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都心アクセス道より、くらし優先の市政を

Title IKEDA JCP sigikai giin IKEDA Yumi IKEDA Yumi

池田ゆみホームページ 更新しました。  前のページはこちら

はぐくみレポート


  

2017年6月25日

 諦めずに声を上げ続けよう

 先日、訪問した畳屋さんの奥さんが「国保料金や税金の納付通知が届き、どうやって払ったらいいか、頭を抱えている」「私らカップラーメンすすって税金払っているんですよ」と切実な思いを話してくれました。
 北海道新聞に、共謀罪の対象犯罪には、脱税行為も含まれ、脱税か節税かの判断が曖昧。正当な節税の相談が脱税の計画とされる可能性があり、税理士団体から懸念の声が上がっているという記事がありました。
 様々な事情で税金を払いたくても払えない方が増えています。「適正な方法で税金を軽減出来ないか」このような相談は多くなっているのだと思います。この相談が脱税の計画とみなされるのであれば、何にでも共謀罪が適用され、「文句を言わせない」自由に物が言えない社会へとなってしまうでしょう。
 改めて怒りが湧いてきます。強行採決後、すぐに共謀罪法の廃止へと運動が続いています。諦めずに声を上げることが、安倍政権を追い詰める力。ご一緒に「共謀罪は廃止」の声を上げ続けましょう。


2017年6月11日

 自分の事が好きだと思う

 毎年「札幌市子どもの権利条例」に基づく取り組み状況が報告され、今年も文教委員会で報告・審議されます。
 子どもの権利条例の推進計画では「自分のことを好きだと思う割合」(自己肯定感)を2019年には75%に引き上げる目標を立てています。自己肯定感を育むには、周囲の大人が、子どもが発する意見・言葉や、表情・しぐさなどから、思いを受け止め、その子どもの最善の利益を考慮し、これに応えていくことが重要です。
 しかし、現状は、長時間労働やパートの掛け持ちでギリギリの厳しい生活など「子どもの思いをわかってやりたくても、疲れて向き合えない」など精神的にも肉体的にも余裕が持てない実態も広がっています。
 市長も「自己肯定感は、子どもの健やかな成長や将来の自立に深く関係する重要なもの」と今回の代表質問にも答えていました。
 子どもの権利条例の推進には、福祉や教育、働き方など各部局の施策を子どもの権利条例の視点から見直し、検討していく事が必要と感じています。


2017年5月28日

 楽しいお茶の間市政懇談会

 南平岸の地域でお茶の間市政懇談会があり、参加させて頂きました。小人数なので話しやすく、「こんなにお話する方だったのかぁ」と新たな発見もあり、楽しい懇談会でした。
 子育てサロンでボランティアをしているTさんの話から、「地域の親子が気軽に参加していくといいね」「貧困が問題になっているから、月に1回でも、カレーでもなんでも用意して一緒に食べて交流できると良いのに」の意見も出され「それだったら私、まだまだやれるよ」とTさん。「施設や衛生面で難しいのでは」との意見もありましたが「無駄な道路造らないで、こういうところにこそ人とお金をかけてほしいね」の意見も出されていました。
 また「整備された月寒公園の池の周りにベンチが少ない。整備されすぎて鴨が少なくなった」の声もあり「みんなで公園ウォッチングしよう」の計画も話され、あっという間の2時間でした。
 こんな話し合いが犯罪とされるかも? 市民の豊かな話し合いを守るために共謀罪は廃案しかありません。


2017年5月14日

 サービス低下は許せません

 障がい者交通費助成制度のタクシー券の交付時期と形が、IC化にともなうシステム改修により変わりました。
 これまでは、年度ごとに78枚綴りのタクシー券が交付されていましたが、今年度から、交付時期が助成を受ける方の誕生月となり、一冊に綴られたものから、A4版に印刷されたタクシーカードを、ミシン目に沿って、自分で切り取って使用する形になっています。
 視覚障がいの方や片手に麻痺がある方から「自分でできず不便。バラバラになり保管しにくい」「すべてに記名されていてプライバシーが守られていない」などの声が寄せられています。
 市は「自分でキリトリが困難な方には、窓口で切り取って専用の封筒に入れて渡すようにしている」とのことでしたが、声を掛けられていない方も多いようです。
 IC化に伴うシステム改修にお金をかけても、利用者へのサービス低下では本末転倒です。
 改善策をとるように、みなさんと一緒に頑張りたいと思います。


2017年4月23日

 だれもが自分らしく

 みなみの杜高等支援学校の開校式と入学式に参加しました。
 56名の子どもたちが緊張気味に入場。ステージから代表の子どもたちが「人に喜ばれる仕事がしたい」などの抱負が語られました。どの子も、様々な夢や希望を胸に今日の入学式を迎えたのだと思います。我が子の姿を見つめる親御さんの思いに立つと、私も胸が熱くなりました。
 5カ所目となる札幌市の高等支援学校ですが、まだまだ入れない子どもたちがいると思うのです。以前、雨竜の高等養護学校へ毎週お子さんを列車で送り迎えしているお母さんが「札幌にも高等養護学校をつくってほしい」と切実な思いを語っていた姿を思い出しました。また「我が子の将来が心配」の声も多く聞かれます。
 だれもが安心して学べる、暮らせる保障を実現する社会でなければ、保護者の安心は得られません。
 貧困と格差を広げる、弱いものいじめの「安倍政治は許さない」この声をさらに広げて、憲法が守られる政治へと変えていきましょう。


2017年4月16日

 憲法違反の教育勅語

 戦後、基本的人権を損なうとして廃止された教育勅語が森友学園問題で注目を浴びています。
 インターネットで調べると、現代語訳がいろいろ出てきます。国民道徳協会の現代語訳には、天皇と言う言葉は一つも出て来ません。「私は」と始まる「私」とはいったい誰なのかがわからない文章となっています。この訳であれば、違和感を感じない若者も多いかもしれません。
 教育勅語を暗誦させ、天皇の為に命を捧げることを教えられ、若者を戦場に駆りたて、命を奪った教育勅語の果たした役割と戦争の歴史を学ぶことの重要性を感じます。
 安倍政権は、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形であれば教材にしてもよい」と閣議決定しました。憲法学者の小林節氏は「教育勅語は、国民主権の日本国憲法の下では憲法違反である」「憲法に反しない形で教材として用いることは出来ない」の考えを示し、思わず「そのとおり」と言ってしまいました。
 「戦争する国づくり許さない」の声をさらに広げましょう。


2017年4月9日

 共謀罪は必ず廃案へ

 アメリカ政府による監視の事実を内部告発したエドワード・スノーデン氏に、インタビューした、小笠原みどりさんの記事を「新婦人しんぶん」で読みました。
 スノーデン氏の証言から、アメリカ国家安全保障局(NSA)が「対テロ戦争」の名目で、通信会社の協力を得て、世界各地の海底通信ケーブルの上陸地点に監視装置を設け、通過する全情報を自動的にコピーしている、グーグルなど大手IT企業から顧客情報を大量に提出させて、全ての人の通信を保存し、検索できるシステムを構築している、日本の市民もNSAに監視されている、などが明らかにされました。
 小笠原さんは、特定秘密保護法によって、日本政府はアメリカ政府に対する監視協力を秘密とし、アメリカの違法監視を保護できるようになったと指摘。「自分は犯罪とは関係ないから、共謀罪も関係ない」と思っている人は、ここで目を覚ましてほしいと訴えていました。
 共謀罪は、監視社会を更に進め、市民の内心の自由を奪うもの。多くの反対の声で、共謀罪は今回も必ず廃案へ。改めて強く感じています。


2017年4月2日

 アイヌの歴史を学ぶ大切さ

 今議会の中で、ある議員から「貧困はアイヌの方だけではない」としながら、アイヌ住宅建築費貸付金の滞納に触れ「貸付制度をやめるべきだ」とする主旨の質問がありました。
 2月に「歴史をねじ曲げて、今、アイヌ民族政策がつくられようとしている」の集会に参加した中で、アイヌ民族政策を考えるとき、歴史の真実にしっかり向き合う事の大切さを感じていました。
 北大・アイヌ先住民族研究センター長の常本氏は「貧困格差はアイヌだけではない、との意見もあるでしょう。でもアイヌは立場が違う。近代化を急ぎ、アイヌの文化に深刻なな打撃を与え、自主・自立的に生きて行くことを困難にしたのは国です。だから国には、そこから生じた問題を解消する責務があるのです」と朝日新聞の記事で語っています。
 アイヌの所有していた土地の問題がどのようにされてきたのかなど、しっかりと真実を学ぶ場、子どもたちや市民に広げることの大切さを改めて感じています。私自身も再度、学びを深めたいと感じています。


2017年3月26日

 誰もが入れる認可保育園を

 保育連のアンケートによると、保育所入所の相談で「途中入所は難しい。4月入所でなければ入れません」と言われ、育児休暇を切り上げた。「もう少し子どもとの時間を持ちたかった」の声がありました。また、「働いていないと点数が低く、入所は難しい」と言われて無理やり夜、工場で働いたなどの声があり、本当に保育園探し「保活」の難しさを改めて感じます。
 札幌市は認可保育所も増設されていますが認定こども園や小規模保育事業、幼稚園の預かり保育などたくさんの保育の受け皿を用意しています。しかし、待機児童は減っていきません。
 国は「一億総活躍」、本市でも「女性の活躍推進、子育て世帯が安心して子どもを産み育てていけるようにしたい」というのですから、地域ごとに産まれた子どもの数を押さえ、保育ニーズにそって思い切って施設を増やすべきです。
 施設についても、多くのお母さんが望む安心安全を確保できる、0歳から就学前まで預けられる認可保育所の設置で、待機児童対策は進めるべきです。


2017年3月19日

 膨らみ続ける「臨財債」

 臨時財政対策債(臨財債)は、国の地方交付税財源が不足した場合、その穴埋めに地方債を発行させる制度です。国は後で、その分を地方交付税で措置するとしています。つまり「今、お金が足りないから、自治体で借金してね。あとで返すから」という事です。
 この臨財債がスタートしたのは2001年、約99億円でしたが、新年度予算では600億円と膨らみ続けています。今回、予算特別委員会で小形議員が質問に立ち「国からの返済はどうなっているのか。100%返済されるものなのか」と指摘し、今後の財政の見通しについて質しました。
 市は「臨時財政対策債の割合は、年々増えているが、必要額が措置されている」と答弁。今後の財政の見通しについては、市税収入を増やすために、産業育成や企業誘致などを進めると、トリクルダウンそのままの話をしていました。
 市税収入を増やすには市民の暮らしの安定と賃金の引き上げが必要。正規雇用の拡大と福祉に手厚い予算配分にすべきです。


2017年3月12日

 高い国保料、市長決断で下げるべき

 3月3日札幌市議会厚生委員会で、3万6571人分の署名が提出された「国民健康保険料の引き下げを求める陳情」の審査が行なわれました。
 陳情の趣旨説明には、東部民商の方が、全商連の業者アンケートの結果を紹介し、業者の滞納で最も国保料が多く、国保料負担が非常に重たい実態を訴えました。
 趣旨説明後、東区選出の太田秀子議員が質問に立ち、国保料が他の協会健保に比べて高いことや、低所得の方や高齢者の加入が多く、医療費負担が増える事で保険料が高くなる特徴や法定軽減制度該当者は70%であり、最初から払えない高い保険料になっていることを指摘。「再開発事業費の4分の1 を回すなど、市長の政治決断で下げるべきだ」と迫りました。
 しかし、副市長は「平均保険料の据え置きが最大限である」の冷たい答弁でした。
 75名の傍聴者の参加があり、陳情に質問したのが共産党の太田議員だけだったことに、「他会派は質問もしないのか」と驚きとあきれた声が出されていました。


2017年3月5日

 地域住民の疑問に耳傾けるべき

 南平岸の自衛隊病院跡地の土壌汚染の問題についての集まりがありました。本来、所有者である財務局か所在地である札幌市の職員から説明するべきですが来てもらえず、私が聞き取りした内容で説明しました。
 跡地からはヒ素と鉛が検出されています。ヒ素については、地域内で地下水を飲料水として使用している世帯がないとのことで「形質変更時要届出区域」(土地をいじる工事を行う際には届出し、法律に基づいて処理をする)とされています。
 鉛については、含有量が基準値より大幅に高く、盛土による封じ込めを行っています。参加者からは、鉛の汚染について、「なぜこんなに多くの鉛が出ているのか」「自然にあったものとは考えられない」「このような盛土で大丈夫なのか」「国や市が説明にこないのはおかしい」と怒りの声も出されました。
 今後の土地の利用は未定ですが、やはり国や市が説明責任をはたし、住民の疑問に答えるべき。今後も求めていきたいと思います。


2017年2月26日

 市営住宅の拡充を

 市営住宅が足りないことを以前にも書きましたが、応募倍率が新さっぽろ団地で224倍、豊平4条団地は145倍、市営住宅に入居したくてもできない方がたくさんいます。
 一方で、2372戸に対して、修繕の実態は700〜800戸にとどまっています。
 2015年の応募戸数は15,308世帯で、募集戸数は985戸。入居できなかった世帯は14,323世帯です。その中には、10年以上応募しても入居できなかった世帯が120世帯以上もいるとのこと。
 市営住宅に入居を希望している方の多くは、収入に占める家賃負担が重く、生活費を切り詰めながら生活しています。非正規雇用で低賃金で働く、若い世代や低年金で生活の苦しい高齢の方もいらっしゃると思います。
 空き部屋の修繕を急ぐとともに、市営住宅が足りないことは明らかです。市営住宅の建設の検討と入居できなかった世帯への家賃補助などの検討が必要ではないでしょうか。市民の生活を直接温める支援が必要と感じています。


2017年2月19日

 「死の商人」への道

 雑誌「前衛」の特集「軍事の産業と研究はゆるさない」を読みました。国連安全保障理事会は2016年12月23日、内戦が激化する南スーダンへの武器の流出を禁止する決議案を提出しました。
 しかし、日本は「南スーダンにこのような制裁を科すと南スーダン政府を刺激し、現地情勢を不安定にするという理由で「棄権」したのです。
 そもそも、アフリカにおける内戦の重大な問題は、世界各地からの武器の輸出・提供であり、これが反政府勢力の虐殺の根源となっています。
 ユニセフの報告でも子どもたちが世界各地から流入した武器を使い、戦闘に駆り出されている実態が告発されており、本当に許せません。
 安倍内閣は2014年、「防衛整備移転三原則」を策定し紛争国にも武器輸出を可能にしました。
 南スーダンへの自衛隊派兵を正当化し日本が武器輸出で世界の紛争に加担する「死の商人」への道は許されません。「戦争法廃止」の声さらに広げましょう。


2017年2月12日

 2つめの児童相談所が必要

 6日、文教委員会が開かれ、「児童相談体制強化プラン」(案)を審議しました。
 年間の相談件数は6574件と5年前より1416件増、中でも虐待などの養護相談は3346件と1505件増えています。一般市民や警察などからの虐待通報は1366件で5年前の710件のおよそ2倍です。
 被虐待児などを保護するための「一時保護施設」は今年4月に改築を終えて定員50名に増やしましたが、年間延べ9887名、一日平均27・1人で、80人を超える日もある実態です。
 「第2児童相談所の設置に関する検討」を約1年後の2018年度から開始するとしていますが、すでに相談も一時保護も満杯なことは明らかです。札幌市よりも児童数の少ない川崎市では3か所、京都市は2か所となっており他の政令都市と比較しても2か所目の児童相談所を作ることは急がれると思います。
 児童福祉司のさらなる増員と、どこにどんな体制で第2児童相談所を作るのか、具体化を図ることは急がれる課題です。


2017年2月5日

 分断ではなく、認め合いの市政を

 LGBT(性的少数者)カップルの関係を認める「パートナーシップ制度」の導入を札幌市が正式に表明。
 札幌市の制度は心と体の性が一致しない性同一性障害の市民の存在を踏まえ、同性だけでなく戸籍上異性のカップルも申請できるのが特徴で、同性に限定しない制度は札幌が初めて。
 共産党市議団もドメスティック・パートナー札幌のみなさんと懇談しながら、制度の制定に向けて取り組んできましたが、勇気ある市民運動の大きな成果です。全ての市民の人権を守り、認め合う立場に立った制度は素晴らしいと思います。
 しかし、一方で市民の自主的な活動に対して、「憲法」「原発」等、内容によって、市の後援を認めない事が増えており、「市民の自主的な事業の内容に立ち入るのはおかしい」と名義後援制度のあり方が問われています。
 名義後援制度についても、意見が違っても認め合うという事が大切です。ヘイトスピーチのような、他方を差別し排除しようとする催しにこそ目を光らせるべきです。


2017年1月29日

 大切なのは市民の生活

 格差と貧困が広がる国政に問題意識をお持ちの方が増えていると思います。札幌市においても給与収入で300万円以下の方の割合は42・2%。200万円以下では21・3%、150万円以下でも11・8%となっています。
 この収入から税金が差し引かれたとしたら、暮らしは非常に大変と予測されます。さらに驚くことは、税金の滞納による給与の差押えが2011年では691件だったものが、2015年では1202件と倍近くになっていることです。
 資料を見てあらためて、札幌市民の貧困の広がりと、ここに寄り添う市政でなければならないと実感しています。
 滋賀県野洲市では、「税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない」と税金を滞納している市民へ、自治体あげて生活再建支援を行っています。ここにこそ、自治体の重要な役割があるのではと考えます。
 取り立てを強化するのではなく、どうしたら税金を払えるのか、一緒に考える、寄り添い型の相談の必要性を感じます。


2017年1月22日

 子どもの成長に見合った遊び場を

 平成24年に閉校した旧真駒内緑小学校の1階部分、体育館、グランドを活用し、子どもの体験を広げる遊びの場としてCOミドリが開設されており、先日、文教委員会で視察してきました。
 グランド内の雪山で元気いっぱい、ソリ滑りを楽しむ子供たちの姿に、子どもたちと雪遊びを楽しんだ保育士のころを思い出し、ダイナミックに体を使い、遊びこめる環境に「こうでなくっちゃっ」とうれしくなりました。
 体育館ではバトミントン、室内でもカード遊びをスタッフの方と楽しむ子供たちがいて、大人に見守られながら、思うように遊べる解放感を感じました。「各区にぜひ、創ってほしい」の声が上がっていましたが、私も、子どもの遊ぶ環境整備として、ぜひ進めるべきと感じました。
 最近は、園庭のない保育園や高架下保育園、子どもであふれている児童会館など、子どもが育つ環境として疑問を呈することが増えています。
 子どもの育つ施設や遊び場はどうあるべきか、見直していくことの必要性を改めて強く感じています。

 

2017年1月15日

 学生生活実態調査から考える

 北海学園大学が行った学生生活調査では、46%の学生が奨学金を利用しています。月5万円借りると4年間で240万、10万だと倍の480万の借金を卒業時に抱えることになります。家からの仕送りも6万円未満が多く、アルバイトで生活費や学費を補っている学生が増えています。
 同大学経済学部の学生がまとめた「学生アルバイト白書」を見ると、アルバイトが社会性を学ぶ経験となればいいのですが、飲食店やコンビニでは人手が足りなく、12時間勤務であったり、残業代が出ない、休憩が取れない、時給が最賃以下などの実態が目に飛び込んできます。
 憲法や労働基準法について、学ぶ機会の大切さと、返さなくてもよい給付型奨学金の実現を急ぐ必要性を強く感じます。
 受益者負担と言われますが、教育は個人だけが受ける益なのか?学生が、将来、国や地域の支え手となることを思うと国益につながるのでは? 私たち大人がこの実態と向き合い、若者と一緒に政治を変えなければと強く感じた調査結果でした。


2017年1月1日

 頑張りが報われる社会へ

 4年任期の折り返しの年として、新たな思いで新年を迎えています。
 昨年末に地域訪問した時の事。「国保料金引き下げを求める署名」に協力して下さった元自営業の方が「商売は70才、80才になってもずっと続けることが出来ると思ってた」と言いながら、大型店舗ができて商売を続けられなかったことや、国保料を滞納して苦労した事を話してくれ、「減免制度の事なんか知らなかった。教えてもくれなかった。今更、言ったってしょうがないですけどね」とポツポツと話してくれました。
 「商売を生業として生きたかった」との無念の思いが伝わってきました。本人の頑張りだけでは報われない社会、格差と貧困が広がる国と札幌の実態を感じます。
 苦労して働く皆さん、商売されてる皆さん、子育てしているみなさん。障がいや病気の中でも必至に頑張っているみなさん。みんなの声や運動が政治を変える力です。「頑張りが報われる社会へ」変えていくために、今年も皆さんと一緒に頑張る決意です。


2016年12月25日

 何に優先させて予算を使うのか

札幌保育連絡会の対市交渉(しんぶん赤旗より)

 札幌保育連絡会の対市交渉に参加しました。
 保育士の給与は、全産業平均より10万円低い賃金とされています。「仕事にやりがいは感じる。でも、奨学金の返済やいつ正職員になれるかもわからない。先行きが不安」「途中入園は厳しいと相談にものってもらえない。4月も無理かも」など、次々と出される生の声に胸を打たれました。
 長く働き続けられない実態が保育士不足となり待機児童問題や保育の質にもつながる問題となっています。
 札幌市は保育学生への奨学金や保育士の就職あっせんを行う「保育士・保育所支援センターを開設し保育士確保をするとしています。しかし『まずは、辞めないようにすること』処遇改善に早急に取り組むことが求められているのです。
 市側から「厳しい財政の中」の言葉が何度も聞かれました。「何に優先させて予算を使うのか」の議論が大切ではないでしょうか。
 子どもの育ちを保障するためにも、「処遇改善」への具体的な取り組みが急がれています。

 

2016年12月18日

 気軽にスポーツを楽しめる暮らしを

 新日本スポーツ連盟の要請行動に参加させてもらいました。
 この要請行動は11月10日に提出した要望書に答えたものです。
 要請行動では、施設整備も含めて、受益者負担の拡大で利用料が上がることのないようにという指摘など、「市民が気軽にスポーツを楽しむことができるように」との願いが込められていました。
 日頃、スポーツにあまり縁がないとはいえ、実態を把握していなかったことに反省しつつ、学ぶことができた要請行動でした。
 仕事に追われ、スポーツを楽しむという事が縁遠い状況があります。
 この冬から取り組まれる「さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成事業」は、小学校3年生にスキーのリフト料金か貸スケート靴の料金を1回のみ助成する事業です。しかし、家族でいく事を考えると大変だよな?
 こういう支援制度が生きるように、8時間労働で安心して暮らせる賃金の実現が本当に必要だと強く感じます。 安倍政治を変え、国民を守る政治へと、ご一緒に頑張りましょう。


2016年12月11日

 中学入学準備金 入学前支給に

 共産党市議団として、「就学援助の入学援助金は入学前に支給するべき」と何度も議会で取り上げてきました。 はぐくみレポートや市政報告会で「ようやく入学前に支給されるように動きそうだ」と話してきましたが、今回の第4回定例議会の代表質問で、「来年3月に支給するように進める」との明確な答弁がありました。
 市民運動との力合わせで勝ち取ったこと。「やったー!」と嬉しい思いです。
 しかし、小学生については難しいということで来年も6月支給となります。
 代表質問に立った、西区選出の田中市議が再質問で、「小学生の入学準備金の支給にかかるお金は大体、4千100万円ほど、市長の決断でやるべきだ」と質しました。
 人数の確定など、今までの実績を見れば予算は立てられるはず。また、就学援助の申し込みも入学前にするように、学校説明会でお知らせするなど、いくらでも工夫はあると思うのです。
 引き続いて、小学生にも入学前支給されるように力をつくしていきたいと思います。


2016年12月4日

 避難所運営研修に参加して

 東月寒地区町内会連合会の避難所運営研修に参加しました。基幹避難所となっている、しらかば台小学校の校舎内を視察。備蓄物資や保健室など避難所としての各教室の機能などの説明を聞きながら地域のみなさんと興味深く見てきました。
 その後、避難所で自主的に行動することを目的にした避難所運営ゲーム(HUGゲーム)が始りました。グループに分かれて、小学校の体育館をイメージした紙面を中心に、「家族3人が避難。お祖父ちゃんが足が悪い」など様々な条件を書いたカードを読み上げ、避難所運営をみんなで進めて行くものです。「タバコは何処で吸ったらいいですか」のカードに「この機会に辞めてもらいましょう」「そうですね」「外でお願いします」などの意見が即座に出されたり、時間が経つほどに、ゲームを楽しむ様子が見られました。
 避難所の運営には、住民が繋がり合う大切さと、それを支える町内会の役員のみなさんのご苦労を感じ、そこでの札幌市職員の役割の重要さも感じた研修でした。


2016年11月27日

 区民要求を実現する連絡会  

 先週16日、豊平区民の要求実現する連絡会の区交渉が行われ、今年は31名の区民の方の参加がありました。
 今回はパーキンソン病友の会の方や地域の鳩の糞害への対応を求める方など、新しい方の参加も増え、とてもうれしいです。
 生活道路の整備などは要望書の提出後、区交渉の日までに前倒しで整備していただいた所もあり、私たちの意見が通り、市政に関わっているという実感をもてているのではないかと思います。
 国保や介護など、国政につながる問題については、すぐには動かないのが現状ですが、交渉参加により、学べる機会ともなります。
 毎年、参加者が増え、自分の思いを言ったり、また、その中でのやり取りを聞くという経験の中で、自治意識を高め合い、様々な市民運動につながり、政治を変える力になればと思っています。
 「政治は私たちが変えるもの」これからもたくさんのご意見をお寄せください。
 みなさん来年も頑張りましょう。よろしくお願いします。


2016年11月20日

 全道女性議員協議会

 第64回北海道女性議員協議会総会に参加しました。
 道議会、全道の市町村議会の女性議員が集まり、それぞれ持ち寄った議案を全員で審議し、全道女性議員協議会として、道や国に意見書が提出されます。 審議の結果全員一致できない議案は意見書として上げられません。今回も、介護の医療問題、ひとり親家庭への支援、最低賃金の引き上げ、JR北海道の持続可能な交通体系を確保するための支援、女性特有のがんの予防と対策・支援について、泊原発の再稼働反対(2本)などの9本が出され、提案説明を受け、文言の整理など白熱した論議となりました。
 今回、残念ながら、泊原発再稼働反対の議案に、幸福実現党の議員が、「火力発電はCO2の発生が増える。原発はクリーンだ」などの意見で反対し、最後まで一致できず、あげることができませんでした。今回は7本の議案が意見書として提出されます。
 交流会で女性議員としての苦労や活動も交流し合い、学ぶことが多かった二日間でした。


2016年11月13日

 温かい栄養のある給食は最優先で

 先日、食パンを買うために寄ったパン屋さんでの事。夕方6時過ぎ、お客は私と中学生か高校生かと思われる男子生徒。その子が店内をじっくり見て、買ったのが、大きめのメロンパン一個。「90円です」の声に、ポケットから100円玉を出して置いた姿に、深刻な様子を感じました。 今日の夕食はこのパンだけなのだろうか。袋に入れられたパンを持ち店を出る後姿を思わず見てしまいました。

 日本の子どもの貧困率は16.3%、6人に1人が貧困です。札幌の子どもの貧困も深刻な状況だと思うのです。

 給食用ボイラーのアスベストを含む断熱材が落下した問題でボイラーの使用停止により20校8767人の給食がストップして、簡易給食や持参するお弁当になっています。

 温かな栄養のある給食は、子どもにとって欠かすことが出来ないもの。札幌市の責任は重大で問題は多いですが、給食の再開は待ったなしの課題、最優先させて取り組むべきです。


2016年11月6日

 ハロウィンって何だっけ?

 ハロウィンのかぼちゃのお化けがデパートやスーパーで賑やかに飾られ、ハロウィンのお菓子に帽子などなど、「ハロウィンだぁ」と思ってみてましたが・・・。ハロウィンってなんだったっけ?

 カトリック教会の祝日の一つで、全ての聖人と殉教者を祈念する諸聖人の日(11月1日)の前夜に行われるお祭り。秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出すという儀式。

 「トリックオアトリート」(お菓子くれなきゃイタズラするぞ!)と仮装した子どもたちが家々をめぐるお祭り。日本の、お盆やお月見に少し似ています。

 日本のお盆やお月見は、だんだんと隅に押しやられていますが、ハロウィンやクリスマスは市場に載せられ、大宣伝され、私たちの意識に滑り込んでいます。

 楽しく過ごすのはいいことですが、日本古来の文化や行事も大切にすることを忘れてはいけないなー。と改めて感じています。

 みなさんはどう思われますか?


2016年10月30日

 せめて これくらいは

 学童保育事業の民間児童育成会の支援について質問しました。

 今年も札幌市学童保育連絡協議会から、札幌市に、「運営費の助成の拡大を」「借りている施設の耐震調査や改修に助成を」「生活保護世帯の児童も入所できるように保護課に働きかけを」「家賃や交通費の本市独自の加算を」などのたくさんの要望が出されています。

 予算が伴う要望については、すぐに実現が難しいなか、繁雑な会計事務の負担軽減のために国がパソコンの導入を援助する施策メニューがあり、「せめてこれくらいはすぐに実現するべき」と質しました。

 しかし、今年1年限りの施策なのに「国の指針を見て検討してまいりたい」という答弁。「逆算して考えても、2月の最後の運営費の支給に合わせ、指導員や父母の声も聴いて、実現すべき」と求めました。

 今後も民間児童育成会の父母や指導員の願いや運動に学び、共にがんばりたいと思います。


2016年10月24日

 就学援助の入学準備金は入学前に

 共産党市議団は、この間、6月末か7月に支給されている就学援助の入学準備金を、入学前に支給するべきと求めてきました。市議団が議会の代表質問でただしたところ、支給後に転出した場合の返還手続きが課題との答弁がありました。

 決算特別委員会において、東区選出の平岡議員が「他都市への転出は実質1割程度であり、転出する際には返還してもらうことを事前に通知することで解決できる」「福岡市など入学前に支給する自治体が増え、文科省も必要な時期に速やかに支給するように通知している」と質しました。

 これに対し、町田副市長は「ランドセルなど必要なお金は入学前に支給するのが好ましい。どのように対応できるか、早急に検討したい」と答えました。

 「入学準備金は入学前に」の切実な声と、市民運動とともに議会で継続して求め続けてきたなかで、少しづつ動き出しています。

 今後も、市民の願いに立って札幌市議団で取組んでいきます。


 

2016年10月16日

 オリンピックは市民合意が前提

 2026年の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの事は市民からも注目されていることです。

 財政計画では、開催経費は総額4,565億円で札幌市の負担は1,102億円となっています。この中で、大会運営費(総額2,162億円)の内訳に「助成金」802億円が計上され、このうち札幌市が半分を負担し、もう半分は国と道の負担との考えを示しています。しかし、その保証はありません。

 共産党がそのことを質すと「試算は長野五輪の実績を参考にし、国と道との具体的な協議はこれから」との答弁でした。

 これに対し、長野では、国からの助成はなかった事実を示し、「国、道が負担しなければ、本市の全額負担となる。経費の詳細を市民に明らかにすべき」と質しました。

 市は今後も適切に情報を開示していくとしていますが、共産党市議団は、オリンピックは市民の合意を得ることが前提の立場で今後も論戦していきます。


2016年10月9日

 市民が求める市営住宅を

 第3回定例市議会が始まりました。今回の議案の一つに東区の東雁来団地3号棟新築工事の請負契約締結につての議案がありました。 東雁来団地は、子育て世帯向けの住宅で、世帯の一番下の子が中学を卒業したら退去する条件となっています。

 日本共産党は退去が条件となっていることから、1号棟、2号棟の建設の時は反対してきました。しかし、その後の調査で駐車場が不足している問題や子育てするには狭すぎるなどの声も聞かれ、議会で、その問題について質しました。その後、駐車場が増える、1部対面式キッチンタイプを導入するなどの工夫が今回の3号棟建設に盛り込まれました。

 札幌市は市住の老朽化に伴う建て替えの中で入居戸数を減らしており、現在、新設計画は東雁来団地以外にありません。

 東雁来団地の応募倍率は3・8倍と要望が高く、子育て世帯の貧困の広がる現状から、今回、3号棟の建設には賛成しました。引き続き退去期限を設けず、安心できる住まいになるよう頑張ります。


2016年10月2日

 憲法を身近に語ろう

 北海道母親大会での金森美和弁護士の講演「セキララ憲法」のお話を聞きました。

 大学時代に航空部に所属しグライダーに熱中、それを活かしてパイロットを志すが挫折。「選挙に一度も行かなかった」「自分には関係ないと思っていた」そういう金森氏が弁護士への道へと進む人生の歩みが興味を引きました。

 そういう自分だからこそ、変わらない政治に、「威勢よく憲法を変える」「日本を守る」などの保守や右翼的な言動に耳を傾けてしまう若者の姿に「自分もそうなったかも」と心を寄せ、そういう自分だからできる切り口で憲法を語りたいと話していました。

 憲法の9条はもちろん、立憲主義や基本的人権の尊重、国民主権など憲法の大切なところ、自民党改憲草案についても、自分の体験を赤裸々に語りながら、改憲と安倍政権の怖さを話してくれました。改めて、身近な生活に結びつけて憲法を考え語ることの大切さを感じた講演でした。

 気軽に暮らしと憲法を結んで学び、改憲許さない力に変えましょう。


2016年9月25日

 住民の声が活かされる跡地利用を

 「自衛隊病院の跡地について考える」会が地域の党支部と後援会の共催で行われ、30人の方が参加されました。

 平岸の歴史や地域の活性化に向けて、また、災害対策の視点から、さらに、病院が無くなり、街灯が少なく、暗くて不安、冬の除排雪はどうなるのか・・・ などなどたくさんの意見が出されました。 跡地の汚染調査についても「東京の豊洲市場の問題もあるので心配だ」の声も上がり、調査の方法や結果、今後のことなど住民に直接知らせ地域住民の理解を得ることの大切さも感じました。

 参加されたみなさんが、「天神山緑地にもっと人が来てほしい」「昔は跡地一帯がりんご畑だった。歴史を大切に、りんごのある防災公園に」「天神山緑地とつなげて本格的なスポーツ施設を」などの声がたくさん聞かれました。

 この声に学び、地域のみなさんと考えあって地域住民の声が活かされる跡地利用を考えるように、まずは住民の願いを要望書として札幌市に届けて行きたいと思います。


2016年9月18日

 多くの学ぶ願いが叶うように

 夜間中学交流会に参加しました。自主夜間中学で学ぶ皆さんは、幅広い世代で、60代、70代、80代。交流会に参加してませんでしたが、90代の方もいらっしゃるそうです。

 交流会の生活体験発表では、受講生から、戦中、戦後で学ぶことが出来なかった。 「子どもの頃は15人の大家族で、妹をおんぶして学校に行き、妹が泣けば、教室から出なければならず、学べなかった」「もう一度学び直したかった」など苦労してきたことが語られていました。

 しかし皆さん「学びたい」と言う思いを持ち続け、自主夜間中学と出会い、自分のペースで仲間とともに学んでいます。

 参加していた受講生のみなさんが前向きで、輝いていました。

 1人ひとりが認められ、その人らしい学びが保障される事で、豊な人生に変われる。教育の大切さを感じます。

 国会に教育機会確保法案が継続審議となり、国も動きだそうとしています。多くの「学びたい」願いが叶えられるように札幌市も前向きに検討すべきと感じています。


2016年9月11日

 地下鉄可動式ホーム柵

 地下鉄東豊線の可動式ホーム柵の設置工事が始まりました。福住駅を見て「ついに工事が始まったのか」と喜んでいる方も多いと思います。

 議会の会議録を調べると、2001年12月議会で、日本共産党の岡ちはる議員が実現を求めています。岡市議の質問がはじまりで、何度も設置を粘り強く取り上げ続けたのは、障がい者の方からの「地下鉄駅のホームは、欄干のない橋のようだ」の言葉からだそうです。

 「エレベーター設置と異なり、難しいもの」という答弁が繰り返されても、住民の声を取り上げ、議会で求め続け、障がい者団体の要求運動と合わせて、勝ち取られたものなのです。

 そんなことを考えながら設置されたホーム柵を見ると、あらためて住民の声に寄り添い、政治の場で取り上げていく大切さを感じます。

 ドアホームが完成したら東豊線もワンマン化されていきます。

 今後も安全を担保していくためにご意見を聞かせて下さい。よろしくお願いいたします。


2016年9月4日

 声をあげることからがスタート

 8月の22日、共産党の道交渉のために、道議会に足を運びました。

 共産党の道交渉は、経済水産林務、教育庁、保健福祉、建設、エネルギーなどの部局に分かれて、全道の市町村から共産党の議員が集まり、1日がかりで行われます。

 今回は豊平区、清田区、南区の要望3つを提出し、清田区の吉岡ひろこ市議予定候補と一緒に参加しました。この要望はいずれも、市民団体が区交渉で要望していたものです。南区の河川敷の整備については、住民から「桜の木を植えるなどの整備を」との要望でしたが、回答として「住民の声を聞いて、桜の木を道で植えることはできないが、土地の提供をするなど札幌市と連携して進めたい」と前向きな回答でした。

 私は初めての道交渉でしたが、ほとんどの河川が道の管轄であり、道営住宅や信号機のことなど、道へ向けての交渉の大切さを改めて感じています。

 11月には豊平区の要求を実現する連絡会による区交渉が行われます。

 声をあげることからがスタートです。力を合わせましょう。


2016年8月28日

 こども食堂

 白石の子ども食堂「えこふりぃ」さんを訪問しました。月1回子どもたちと料理を作って食べる取組を行っています。

 取組の発端は、朝食を食べずに登校する子供の姿が気になって、「ここで朝食を食べていく企画できないか?」の思いから。

 また、一緒に料理し「自分で、ご飯が炊けるように」「食の大切さ」を知らせたい。菓子パンばかり食べている子ども達に、言葉でいうより一緒に料理を作り食べることで「楽しさ」を共有して食の大切さを知らせたい。

 例としてクイズ形式で茶碗一杯のお米は何粒か?そのお米の値段は?と楽しみながら、茶碗一杯のお米は約3千粒。値段は34円。納豆、玉子をつけても菓子パンより安いなどと、自然に知らせていく取組などを紹介してくれました。

 「目標はこの食堂が必要なくなること」「信頼できる大人がいることを知ってほしい」と熱く語ってくれました。

 地域で子どもを守り育てる、地域の大人が繋がりあい、街づくりにもつながる、取組みの深さを感じました。

日本共産党札幌市議会議員 池田ゆみ ホームページ