしてほしい」「でも、こっちでしょう」と気候変動への対策」にシールを貼り「このままいけば未来がない」と。
改めて責任を感じ、若い人が関われる運動の大切さを感じています。
はたちのつどいで、一番盛り上がったのは、中学校の担任だった先生たちからのビデオメッセージ。
卒業した地元中学校の校舎が画面に出ると「うぉー」と歓声があがり盛り上がります。
現在は、違う中学に勤務する先生も多い中、メッセージの作成はご苦労が多いことと推察します。
全区共通と思っていたこのビデオメッセージ、豊平区オリジナルの取組の様です。
新成人となったみなさんに寄り添った温かい取組みで、私も一緒に楽しんで見せていただきました。
今後も是非、続けてほしいと願っています。
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、十分に市民の意見を聞かずに進める、札幌市のオリ・パラ招致活動を市民運動によって断念(停止と言っているが）させるという劇的な変化がありました。
市民が市政に参加して声をあげることで市政が変わることを多くの市民が共有したのではないかと考えています。
昨年11月敬老パス制度の改定案が示され、市民意見募集や各区での説明会が開催されております。
「ポイント付与について」「社会参加の在り方はそれぞれが考えること。参加しやすい支援が大切」「今度は敬老パスの制度をよくしていく運動したい」等の意見が届いています。
今年は、辰年です。
ネットで見ると「辰年・たつ年」の特徴として「万物が振動し活力が旺盛になって大きく成長し形がととのう年」と言われているとありました。
今年も活力旺盛に市民運動が大きく成長していく年になるように。
私も皆さんと一緒にがんばる決意です。
２０２３年も終わりに近づいています。
今年は、市民運動により、冬季五輪招致を市が断念せざるをえないという劇的な変化をつくりました。
また、子どもの医療費無償化も来年から中学生、再来年から高校生へと拡充が広がります。継続してきた市民運動の大きな成果です。
市民が市政に参加し「声をあげることで政治は変えられる」このことが大きく広がった１年だったと思っています。
国政では、長引くウクライナ戦争、イスラエルによるガサへの蛮行に、アメリカの顔色を伺う日本政府の態度。そして、パーティ券を巡る政治と金の問題に住民から怒りの声が多く聞かれています。
岸田政権の支持率は、22・３％（協同通信社）過去最低を更新しています。自民党政治でいいのかが問われているのではないでしょうか。
来るべき総選挙で、「国民の声が通る政治」へとご一緒に変えていこうではありませんか。
12月８日に行われた、厚生常任委員会で「精神障がい者の公共交通運賃割引導入促進を国に求める意見書」が全会派の賛成で採択されました。
意見書は、市議会の各会派から提出する方法と市民や市民団体が陳情として提出する方法があり、陳情は、内容に応じて常任委員会にかけられ審査されます。
しかし、採択されるケースはまれであり、継続審査となることが多い状況です。
陳情を提出した障がい者団体の皆さんは、すべての会派を回り要請、対話を進めていました。
一度は、継続審議となりましたが、「道議会でも全会派の賛成であげている意見書なので、市議会でも」と改めて幹事長が動き厚生常任委員長、副委員長が相談。
各会派の委員にも呼びかけて意見書採択につながりました。
各会派の力合わせにより実現したのです。
障がい者団体の皆さんがお礼に各会派を回っていましたが、誇らしげで本当にうれしそうでした。
住民運動を励まし、共に願い実現に向けて頑張る議員活動の基本を学んだ思いです。
敬老パスの制度変更について驚きや怒りの声が届いています。
発表された敬老パスの変更案は、自己負担はなくなりますが、ウォーキングや介護教室に参加などの健康活動に参加することでポイントがICカードに貯まります。
また、電子マネーにポイントを換算することでJRやタクシーでも使えるようになるとのこと。
敬老パス制度は、「高齢者の外出を支援し、明るく豊かな老後の生活の充実を図る」ため、70歳以上の市民を対象に交通費を助成する制度です。
敬老パス制度の「敬老」の言葉には、長年、社会に尽くしてきた高齢者を敬い、長寿を祝う意味が込められています。
今回の制度改正には「健康づくりと社会参加のきっかけを後押し」と健康づくりが強調されていますが、敬老の精神が継承され健康状態にかかわらず70歳以上すべての市民を対象とするのでしょうか。
今後、市民アンケートと市民意見交換会等が開かれる予定となっています。どんどん参加して意見を述べて良い制度にしましょう。
平岸南と西岡北の地域で開催された市政懇談会に参加。オリンピックのこと、除排雪、子どもの医療費や猛暑対策のクーラー設置等、市政報告をさせてもらいました。
市民が運動し続けてきた子どもの医療費の無料化が来年から中学生、そして再来年からは高校生へと広がります。
オリンピック招致断念についても市民のみなさんの運動があったからこそ。
市民の要求運動は、市政への参加につながり、市民運動の広がりが世論となって市政を変えるのだと思います。
「『横断するのに危険な道路に信号機を。せめて横断歩道の設置を』の声に、町内会の人が動いてくれた。１人ひとりが立ち上がらなければ」、元気の出る発言に励まされました。
そして、敬老パスの内容が変わるとの報道記事を見て、上限額が２万円になる不安が。
「敬老パスの『敬老』という意味をどう考えているのか」等の懸念の声が多く出されていました。
しっかりと市民意見をあげて、誰もが利用できる内容に変えましょう。
21日(火）豊平区民の要求を実現する連絡会による区交渉が行われ、22名の方が参加し活発な議論が行われました。
「市営住宅の増設」「街路樹の伐採について」「選挙の投票所の課題について」「信号機や横断歩道の設置について」「現行の保険証をなくさないで」「女性の低年金」「補聴器購入支援」など切実な実態や要望が出されました。
市営住宅については、市の管理戸数の抑制策や「民間住宅も活用し」の回答に「民間住宅では、高齢者は断られてしまう」等の意見や
「市営住宅で家賃減免を受ければ年金でも暮らせる」などの実態も出され、「民間住宅の入居でも市住と同じく家賃への支援が必要」などの要望も出されました。
区役所との懇談で市政を知れば、変える方向も見えてくる。
多くの区民に届く運動につなげ要求を実現させていくように、今後も力を合せましょう。
運動を積み上げる大切さを感じています。
連絡会のみなさん、要望をあげてくださったみなさん、ありがとうございました。
札幌市の障がい者交通助成の拡充を考える連絡会による、「精神障がい者にも身体・知的障がい者と同じく、
バスやJRなどの公共交通機関の運賃割引が導入促進されるように国に対して意見書の提出を要請する」陳情が、11月10日の厚生委員会にかかりました。
趣旨説明に立った、宮岸さんは、「２０１９年に実現した精神障がい者の地下鉄、市電の半額割引によって、私たちの行動範囲は、驚くほど広がりました。
障がいがあってもバスや地下鉄で出かけて買い物を楽しむなどの願いは健常者と同じ。
しかし、約７割の障がい者はバスを乗り継いでいますが、精神障がい者へのバスの運賃割引は１社を除いて実施されていません。
年金や生活保護で倹約しながらの生活では交通費の捻出は厳しいもの」と述べ、精神障がい者へのバスの運賃割引を求めました。
今回は、継続審議となりましたが、すでに道議会で、同じ意見書があげられており、札幌市からも意見書をあげるように当事者のみなさんと市議団も頑張ります。
第３回定例会の最終日、11件の意見書が提案され、共産党市議団が提出した「現行の健康保険証の存続を求める意見書」も維新・大地以外の会派による賛成多数で採択されました。
意見書案は、幹事長会議に各会派がそれぞれ提出し審議され、本会議に提案されます。
マイナンバー制度に賛成している会派にとって、誤登録などの問題や任意であるはずのマイナンバーカードの取得が事実上義務化される恐れなどについて触れる意見書案には賛成しにくい。
しかし、支持者からは「保険証の廃止」への反対の声も聞いており、決断が難しいところ。
共産党市議団も全会一致であげたいと、意見書の内容も検討し賛成を呼びかけました。
「現行の保険証が廃止されると、資格確認書の更新漏れ等で保険診療を受けられなくなる懸念がある。
健康保険証の利用者の理解は得られない」とシンプルな理由となりましたが、政令市である札幌市から意見書をあげることができました。
医療・社会保障推進の運動など、国民世論が広がる中であげることができた意見書です。
第３回定例会、最終日、31日の本会議討論に北区選出の長屋議員が立ちました。
第３回定例会は、２０２２年度の決算議会です。一般会計の歳入は、約１兆２２９７億円、歳出は、１兆２１８７億円。歳入から歳出を引いた形式収支は１０９億６１００万円。
そこから、翌年度への繰り越し財源を差引いた決算剰余金は、68億２２００万円でした。
市は、68億２２００万円のうち33億２２００万円を次年度に繰越、35億円を財政調整基金に積み立てました。
共産党札幌市議団は、財政調整基金は、本市が維持するとしている１００億をすでに超えていることを指摘し、
決算剰余金は、長引くコロナ禍と物価高騰で大きな影響を受けている幅広い市民の生活支援等の施策に積極的に使うべきだったと述べ、決算に反対しました。
また、冬季オリ・パラ招致費、北海道新幹線関連費、アクセス道路建設関連費、民間再開発費、マイナンバー関連費、学校規模適正化推進費等も反対しました。
詳細は、市議団のホームページで見て下さい。
常設型の住民投票条例案策定に関する陳情が提出され、19日、財政市民委員会で審議されました。
住民投票条例には、個別テーマごとに住民投票条例を制定する「個別型住民投票条例」とあらかじめ住民投票条例を制定し、一定の有権者の請求等で住民投票を実施する「常設型の住民投票条例」があります。
札幌の場合は、個別型の条例となっており、住民が条例提案をする場合は、有権者の50分の１以上の署名とともに市長に請求。
しかし、議会で否決される可能性もあります。
全国では、市町村合併・小中学校の統廃合・空港建設、原発を巡ってなどの住民投票が行われています。
昨年、市の有識者による自治基本条例推進会議から「札幌市も常設型の住民投票条例を制定し、対応できるようにすることが望ましい」との意見が出されています。
推進会議からの意見に基づき、本市も常設型の条例制定に向け調査、検討を進めるべきです。
同時に、条例制定により投票率が50％を超えることなど不利な条件となる事例も見られます。
市民の活用が広がる条例にしていくことが重要だと求めました。
「２０３０年札幌五輪断念」34年以降招致へ転換の６日付け道新記事を見てびっくりされた方も多いかと思います。
秋元市長は、11日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下会長と会見し、その後記者会見が行われる予定となっています。
日本共産党市議団は、２０２６年招致を決めた２０１４年から、一貫して「市民の命とくらしを最優先する」という立場で、市民合意がなければ実施できないことを論戦してきました。
そして、市民の賛否を求めるべきと、議会で「住民投票条例案」も提出。
そして、何よりも市民による「冬季オリンピック・パラリンピック不承知デモ」の実施や、
さらに市民によるオリンピック・パラリンピック招致の賛否を問う「住民投票」を求める直接請求署名の取組が始まっています。
こうした市民運動が世論となって市政を動かし招致断念に追い込んだのです。
今後も、自動的に34年以降の招致へ切り替えなんて許しません。
住民投票で、市民の賛否を問うべきです。
第３回定例議会が始まっています。
10月４日の本会議では、各常任委員会に付託されていた市長提出議案16件の審査報告があり採決されました。
共産党市議団は、議案16件中、議案第14号、第16号の２件に反対。
議案第14号「札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案」は、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載することでマイナンバーカードを携帯しなくてもコンビニなどに設置されている端末で、印鑑証明書の交付が受けられるというものです。
国は、マイナンバーカードに関するトラブルによる総点検を行っている最中です。
スマホ利用者がトラブルに巻き込まれる可能性は否定できません。
さらに情報漏洩の危険が増すことから反対。
議案16号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」は、北区の借上げ市営住宅の契約期間満了により30戸の住宅を廃止するもの。
定期募集の応募倍率は依然として24・２倍と高く、戸数を減らすことは認めらません。
５日からは、決算特別委員会が始まります。
インボイス制度の導入が始まろうとしています。
財務省の試算では、年間利益１５４万円の免税事業者が課税事業者になれば15万円の増税に。本当に許せません。
９月22日(金）、東京からインボイス制度について考えるフリー編集者と漫画家の会の４人の方が共産党市議団を訪問。
短時間でしたが懇談しました。
大切なアシスタントも１人親方のくくりに入る。アシスタントの8割以上が年商３００万円未満で、アンケートに「インボイスの導入で仕事が減ると思う。廃業を考えている」と答えている方が３割を超えています。
アシスタントが減れば、人気作家でも廃業の危機に。所得の少ない小規模事業者やフリーランスにとって死活問題であることが話されました。
９月25日、官邸前での集会では、52万を超える署名を受け、「私たちの声を聞け」とアピールがされました。
そして、その署名が、日本のオンライン署名として、過去最多を更新中との赤旗新聞記事を読み、嬉しさが込み上げてきました。
一緒に頑張りましょう。
五輪開催への理解を広げるための、「市民対話」が終わりました。
参加された方もいらっしゃったでしょうか。参加の際は、「『わからない』『反対だ』『わかった』等、意思表示をしていくことが大事」とはぐくみレポートでも以前に書きました。
札幌市は、市民対話を通じて市民理解を広げたうえで、賛否を問う意向調査を行うとしていましたが、市民の理解が広がっていないと、意向調査を先送りしています。
道新社説には、「市民対話で浮かび上がったのは、招致段階で見込んだ開催経費が２倍に膨れ上がり、汚職や談合事件が発覚した東京大会への強い不信」、「オリンピックより福祉や除雪など市民生活に密着した施策を優先すべきだ」との声が目立っていたと。
さらにこれから市民団体によるオリパラ住民投票を求める直接請求署名が始まります。草の根で運動が広がる様子に勇気が湧きます。
私も、署名を集める受任者になります。
一緒に受任者になって署名を広げませんか。
80歳のＭさんは、病気の夫を見送り、生活保護基準・一人世帯用家賃の物件に引越しが必要でした。サービス付き高齢者住宅への入所かアパートを探すかと悩んでいましたが、室内でも歩行器が必要で、持病もあり施設を選択。
しかし、生活保護と年金のほとんどが、施設のお金に回ってしまうので、「携帯も持てなくなるかもしれない。メールもできなくて、孤独になる」と嘆いていました。
先日、引越し先のＭさんを訪問したら、施設での生活にも慣れてきた様子で、ほっとしました。そして、「後から入所してきた人に頼りにされて、いろいろ相談される」と嬉しそうに話していました。
どこに行っても、人とのつながりやコミュニケーションが大事だと実感。健康で文化的な生活とは？ 暮らせる年金に。市営住宅に入りたい。
切実な要求につながるＭさんの引越しでした。
どなたにも必ずやってくる老後。自分らしく、安心で楽しい老後のくらしの保障を。軍事費の拡大ではなく社会保障費の拡充を。
先日、92歳の女性が共産党に入ってくれました。私が、市議候補だったころに、一度、辞めていたそうですが、ずっと新婦人の活動を続け、特に平和について強い思いをもって活動されていました。
私の選挙でも街頭演説には足を運んでくれ、励ましてくれました。そして、保育士として働き続けてきた、私の大先輩でもあります。
若い時には組合を創ったりと厳しい中でも、働く人の立場で頑張ってこられた話を聞いて「一人ひとりに歴史あり」と胸が熱くなりました。
「皆さんみたいに動けないから、入るのは難しい」の言葉に、「大事にしている平和の運動を中心に、今まで通りに活動して元気でいてほしい。
そして、共産党を大きくしていけたら嬉しい」との訴えに、応えてくれたのです。一緒に話してくれた地域の方々も大喜び。
「子どもたちに平和を、老後も安心して暮らせる社会に」Ａさんの思いがみんなに広がり、大きな力になります。たくさんの方の人生に触れて、共産党を大きくしたいです
８月22日、共産党道委員会と共産党道議団主催の道交渉が行われ、たくさんの道内党市町村議会議員が集まりました。
私も豊平区内の信号機や横断歩道の設置、交通量が多くなった押しボタン式の信号機を一般の信号機にしていくことなどの要望を持って参加しました。
道警の対応ですが、他の要望と違い回答は、「今年の秋以降となり、これから現地調査に入り検討される」と聞いたので、「住民の状況についてどのように調査するのか」と質問しました。「調査日に小学生、中学生、高校生、高齢者が何人などの通行人の数を把握して検討する」とのこと。
高齢者にとって車道を渡ることは危険であり、住民の方も「命がけだ」と。しかし、遠くの信号まで歩くことも大変なのです。信号設置の必要性については、その道路をいつも利用する住民の声を把握して検討することが重要です。
「ぜひ、住民の声を聞いて実態を掴んで検討してほしい」と求めてきました。
１回で実現はしませんが、今後も住民の皆さんと実現に向けて頑張ります。
猛暑が続いています。「こんなに長く続くなんて、異常気象だね」の声が聞かれます。
「伊達市で体育直後に小２の子が倒れ死亡、熱中症か」の報道記事に胸が痛みます。札幌の子どもたちは、学校でどう過ごしているだろうかと心配になります。
教室に家庭用の扇風機が１台という話しや、廊下の両側に扇風機を設置しているが効果がない・・・等の話しも聞いています。
学校の冷房設備の充実が大きく問われてこなかった北海道。しかし、今回の猛暑は、冷房設備の必要性を一気に浮上させたと思います。さらに、夏も冬も命や健康が守られる対応が必要です。
低所得者向けのクーラー設置への支援はもちろんですが、今年の冬こそ、暖房費の支援も含めた物価高騰対策に広い市民を対象に取組むべきです。
「市民がこんなに大変なのにオリンピックなんてとんでもない」と、訪問先の住民の声は切実さを増しています。
命・くらし最優先の国政、市政へ。
８月６日、被爆78年原爆死没者北海道追悼会に出席しました。昨年１年間で20名の方が亡くなられ、現在道内在住の被爆者は200名とのこと。
被曝者が背負ってきた「苦しみと不安」に思いを馳せながら献花。
また、久しぶりに聞いた「原爆を許すまじ」の合唱では、「ああ許すまじ原爆を三度許すまじ原爆をわれらの街に」の歌詞に込められた、揺ぎ無い核廃絶の決意が胸に響きました。
広島の平和記念式典では、市長が「核抑止論は破綻」、知事が「廃絶の他ない」。国連のグテレス事務総長は「核のリスクを排除する方法は廃絶」だと。
しかし、核兵器禁止条約に一言も触れず「核なき世界へ努力」と繰り返す岸田首相に怒りが広がっています。
４年ぶりに開催された「平和盆踊り」。親子や友人と楽しむ、子どもたちの笑顔に元気をもらい「こうした日常は平和であってこそ」と再確認。参加下さったみなさん実行委員会のみなさん有難うございました。
「核も戦争もない世界へ」これからもご一緒に。
今年も平和の尊さを思う８月を迎えました。
安保３文書を閣議決定。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有。43兆円もの大軍拡へとアメリカいいなりに突き進む岸田政権。訪問先で「岸田さんは安倍さんより悪いんじゃない」の声も聞かれます。
代表質問で質した、自衛隊への18歳と22歳の名簿提供について市長は、「自衛隊の公益目的からも名簿提供を行っている」と言っていました。
しかし、名簿提供への市民の不安や反対の声に押され、除外申請について「公報さっぽろ」にも掲載し、周知を広げ、申請期間の延長も実施しました。
昨年は２人だった除外申請が今年は、１９６人（７月30日）と増えています。
自衛隊への若者の名簿提供は戦争準備に繋がるもの。「若者を戦場に送らない」の立場で名簿提供をしない市長の決断が必要と考えます。
４年ぶりに開催される平和盆踊り。コロナ感染に留意し、平和の思いを持ち寄り、ご一緒に楽しみませんか。皆さんの参加をお待ちしています。
先日、白石区の個人病院に行く機会がありました。
受付には、マイナンバーに対応する顔認証付きカードリーダーが置いてありました。「ここでもマイナンバーに対応しているんだなぁ」と見ていたら、ほとんどの患者さんは、窓口で保険証を提出しての受診。
そして、看護師さんが丁寧に患者さんに声をかけていました。しばらくしてやっとカードリーダーの出番。しかし、なかなか認証とならないようで「これ時間かかるんだよね」と看護師さん。
マイナンバーカードによる受診が増えれば１台のカードリーダーで足りるのかな？でも、機械を増やせば医院の負担も増えるし、職員の皆さんの対応も増えて大変だろうなぁ。と考えながら見させていただきました。
マイナンバーで便利になるとの宣伝ですが、他人の情報が紐づけられる誤登録や証明書の誤交付など、マイナンバーカードのトラブルが続き、カードの返納が全国で広がっています。医療現場も患者さんも保険証での受診で全く不便はありません。
マイナ保険証の強行はやめて、健康保険証の廃止は中止すべきです。
18日午後、「生活保護を良くする会」の宣伝行動に参加しました。
国が2013年から３回に分けて、生活保護基準を平均6.5％、最大で10％も引き下げました。年間削減額670億円と生活保護制度が始まって以来の大幅な引き下げです。
この引き下げを違法・違憲として、全国で1000名を超える方が訴訟を起こしています。
かつての朝日訴訟が「人間裁判」と言われていたことから「新・人間裁判」と呼ばれ大阪、熊本、東京等、９地裁で勝利しています。
生活保護の基準は、最低賃金や住民税の非課税、国民健康保険の減免、就学援助など様々な制度に連動しています。「安心して暮らせる賃金」「子育て支援の拡充」は、どなたも共有できる願いです。
生活保護の引き下げは、国民生活を引下げることにも繋がるのです。
生活保護の基準は引き下げではなくて引き上げを。多くの方が利用できる、受けやすい制度にするべきです。
「戦争準備よりも暮らし守れ」とご一緒に声上げましょう。
第２回定例議会が終わりました。共産党札幌市議団は、議案13件中、第１号「一般会計補正予算」と第６号「札幌市市税条例の一部を改正する条例案」に反対、残余の議案に賛成しました。
補正予算には、①冬季オリ・パラ招致費として4100万円が含まれ、②北５西１の市有地を約222億円で売却し、街づくり推進基金に積み立てますが、市は権利床を取得せず、再開発後は、公的関与が縮小され、市民の声が街づくりに反映しにくくなる、
③マイナポイント申込支援を延長しマイナンバーカードの取得促進に1億4600万円の予算が含まれている、の３つの理由で反対しました。
家計を圧迫し続ける物価高騰への対策は、対象を非課税世帯とする国基準とし、市議団が求めた「家計急変世帯」への給付拡大は実施されません。さらに、市長が公約に掲げた「子どもの医療費拡充や給食費の負担軽減」の検討費すら予算化されませんでした。
引き続き、頑張ります。
第２回定例議会も終盤となり、11日の本会議で全ての議案が議決されます。今回の議案に、札幌市証明手数料条例の一部改正がかかっています。
その内容は、マイナンバーカードを使用したコンビニ等での証明書(戸籍謄本等）交付手数料を１００円減額するものです。
様々な手続きに証明書の交付が必要となる市民にとって、「指定した人だけの証明なのか。
家族全員の記載があるものが必要なのか」など確認をしてくれる区役所等の、丁寧な窓口対応がありがたく、その対応こそが大切だと感じます。しかし、区役所等での証明書等の交付手数料は変わりません。窓口の混雑解消を理由に上げていますが、マイナンバーカードの普及を強める目的での減額としか考えられません。
マイナンバーカードの取得は任意なのに、カードを持たない市民や障がい者、高齢者など、窓口で支援が必要な市民との間に格差が生じることになってしまいます。
手数料は同じにすべきです。
６月25日(日)、仁木町民センターで開催された中国人殉難者全道慰霊祭に出席しました。
太平洋戦争の最中、日本が国内の労働力不足を補うために、中国の河北、河南、山東、山西などから一般住民や軍事俘虜(捕虜)が連行され、過酷な強制労働に従事させられました。
北海道には１万６２８２人が58の事業場所に連行され、過酷な労働環境の中、３千47名が亡くなっています。
戦後、中国人強制連行事件の調査と遺骨の収集送還運動が大規模に展開され、北海道でも全道58事業場の調査と遺骨の発掘・送還が行われ、各地に中国殉難者の慰霊碑が建てられています。
仁木町には、日本鉱業大江鉱山の殉難者18名の慰霊碑が建立されています。慰霊碑には、「日中不再戦友好碑」という言葉があり、再び戦争の道に進むことのないよう決意が込められています。
強制連行のことは知っていましたが、改めて学ぶことができました。「再び戦争の道に進まない」。この思い、今こそ受け継ぎ広げなければと強く思いました。
第２回定例議会の代表質問に私、池田が質問に立ちました。
７人の議員となって初めての代表質問。みんなで議論し練り上げた質問です。
市長の政治姿勢では、オリンピック招致の視点から選挙結果について。政局について等。新型コロナ感染症対策と健康保険証のマイナンバー化について、子育て支援について、インボイス制度と中小企業振興条例について、月寒体育館の建て替えについての大きく５項目について質問しました。
ＪＯＣがオリンピック招致について「札幌市が２０３４年以降の招致も見据えるなら今後も招致都市として認めると決定した」の報道もあり、オリンピック招致の状況が変化しています。しかし、市長は、反対の市民には、開催概要計画を見直し、丁寧に説明、ご理解いただくと。オリンピック招致が前提となっています。
何度立っても緊張する代表質問。反省点は多々ありますが、少しの間ホッと一息。次の議案審査特別委員会に向かってギアチェンジして頑張ります。
インボイス制度導入の延期・中止を求める意見書の採択を求めた、陳情が上ってきました。
インボイスとは、税務署の登録番号がついた領収書や請求書のことで、これがないと仕入や経費にかかる消費税が引けません。
取引先や元請け会社は、下請け会社にインボイスを求めることになります。
しかし、課税事業者にしか、インボイスは発行できないため、下請け会社が免税事業者であれば、インボイスは発行されず、元請け会社は、消費税を控除できず、消費税負担は増えてしまいます。
一方、免税事業者が、インボイス登録すると課税事業者となり、重い消費税負担が待っています。登録せずに免税事業者のままであれば、これまでの取引から排除される不安を抱えるのです。どちらを選択しても地獄という制度。
実施される今年10月が迫っています。
どの会派も不安が広がっていることは述べましたが、審査結果は、継続審議が５、採決が４で継続審議に。今回は意見書を上げることは出来ませんでした。
引き続いて頑張ります。
東京五輪の汚職に、談合、商業主義に陥ったオリンピックについて学び、積み上げてきた市民運動が世論をリードし、市政を動かしました。
はぐくみレポートでも紹介しました。
しかし、札幌市は、ガバナンス（管理）体制のあり方の検討を進め、クリーンな大会運営を目指すとしています。
５月29日、オリ・パラ調査特別委員会が開かれました。共産党と市民ネットワーク北海道は、「市民意見を聞くべき」と住民投票を求める質問をしましたが、
多くは、五輪招致のメリットや経済効果を言わせる質問と、市民理解を広げるように求める質疑が繰り返されました。
市民の生活の大変さが変わらなければ、莫大な市債を組んで進めるオリンピックに市民理解は広がらないのではと思います。
すでに２本の招致反対の「陳情」が議会に提出されており、市民運動も力強く進められています。
５月の招致反対パレードで掲げた「2034年もノーサンキュウ」「住民投票で市民意見を聞くべき」と、今後もみなさんと頑張ります。
23％の電気料金値上げは許せません。
先日、共産党道委員会、元衆議院議員-畠山和也、札幌市議団で、北電に「泊原発再稼働を織り込んだ電気料金値上げ申請の撤回を求める要請」を行いました。
私も、市議団長として、市民の暮らしの大変さやオール電化の市営住宅（札幌には３０５戸）での「家賃より電気料金が高くなり暮らせない」「年金が電気代に消えていく」などの声も紹介し値上げの撤回を求めました。
北電は、値上げに対して「大変申し訳なく思っている」と謝りつつ、「泊原発の再稼働で値下げができますよう総力を上げたい」と。そして、節約につながる様々な機材の紹介と設置への補助をＰＲ。
市民は、すでに節約に取組んでいます。さらにどこを削ればいいのか。そして、様々な機材を設置して節約といっても、無料ではありません。
国に向けての「電気料金値上げの撤回と電気ガス激変緩和措置の継続を求める署名」が始っています。
ご一緒に声あげ、広げましょう。
5月22日(月）、国民平和大行進の通し行進者、山口さん、小林さんが札幌市を訪問されました。
山口さんは、91歳と年令を聞けば驚きますが、びっくりするほど元気です。４年ぶりに平和大行進が開催されたことへの喜びと「若い人が一緒に歩いてくれた」ことなどをにこやかに話されました。
小林さんからは、被爆された方から託された折鶴で飾った帽子のことなどを説明。青森まで元気に歩きたいとあいさつ。広島サミットでの核抑止の強化についても「被爆者の方がどんな思いで聞いただろうか」とお話されていました。
私も「非核都市宣言を掲げる札幌市として平和首長会議での行動はもちろん、さらに平和の活動を広げることも一緒に考え、力を併せたい」と発言させて頂きました。
最後に、市長、市議会議長からの行進ペナントをいただき、対応された市の職員のみなさんも一緒に平和行進の横断幕を持ち「平和大行進」の掛け声で一歩前へ踏み出す行動も。
みんなで取組む大切さを感じる懇談でした。
「ロシアが焼夷弾として白リン弾を使用。戦闘に民間軍事会社が参入、弾薬不足などで撤退か」ウクライナ戦争の深刻さが報道されています。さらに、ロシアによる核兵器使用の威嚇により、世界で核弾頭を含めた軍備強化が強まっています。
軽井沢でのＧ7外相会談の共同声明でも「核兵器の存在は防衛目的の役割を果たす」と正当化し、被爆者団体から批判の声が上がっています。日本でも、岸田内閣が進める大軍拡・大増税の政治が加速しています。
この現状に「やめてほしい」と思っている人は多いのではないでしょうか。今、一人一人が「戦争はダメ」と声をあげることが戦争を止める力ではないでしょうか。
66回目を迎えた原水爆禁止国民平和大行進が5月7日礼文島を出発し、13日には旭川市に、20日には、札幌に入ります。
豊平区平和行動実行委員会は、コロナ禍で自粛していた平和大行進豊平コースの再開に準備を進めています。
20日（土）午後１時
美園生協前集合です。
たくさんのみなさんの参加をお待ちしています。ご一緒に歩きましょう。
「札幌五輪２０３０不招致内定祝賀パレード～34年もノーサンキュウ」に参加しました。
地方選の争点ともなっていた２０３０五輪招致。市長選挙での出口調査では、五輪招致に反対する市民は６割を超えていた事も報道されています。
五輪不招致の市民運動は「五輪招致より市民の暮しが大事」が大きな主張。今回のパレードでも、「五輪招致より市民の暮し」のパネルが目立っていました。
パレードでは、楽しい音楽の中「私たちの運動で２０３０オリンピック招致を止めることができました。みんなで喜びあいたい。おめでとう！」とのコールが響き、元気に溢れていました。
東京五輪の汚職に談合、商業主義に陥ったオリンピックについて学びながら積み上げてきた運動が市民の世論となって市政を動かしたことは確かです。
そこに確信を持ち「これからもがんばろう」と今後もオリンピック不招致の運動を緩めずに取組む決意も感じられました。
声を上げれば変えられる。市民運動はスゴイ！
先週は、一斉地方選挙後半戦の支援に小樽に入り、あわただしく過ごしていました。
25日、久しぶりの南平岸駅での朝宣伝で、選挙戦への感謝と、「命と暮し最優先の市政へ」の公約実現に向けて頑張る決意を述べさせて頂きました。
選挙後、さっそく、視覚障害のある方(中央区）から「投票場に点字器が備えられておらず、家に点字器を取りに行き、投票した」「戦争にならないよう頑張ってほしい」などの声も届いています。
オリンピック招致は、２０３０年は難しいとその先４年後を視野に入れる話も出されていますが、市長は、記者会見で招致活動を続ける考えを改めて示しています。
しかし、住民の暮しが改善されない限り招致反対の思いは変わらないのではと思います。
市政を変える一番の力は、住民の運動と併せて進めることです。全市で取組む運動、そして地元の様々な課題解決にも住民のみなさんと取組んでいきたいと思っています。
様々な意見や要望を寄せて下さい。
前半戦の一斉地方選挙が終わりました。
３期目もみなさんのご支援のおかげで当選することができました。ありがとうございました。最後の議席を日本共産党池田ゆみが、維新と競り合うといわれていましたから、覚悟はしていました。
しかし、そこから勝ち抜けることができ、５位当選。
後援会員や読者のみなさん、党員、選対事務所や選挙に関わっていただいた全てのみなさんの押し上げによる当選だと思っています。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
「おめでとう」「お疲れ様」「よく頑張ったね」とメールや電話でたくさんの祝福と励ましの声を寄せていただいています。
10名から７名への議席縮小は、本当に悔しい。しかし、引き続き、区民のみなさんの声を議会に届け、その声や願いに立った論戦を。大切な一票で押し上げていただいた重責を受け止めながら、しっかりと公約実現に向けて全力で頑張ります。
どうぞよろしくお願い致します。
地元の新婦人の班会に参加し選挙のことを話しあいました。
オリンピック反対と合わせて、オリンピックに合わせて進められている都心部の再開発に税金を投入する街づくりでいいのか。国の軍拡・大増税にNOといえる、原発再稼働にNOと言える議席の大切さを話し、国の政治が自治体の政治にも大きくつながることなどを話し合いました。
一斉地方選挙が間近に迫っている中で「私たちの生活にかかわる問題。そこにしっかり寄り添っているかどうかを見極めなくては」「妊娠したら５万円、産んだら５万円。こんなお金もらっても、おむつ代に消えてしまう。何かのポイントじゃないんだから」「もっと給食費の無償化や医療費の無料化を進めてほしい」「給付型の奨学金を増やして」などたくさんの意見が出されました。平和を守り、暮らし、福祉、教育優先の市政へ。
共産党の議席を減らすわけにはいきません。皆さんと一緒に最後まで頑張りぬきます。
最後までのご支援をよろしくお願いいたします。
Ｓさん（46歳）は、脳梗塞と心筋梗塞を繰り返し、身体にも麻痺が残り、歩行も困難。「この６年間、病院にいく時と救急車で運ばれる以外は外に出たことがない」と、Ｓさんのお話。
家賃等の支払いをしてくれていた母親が、倒れて入院。それで困っての相談です。住まいが２階なので介護タクシーにも断られるケースもあり、「定期的に訪ねてくれる母親も来なくなり、精神的に落ち込んでいく。終身刑のようにここで過ごすしかない」と。
障がいのある方が普通に暮らせない実態に直面し驚きと憤りを感じながら自分の力不足を感じています。
時間はかかっても引越しも含めて生活そのものを見直していく必要性をお話しすると「そこまで考えてくれるだけでも嬉しい」と電話の向こうで泣いていたＳさんです。
医療や介護等も含めて関係するみなさんとの協働が必要と感じているところです。
障がいや高齢になって介護が必要になっても、人間らしく暮らせる政治に！
全力で頑張ります。
予算特別委員会で会計年度任用職員について質問しました。
自治体職員の非正規の職員が、２０２０年、国の公務員法の改正に伴い会計年度任用職員として１年ごとの更新、３年などの任用限度を設けた働き方になりました。札幌市は、任用限度を３年としており、今年で任用限度を迎える約１４４０人の方が雇止めとなり、１４４０人の職員を新たに応募することとなります。
希望する方は、他の部局の応募に受験し受かれば、再度３年間は雇用されるとしていますが、受かるかどうかはわかりません。誇りややりがいをを持って働いても、将来への見通しは持てず、常に不安と背中合わせです。
児童虐待支援員など32の職種が「人材確保が困難である」という理由で任用限度を設けていません。
私は、「任用限度の年数は、自治体独自できめることができるのか」との質問に「任用限度を含め、任用全般については、自治体が法令などで具体的な取扱いを決めるもの」との答弁。
任用限度を設けた働き方は見直すべきです。
第１回定例市議会の中間報告です。
２月28日、本会議が開かれ、各常任委員会で審議された補正予算や条例改正の議案について本会議場での討論、採決が行われました。
日本共産党は、議案22件中３件に反対し、反対討論を行いました。
反対の議案の第１は、①市立幼稚園の４園を廃止する条例改正案に反対しました。これまでも札幌市は「市立幼稚園の今後のあり方に関する方針」に基づき、17園を９園にしてきましたが、さらに市立幼稚園を４園廃止し、市立幼稚園は５園になります。
障がいのある幼児が増えており、障がいの重度・重複化、多様化の状況が見られています。幼児教育支援員の増員で私立幼稚園の支援を強化するとしていますが、市立幼稚園を残して公的立場で幼児教育の支援を行うべきです。
次いで、②マイナンバーカードに関連する予算が含まれる議案第36号、③札幌市の一等地でもある「北５西５街区」と民間所有地である「大通東１街区」の土地交換についての議案に反対しました。
今期最後の日本共産党の代表質問が行われ東区選出の太田秀子議員が質問に立ちました。
市長の政治姿勢、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピック招致、新型コロナウイルス感染症、子ども施策、生活道路の排雪強化など７項目に渡る内容です。
「オリンピック招致を中断し、福祉や暮しを優先する時」として市長の考えを問いました。市長は「コロナ対策や物価高騰の課題には取組んできた」「福祉や行政サービスの充実をさせていくことが必要。オリンピック招致はこうした街づくりを加速させる効果がある」との答弁。
再質問でも「その効果を実感できない市民が具体的に暮しの充実をどう実感できるものなのか」と。
市長は、「札幌は除排雪に多額の経費がかかる。様々な福祉の充実をして行くためにも財源について考えていかなければならない」と答弁。
除排雪費用がかかるとしても、何を最優先させるのかが問われているのではないでしょうか。
白石区の西白石小学校と白石小学校の統廃合計画の撤回を求める陳情が文教委員会にかかりました。
西白石地域住民や保護者の中に「西白石小・白石小を守りたい連絡会」ができ、学校統廃合のことや少人数学級について学びつつ、反対の署名運動にも取り組んでいます。署名数は、すでに１２００人以上となっています。
趣旨説明では、地域に戸建てやマンションが建ちスーパーもできて若い世帯が増え、子ども数が増えていること。通学路の危険性や統廃合になれば、大規模校になる不安などが語られていました。
「市の計画に、住民の反対が強く、理解も納得も得られていないのに統廃合を進めるのか」と質問しましたが。市は「今後も住民のみなさんのご意見を聞いて丁寧に説明したい」の答弁。
丁寧に説明といっても「市の計画を丁寧に説明し納得してもらう」という事ですから、全然、丁寧ではありません。むしろ一方的です。そんな画一的で一方的な統廃合は許されません。
室内でも歩行補助器を利用する相談者から「介護の在宅サービスの回数を減らし、通院も３回を２回に減らした」という話を聞きました。
昨年末、国は２０２４年度からの第９期介護保険制度改定案について結論を先送りしました。先送りされたのは、国民の批判や運動の広がり、今年の統一地方選挙への影響を考えてのことだろうと言われています。
介護に関わる財源は、介護保険導入前は、国が半分。残りの半分を都道府県と市町村が担っていました。しかし、介護保険制度が導入されて、国民の負担（介護保険料）が半分となり、国と都道府県、市町村の負担割合は半減しています。そして、介護サービスの利用が増えれば保険料も上っていく仕組みで保険料は上り続けています。
「介護の社会化」といって介護保険制度が導入されてきましたが、利用料も原則１割負担から２割負担が導入され、経済的な理由でサービスを控える事例も増えています。「介護の社会化」にはほど遠い状況です。
ケアが大切にされる社会へ。選挙で政治を変えましょう。
札幌東部民主商工会の新年会に参加しました。３年ぶりの新年会。 最初に思ったことは会員の清野さんがもういないこと。清野さんは、私の選挙の度に、候補カーの先導車の運転や会員さんへのところへ挨拶に連れて行ってくれ、「選挙は勝たなければ」と力を尽くしてくれた方です。
清野さんが一昨年に亡くなり、改めて「もういないんだ」と寂しい思いになりました。
同時に、「何としても４月の選挙で勝ち上がらなければ・・」と強く感じています。
自分が候補となって初当選するまでの８年間、市議会に送っていただいてからの８年間。この間に、励まし、力を尽くしてくれた赤旗読者のみなさん、後援会員、党員のみなさんがいらっしゃいます。
みなさんの力があってこその議席です。改めてみんなで勝ち取った議席ということを実感しています。選挙戦をどのように戦うのか。亡くなったみなさんもでてきて手伝ってほしい程です。(笑）
読者や後援会員、党員のみなさんと力合わせて全力で頑張ります
シングルマザーサポート団体全国協議会による「全国のひとり親家庭の物価高による影響調査」の結果を見ました。調査は、２０２２年度10月、物価高によってひとり親と子どもたちの影響を調べることを目的に、インターネットによる調査で実施されています。
調査では、物価高のほうが新型コロナより家計への影響が大きいと回答した人が60％。暖房や入浴回数について、北海道の会員の回答が示されており、「暖房入れない82％」「入浴の回数を減らしている51％」そして、全国では「物価が上がるのに給料は下がる。何とかしてほしい」と。
アンケートの回答には、「朝は食べない」「親は病院に行かない」「穴の空いた靴で我慢」「子どもが気を遣う」「弁当が作れず学校を休ませた」など悲鳴のような内容が続き、胸が詰まります。
憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、軍事費増額は許せません。苦しんでいる目の前の子育て世帯の生活や雇用の安定など「命とくらし優先」の政治へ。
国政も市政もご一緒に変えましょう。私も頑張ります。
７０４０、８０５０、最近は、９０６０とも言われ、高齢化している親が障がいのあるわが子と生活しているケースが増えていると聞いています。
支援活動に関わっている方が、「孤立し、１日中２人で過ごしている親子がどれほどいるのか心配でなりません」と。
74歳の母と43歳の精神障がいがある息子さんの生活保護の申請に同席しました。
一緒に来ていた息子さんは、高校卒業後に障がい認定を受けたそうで、「これまでいろいろ苦労したでしょう？」と声を掛けると「はい」と一言。辛いことがいっぱいあったのではないかと推測します。そして、生活のために清掃の仕事に従事してきたお母さん。今、怪我をして働けなくなり、どんなに不安だっただろうかと思います。生活保護の申請やお子さんの障害年金のことなど、「知らない事ばっかり」とお母さん。
障がいがあっても、安心して仕事をしたり、人と関わりながら過ごせる支援がもっと広がる仕組みが必要と改めて感じます。
８日、「はたちのつどい」(成人式）が行われ、私も「今、気になることは何ですか？」のシールアンケートをお願いしながら、お祝いをさせて頂きました。
久しぶりに再会する友だちと会話が弾み、笑顔いっぱいの新成人のみなさん。「おめでとうございます」と声をかけると「ありがとうございます」と元気な対応。
シールアンケートをお願いすると、「戦争は早く終わってほしいかな」「給料もっとあげてほしい」「彼氏といつまで続くか？将来が不安」「マスクをしない生活に戻ってほしい」などなど自分の気になっている項目にシールを張ってくれました。
「戦争は終わってほしいよね」とロシアによるウクライナへの侵略の項目にシールを貼る姿に「真面目だなー」と、囃す友人が「俺も貼っとこう」とシールを貼る姿に、笑いが広がります。
民青同盟のみなさんの率直な訴えを聞きながら、若い人たちの思いと声が世論となる運動の大切さと民青同盟の若い皆さんの可能性を実感し、励まされる共同行動でした。
新年あけましておめでとうございます。
市議会議員の任期も残り僅かとなりました。今期は、４年任期の３年間がコロナ禍での議会活動となりました。
新型コロナ感染症対策調査特別委員会に所属し、中小企業への支援や抗原検査キット購入への支援、ＰＣＲ検査の拡充、区ごとのワクチン接種会場の設置などを求めてきました。また、オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会にも所属し、
東京五輪での汚職、談合に触れて、真相が解明されていない中での札幌の五輪招致活動はいったん中止すべきと求めてきました。
定例議会でも、高校生のタブレット端末の貸与、生活保護のポスターによる周知、保育士の処遇改善、子供の貧困対策など多くのことを求めて質疑してきました。
いよいよ選挙の年となりました。
市民のくらしと営業を守り、学ぶ環境、子育て支援など、くらし福祉優先の市政へと今後も市民の皆さんと一緒に頑張る決意です。
たくさんのご意見とお力をお貸しください。
日本共産党札幌市議会議員 池田ゆみ ホームページ