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都心アクセス道より、くらし優先の市政を

Title IKEDA JCP sigikai giin IKEDA Yumi IKEDA Yumi

日本共産党市議団:池田ゆみ、佐々木(手稲区)、千葉(南区)、佐藤(白石区)、小形(中央区)、村上(厚別区)、太田(東区)、田中(西区)、吉岡(清田区)、長屋(北区)

 

議会報告 


  

幅広く公費によるPCR検査を、緊急要請

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには陽性者を特定し、隔離・保護することが急がれます。
 日本共産党市議団は、8月5日、秋元市長に対し、発症者や濃厚接触者に限定せず、幅広く公費によるPCR検査を行うよう要請しました。
 現在、市のPCR検査数は1日当たりわずか580件。対応した町田副市長は「市の検査数は上がってきている。インフルエンザが流行する秋冬に備え、 体制を取っていきたい」と答えました。
 緊急要望はこちらに。


介護事業所、医療機関の支援を、緊急要請

 日本共産党市議団は7月15日、秋元市長に対し、新型コロナ対策に関する20項目の緊急要請を行いました。2月、4月、5月に続いて4回目の要請となります。
 要請では、希望者する学校や医療機関、介護施設の関係者にPCR検査を公費で行えるようにすること、医療機関、介護事業所の支援、各種支援制度の拡充などを求めました。
 緊急要望はこちらに。





臨時市議会(2020年7月)

 7月2,3日の日程で臨時市議会が開かれ、新型コロナ対策に関わる111億円余りの補正予算は全会一致で採択されました。 松浦前市議の除名処分取り消し判決に対する控訴については、日本共産党市議団は反対しました。

討論を行う太田市議

 市議会と市長の控訴に反対

 6月22日札幌地裁は「松浦氏の除名処分は議会の裁量権を超え、これを濫用したもの」として処分の取り消しとこの間の議員報酬、期末手当の支払いを命じました。
 これに対し、市議会議長は各会派の意見を聴取。日本共産党は反対しましたが、議長は控訴するとしました。これを受け市長は議員報酬と期末手当の支払いについて控訴する議案を提出しました。
 3日に開かれた本会議では、日本共産党から太田市議が討論に立ち、「日本共産党市議団は、除名処分には特別に慎重な対応が求められるとしてこれに反対したが、 札幌地裁の判決はこれをあらためて確認したものである」として、控訴に反対しました。
 市民ネットの石川市議も討論に立ち同様に反対しました。しかし採決では他会派が賛成し控訴に関する議案は採択されました。


第2回定例市議会(2020年)

 第2回定例市議会は5月28日から6月10日までの日程で開催され、新型コロナにかかわる問題を中心に、「市民のいのちと暮らし、営業を守れ」と迫りました。


<代表討論>

 最終日の本会議では、日本共産党から佐藤綾市議(白石区選出)が代表討論に立ち、今後の新型コロナ対策、支援金のありかた等について改善を求めるとともに、 議案については、一般会計補正予算の一部及び市税条例の改定に反対するとともに、残余の19件に賛成しました。

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国の病床削減計画に反対を

 佐藤市議は、「今回の新型コロナ危機では新自由主義の下で医療・福祉が縮小され続け、感染症の拡大に対し、病床すら確保できない事態が生じた」と指摘。 しかしながら、国の病床削減計画に沿った道の「地域医療構想」について、市はこれを容認する姿勢を取っていると批判。第3波、第4波が予想される中で、国が今後も病床削減計画を推進しようとしていることについて、 異を唱えるべきと主張しました。


感染拡大防止に 介護施設等のPCR検査を

 また、感染防止対策について、「可能な限り早い段階で感染の有無を確認し対策をとることが不可欠」と指摘。 PCR検査について、「市は国の指針に基づいて『感染者を確認した場合』の検査とする」としているが、新型コロナウイルスが高齢者にリスクが高い、とされていることから、介護施設等へ直接出向いてPCR検査を行い、感染拡大を未然に防ぐよう求めました。


公共事業計画見直し 都心アクセス道路は中止に

 佐藤市議は「コロナ危機は、市民の暮らしと市内経済に大きな影響を与えており、市財政も圧迫されることから、今後の公共事業計画の見直しが迫られている。計画を総点検し、老朽化したインフラ整備、福祉、子育て、防災などを優先して見直すべき」と主張しました。 都心アクセス道路について、「市長は、経済の活性化を図るものとして整備を進めることが重要としているが、今、求められていることは、コロナ禍で苦しむ市民の暮らしと中小・個人事業主等の経営を守り抜くことに最大限の力を注ぐこと。 渋滞していない道路に1000億円もの公費を投じる都心アクセス道路は止め、費用負担の少ない交差点改良にすることを、国に提言すべき」と求めました。


3密避けるため 小中学校の統廃合中止を

 新型コロナ感染拡大では、大勢が一か所に集まることが問題とされ、今、市民に対し3密を避ける「新しい生活様式」が呼びかけられています。再開された学校についても、その規模や1学級を40人とする学級編成について、根底から考え直す必要があります。 しかしながら、札幌市は、「学校規模適正化計画」と称し、小学校で12学級未満、中学校で6学級未満となる学校の統廃合を進めています。
 佐藤市議はこうした点を指摘し、小中学校の統廃合計画の中止を求めるとともに、「子どもたちの健康衛生を守る立場から、『新しい生活様式』に沿った学校規模・学級規模の検討を開始すべき」と求めました。


家賃など固定費に 市独自支援を

 一般会計補正予算は、民間病院への協力金や、4月27日以降5月25日までに生まれた子どもまで特別定額給付金の対象とするなど、市独自の努力はあるものの、国の事業対象から外れる市民や中小事業者を支えるものになっていないとして、以下の3点を求めました。
 @「持続化給付金」は、前年比で売り上げ減少が50%未満の事業者にも広げること。
 A事業者に対する家賃などの固定費補助について、国の補正予算を待つことなく、市の自主財源を活用した支援策も含め、追加の補正予算を編成すること。
 B放課後児童クラブを利用しなかった世帯へ返還するための経費として、国の単価に基づき、一人一日500円を補助するとしているが、民間学童保育所の利用料はまちまち。一日500円で不足が生ずる所もあるので、柔軟に対応し、きめ細かい支援を行うこと。


マイナンバーの戸籍、住民票紐付けに反対

 補正予算には、社会保障・税制番号制度対応のためとして、マイナンバーに戸籍や住民票の情報を紐づける経費が含まれていました。この点については、個人情報の漏えい、国家による国民監視につながる危険性があるとして、反対しました。
 また、本社機能を札幌に移転した企業に対する税制優遇措置の延長についても、大企業優遇措置であることから、反対しました。


 

<代表質問>

 6月4日には日本共産党を代表して佐々木明美市議(手稲区選出)が代表質問に立ち、新型コロナウイルス感染症について、市長の政治姿勢、中小企業の支援、教育支援、医療・介護への支援などについて質問しました。

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新型コロナ 札幌でも医療逼迫

 佐々木市議は、「1980年代から多くの先進国では、医療・福祉の民営化が進められ、『小さな政府』を目指してきた。イタリアでは人口千人当たりの病床数が半減して、新型コロナの拡大で医療崩壊を引き起こした」と指摘。  本市においても「感染が疑われてもPCR検査を受けられない、重篤患者が出ても病院のベッドがない、医療従事者は無防備で感染の危険にさらされながら患者を診なくてはならない」という事態が起きたと指摘。
 「今、多くの識者からこうした社会のあり方を問い直す議論が広がっているが、なぜこの様な事態になっていると考えるか、どのような政治の対応が求められていると思うか」と市長の見解を問いました。
 秋元市長は「有効な治療法やワクチンがない状況で感染が急激に拡大し、医療機関等に大きな負担が生じた」とするのみで、社会や政治のあり方については触れませんでした。


支援金の抜本的引き上げを

 佐々木市議は、「今、多くの事業者が経営の危機に直面しているが、今回本市が提案している支援金は、休業要請に応じた事業者、またはそれ以外の事業者で持続化給付金の給付対象になった所に5万円、北海道と合せて10万円を支援するというものであるが、あまりにも金額が少ない」と指摘。
  支援金の抜本的に引き上げを求めました。
 また、政府の「持続化給付金」は、売り上げが50%減少など条件が厳しすぎるとして、「20%減少に緩和すること、また、書類の簡素化やネット申請だけでなく、郵送での申請も可能となるよう国に求めるべき」と求めました。
 市長は「今回の支援金は企業の事業継続に係る支援を主旨としており、休業補償については国の責任のもと行うべきものと考える」として、支援金の引き上げには応じませんでした。  手続きの簡素化等については、指定都市市長会等を通じて国に要望してきたと答えました。


観光政策の見直しを

 佐々木市議は、「我が国が訪日観光客を大幅に増やす政策を取ってきたことが、観光客の集中化、地域住民とのトラブルを生むとともに、新型コロナの感染拡大に拍車をかけた」と指摘。  「今後の観光振興においては地域住民が誇りと愛着を持てる持続可能な観光まちづくりが必要。新型コロナが終息しても、観光客はすぐには戻らないことから、足腰の強い観光のあり方を検討すべき。市が計画している富裕層向けのホテル誘致などは中止すべき」と求めました。
 市長は「社会経済環境の変化の中にあっても、国内外の幅広いターゲットを対象とした観光客の誘致を図るととともに、多様なニーズに対応した受け入れ環境の充実に、引き続き取り組む必要がある」と、従来の考えを変えませんでした。


地元業者の経営、雇用を守れ

 佐々木市議は、「観光産業は宿泊業や飲食業のみならず多種多様な地元の事業者とそこで働く人々によって支えられている。しかし多くの事業者は、『先行きが見通せない』と廃業の危機に立たされている」と指摘。  「地元関連業者の経営と雇用を徹底して守り抜くため、本市独自の支援策強化を」と求めました。
 市長は、「新型コロナによる影響を受けている観光分野を含む市内事業者の緊急支援のため、融資制度の拡充やワンストップ相談窓口の開設に取り組んできた。こうした支援策に加え、今後の感染状況の変化に応じた支援策を講じていきたい」としました。


経済危機、アクセス道路は中止を

 佐々木市議は、「新型コロナの影響で今後、@市民のくらしと中小業者の営業支援のための財源が必要、A台風や豪雨などの災害が多発する季節を迎え、感染防止対策を備えた避難所の整備も求められ、B日本経済も未曾有の危機を迎えると言われていることから、市の財政はますます圧迫されることになる」と指摘。  「本市は公共事業計画を総点検し、老朽化したインフラの整備、福祉、子育て、教育、防災など、市民のくらしを支える生活密着型の公共事業に急いで見直すべき。特に、1000億円もかかる都心アクセス道路の建設は中止し、経費負担の少ない交差点改良に変更するべき。国に対して変更を申し入れるべき」と求めました。
 市長は「再開発を始めとする都心部のまちづくりや都心アクセス道路の整備は、都市の魅力と活力を高め、市内経済の活性化を図るものであり、今後、市内経済の回復を期していく上でも引き続き取り組んでいくことが重要である」と、従来の考えを変えませんでした。


住まいの支援と市営住宅について追及

 民間賃貸家賃の補助制度を

 佐々木市議は、新型コロナの影響で失職したり賃金の大幅低下により、低廉な家賃を必要とする市民が増えてくるとして、市営住宅と同様の家賃で民間住宅に入居できるよう、家賃補助制度を求めました。
 吉岡副市長は、札幌市の民間賃貸住宅の家賃水準は補助制度を導入している他政令市と比べ低いとして、「慎重に検討していきたい」と答えるに留まりました。


 市住入居連帯保証人の廃止を

 国土交通省は、身寄りのない単身高齢者が増加し、保証人の確保が困難になることが懸念されるとして、公営住宅入居に際して、連帯保証人要件を前提とすることから転換するよう、地方自治体に配慮を求めています。 これを受け、UR住宅、13都道府県、12政令市がこの要件をなくしています。
 佐々木市議は、本市でも連帯保証人の確保が困難な高齢者が、今後増加すると指摘。 連帯保証人について、条例で免除を認め、一定の配慮をしているが、連帯保証人を確保できないとして入居申し込みをあきらめることのないよう、「条例から連帯保証人の要件をなくすこと」を求めました。
 吉岡副市長は、「これまでも、連帯保証人が確保できない場合でも、これを猶予し、入居を認めている。要件の廃止については、廃止した他都市の状況を参考に、検討していきたい」と答えました。


 修繕の入居者負担見直しを

 国土交通省は、2017年の民法改正に伴い賃貸住宅等の修繕と原状回復義務が改正されたことを踏まえ、修繕を適正に実施することを、各自治体に通知しました。
 これを受け、UR住宅(UR都市機構)では入居者負担であった81項目の約8割を都市機構の負担とし、各自治体でも見直しが進んでいます。
 佐々木市議はこうして点を指摘し、「本市では、畳やふすまの取り替えも、いまだ見直しされず、入居者負担のままとなっている。低所得者にとって大きな負担となる」として、国の通知に基づき、「市営住宅における自然劣化による修繕についての負担ルールを見直すこと」を求めました。
 吉岡副市長は、「国土交通省の公営住宅管理標準条例に基づき、畳の表替えなど軽微な修繕については入居者の負担としている」として、問題ないとしました。




介護必要な重症者の病床確保を 緊急要請

 新型コロナの新たな感染者が続く札幌市。長引く自粛要請で、中小企業・業者の経営が危機的状態に陥っています。 日本共産党札幌市議団は、新型コロナから市民の命と暮らしを守るため、5月19日秋元市長に対し10項目に渡る、3回目の緊急要請を行いました。
    要望書はこちら。


 集団感染で15人が死亡した介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では、 介護を必要とする重症者の受け入れ先がなく、入院できないまま死亡するといういたましい事態が起きました。
 村上仁議員団長は、「重症者は即刻病床を確保し入院させるべき、これ以上感染が広がらないよう医療、介護を分けての対応が必要でないか」と求めました。
 佐藤綾市議は「シーツなども業者が扱ってくれず、職員が自分たちで洗っていると聞く。職員への対応をしっかりすべき」と求めました。
 茨戸アカシアハイツでの集団感染は4月28日に公表されたにもかかわらず、札幌市は5月16日になってようやく現地対策本部を設置しました。町田副市長は「医療ケアが必要な人は他に搬送しているが、 病院では介護の対応ができないことがある。陰性の人を施設に移すにも空き施設が少なく難しい」と答えるだけでした。
 市議団は、休業や時間短縮で売り上げが激減し、家賃や水光熱費の負担が重くのしかかっている飲食業者の実態について告発するとともに、 「市が大家となっている市営住宅のテナントに入居する店舗の家賃免除を早急に行うこと、中小業者の固定費補助、市税減免の支援をすべき」と求めました。
  この他、「持続化給付金」の複数回申請、医療機関への医療物資の支援、子育て世帯、ひとり親家庭への 支援、仕事を休めない場合の子どもの預け先確保、アルバイト学生の支援などを求めました。


「自粛」影響の業者に支援金上乗せ等を 緊急要請

 新型コロナによる外出自粛が強まり、中小企業・業者に深刻な影響が出ています。日本共産党札幌市議団は4月21日、 2月に続いて、2回目の緊急要請を秋元市長宛に行いました。
 要望書は、○政府が創設する1兆円の臨時交付金は不十分。大幅に増やすよう国に求めること、 ○事業者への家賃などの固定費補助や児童手当への上乗せなど、他市で行っている直接的経済的支援を本市でも行うこと。 ○PCR検査は、医療機関が検査依頼した場合、全件検査できるようにすること、 ─ など9項目に渡ります。
 密集を避け、要請には村上仁市議団長、池田ゆみ市議他5名が参加、要望書を町田隆敏副市長に手渡しました。
 村上団長は「休業や営業短縮をしないまでも、売り上げが大幅に減少している事業者が多く、さらに固定費ヘの支援を求めます。 営業とくらしを守って全力をあげたい」と語りました。

 本要請直後、市長は休業要請に応じた事業者への支援金を創設し、道の支援金に上乗せし、一律30万円を支給すると発表しました。


<臨時市議会>

子どもに差をつけてはいけない

 4月2,3日と開催された臨時市議会では、新型コロナ対策として、学校や福祉施設にマスクや消毒液等を配布するための経費を含む補正予算が可決されました。
 しかし、共産党の千葉なおこ市議の追及により、フリースクールは対象から外されることが明らかとなりました。市は「支援の対象となるのは教材や教具の整備、体験学習などの実施にかかる経費で、マスクなどの配布は当たらない」 としました。
 現在札幌には13のフリースクールがあり、様々な理由で不登校となっている子どもたちが通うかけがえのない場所となっています。 補助基準にないからといって対象外にするのではなく、子どもたちの安全のために補助すべきです。


第1回定例市議会(2020年)

 第1回定例市議会(予算議会)は2月18日から3月30日までの日程で開催されました。
 新年度予算は第1部、第2部の二つの特別委員会で審議されましたが、池田ゆみ市議は、第1部予算特別委員会の委員長に選任され、 連日、委員会の運営に当たりました。
 委員長のため、質問はできませんでしたが、皆さんの要望は他の9名の議員が分担して取りあげました。


<代表討論>

 第1回定例市議会最終日の3月30日、日本共産党からは田中啓介市議(西区選出)が代表討論に立ち、全29議案中14件の議案に反対し、残余の15件の議案に賛成しました。

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新型コロナ対策 
資格証やめ、短期証送付を

 「保険料が払えない」などにより、国民健康保険の資格証が発行されている世帯は3月1日現在で4564世帯にのぼっています。
 田中市議は「資格証では最初に受診する場合は10割負担となり、受診を我慢し感染の拡大を招くことになりかねない。新型コロナの緊急事態にふさわしく、本市は率先して短期証を郵送し、資格証の発行は止めるべき」と求めました。


支援金手続きの周知を

 田中市議は市が創設した「新型コロナウイルス対応支援資金」の認定手続きについて、 「申請資料としては、月々の売り上げがわかる日報など、事業者が用意できる資料で可能とされている」ことを指摘し、 手続きが面倒と相談窓口に行く前にあきらめる事業者がいないよう、申請手続きについての周知を徹底するよう求めました。
 また、「返済の必要のない助成金など、思い切った補正予算を組み、札幌市の中小、小規模事業所を守るべき」と求めました。


市民負担増に反対

 国民健康保険予算については、高すぎて払えない保険料の改善がなされていないとして反対しました。
 後期高齢者医療会計予算については、均等割りが50205円から52048円になるなど、保険料を引き上げるもので、反対しました。
 また、介護保険会計予算についても、度重なる制度改悪により、保険料・利用料の負担増が高齢者の生活に重くのしかかっているとして、反対しました。
 証明等手数料条例、老人休養ホーム条例、廃棄物の減量及び処理に関する条例、札幌コンベンションセンター条例、都市公園条例などの改定についても、 いずれも利用料、使用料を引き上げるものであり、市民負担増となるとして反対しました。


ワーキングプアを広げる民間委託の拡大

 軌道整備事業(路面電車)会計予算についても、「路面電車の上下分離(運行を民間委託)を導入することは、公共交通事業を担う本市の責任を後退させるものであり、容認できない。 また、乗車料金の設定に市が積極的にかかわることができなくなること、民間委託は新たな"官製ワーキングプア"を生み出す」として反対しました。
 札幌市職員定数条例の一部改正案は、職員定数を203人削減するもので、保護課のケースワーカー6名、学校用務員10名、学校給食調理業務の委託拡大で15名、路面電車事業における上下分離の導入で93名などが削減されます。
 田中市議は「本来市の職員が担うべき業務を民間に委託して人員削減することは、行政サービスの低下を招き、技術の継承や、専門性の蓄積を困難にする。 同時に、非正規雇用の拡大など、市がワーキングプアを広げることとなる」として、職員定数条例の改定に反対しました。


<意見書2件採択>

 意見書は5件が全会一致で採択されました。このうち、「教育職員の長時間労働の抜本的改善につながる取り組みを求める意見書」「種苗法の改正に関する意見書」は日本共産党市議団が提案し、他会派の意見も入れて全会一致での採択となりました。 


新型コロナ 
苦境にある中小・零細事業者の支援を

 太田秀子市議(東区選出)は決算特別委員会で、中小・零細事業者の支援を求めました。 昨年からの日韓関係悪化、10月からの消費税増税で厳しさが増しているところにコロナウイルスの感染拡大で、中小・小規模事業所が急激な売り上げの減少に陥り「コロナ倒産が起きている」と強調。 その資金繰りを支援する「新型コロナウイルス対応支援資金」(予算690億円、売上高が前年同月比10%以上減少など)を創設したが、「これまで何件の相談があったのか、どのような相談体制か」と問いました。
 市橋産業振興部長は、「昨日(23日)までに2426件で、相談体制は通常4名の相談員と1名の事務員で運営しているが、来所者が急増しており相談ブースを4カ所から10カ所に増設し、相談員も最大14名の体制としている」とのべました。
 太田市議は、融資制度を利用するには必要書類を持参して審査を受ける必要があるが、お店の運営などすべてが自前の小規模事業者には大きな負担とのべ、「相談者に応じて柔軟に対応すべき」と求めました。
 市橋部長は、「日報あるいはレシート、通帳などそれぞれの事業者が用意できる資料で申請を可能としている」「必要な書類についてもアドバイスなど、相談者に寄り添った対応に心がけている」と答えました。

 国の基準を上回る負担 市独自の給付上乗せで

 太田市議は、今回の感染症対策として、国が「雇用調整助成金の特例措置」を講じたが、それは事業者が休業した際に、労働者の休業手当分1名1日当たり8330円を上限に補助(国の補助4/5)するもので、 賃金の10割を補償しようとすれば上限を超えた分は事業者の負担となり、それができなければ労働者は賃金の4/5以下で我慢することになると指摘しました。
 さらに、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金がつくられた。 小学校などが臨時休業し、それによって保護者が休暇を取らざるを得ない場合に、事業者に1名1日当り8330円を上限に補助(国の補助4/5)するものだが、事業者が上限を上回る分を負担し、賃金を全額支払うことが申請の前提であり、補助の条件だ」と指摘。
 太田市議は、いずれも国からの補助は後から事業者に支払われるものなので、それまでのつなぎには融資制度を利用することになり、利息も発生するとのべ、「国の基準を上回って負担する事業者に対し、市が独自の給付を上乗せすべき」と求めました。
 小野塚雇用推進部長は、「北海道は特例措置が講じられており、一定程度の事業者負担の緩和で地域の実情が考慮された制度になっている」「助成制度の充実について必要に応じて要望していきたい」とのべました。
 太田市議は、特例措置があっても、なお申請すらできない事業所があり、給与をもらえない労働者をつくることになるとのべ、「国には4/5ではなく、全額助成すべきだと求めるとともに、本市は思い切った補正予算を組んで、中小企業の雇用と経営を支えるべきだ」と求めました。


<補正予算などに反対>

 第1回定例市議会は3月3日本会議を開催し、令和元年度補正予算等の討論と採決を行いました。
 日本共産党からは吉岡ひろ子市議が代表討論に立ち、補正予算等4件に反対、残余の19件に賛成しました。  (詳細はこちらに)

 今年の9月以降、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した者に対し、 キャッシュレスでチャージ・買い物をすると25%のマイナポイントプレミアム分が付与される事業が始まる予定です。 補正予算にはこれに対応し、マイキーID設定を支援する経費が含まれています。
 マイナンバー制度は個人情報の流出や、国による個人監視につながる懸念があります。 このような懸念から、マイナンバーカードの取得は13%余りに留まっています。 マイナポイント付与はマイナンバーカードの普及を狙ったものですが、マイナンバー制度は中止すべきでものです。
 吉岡市議は、補正予算に反対する理由として、第1に、マイナンバー制度の普及に関わる予算が含まれていることを挙げました。 また、札幌駅北口駅前広場の通路幅が8メートルから4メートルと狭くなる札幌駅改修関係費が含まれていること、 さらに、小学5、6年生および中学1年生全員に、計4万4065台の「タブレット端末」を配布し、校内LANを整備する経費が含まれていることを挙げました。
 「タブレット端末」をもちいた教育については、「教員と専門家などによる検証は不十分で、 今後の維持管理費が本市の財政を圧迫することも明らか。何より、教員不足が叫ばれているときに、情報通信環境に莫大な費用をかけ続けるのは、 財政支出の優先順位としても納得できない。拙速な導入はやめるべき」と主張しました。

 「無料低額宿泊所の設置及び運営の基準に関する条例案」については、実質的には、資格のない者が施設長に就任することを可能にしていること、 利用者の人権を保障しうる施設とならない懸念があること、貧困ビジネスとなりかねない要素を含んでいることから反対しました。


<代表質問>

 2月26日には日本共産党市議団を代表して、太田秀子市議(東区選出)が55分に渡って代表質問を行い、 、新年度予算案、子ども・子育て支援、教員の変形労働時間制の導入、性的マイノリティ当事者の支援などについてただしました。   (詳細はこちらに)


都心部の再開発目白押し

 新年度予算案では、南2西3地区や北8西1地区の都心再開発などに38億2千万円余りの補助金や、 北5西1・2地区の札幌駅交流拠点づくり推進費3億3千万円余りが計上されている他、 大通東1街区やMICE(大規模会議・イベント)施設の建設など都心部の再開発が目白押しとなっています。
 太田市議は北海道新聞で報じられた「都心開発ばかり進んで地域が取り残されている」という商店街振興組合理事長の声を紹介。「市長はこの声をどのように受け止めているか。 都心部の開発に偏重したまちづくりは、極めてバランスを欠いているのではないか」と市長の見解を問いました。
 秋元市長は「再開発を始めとする都心部のまちづくりは、都市の魅力と活力を高め、国内外から人や民間投資を呼び込むことで、市内経済の活性化や税収増による財政基盤の強化を図るもの」と答え、再開発優先の姿勢を変えませんでした。


公共施設の更新、水道耐震化こそ

 太田市議は「札幌市においては、築30年以上を経過した公共施設が6割を占め、これらの施設がいっせい更新の時期を迎えており、 市の試算ではこれらの施設の更新や改修にかかる費用は、ピークとなる2024年から2028年の5年間で1兆2千億円あまりとなる」と指摘。 「都心部の再開発に前のめりするのでなく、これら公共施設の更新、耐震化にこそ予算を優先すべきだ」と主張し、市長の見解を問いました。  さらに水道の問題について、「本市の強靭化計画では、配水幹線の耐震化率を現状の40・8%から、4年後に42・2%にする目標で、震災前と殆ど変わりない。一般家庭につながる枝線については、80年かけて耐震化する計画」 と、耐震化の遅れを指摘。「水道管の耐震化を急ぐべき」と、求めました。
 秋元市長は、「今後公共施設の更新需要が本格化するが、計画的に更新や強靭化を進めるとともに、将来に向けたまちづくりに必要な取り組みにも予算を配分していく必要がある。 アクションプラン2019で示した15年間の長期財政収支見通しを踏まえ、中期財政フレームに沿った予算編成を行う中で、建設事業費を計上していく」と、あくまで都心部の再開発を優先する姿勢を示しました。
 水道の耐震化については、「既設管の保全や長寿命化も図りながら、優占度を考慮し、更新事業を計画的に進めていきたい」との回答に留まりました。


性的マイノリティ当事者への支援を

 札幌市は2017年6月より「性的マイノリティに係るパートナーシップの宣誓制度」を開始しました。
本制度の創設について、市は「性的マイノリティの方は、周囲の理解不足による誤解や偏見による生きづらさがあると認識しており、誰もが自分らしく生きるまちにしていくことが必要と考え創設した」としています。
 太田市議は「本市は本年4月から、宣誓したカップルが家族として、市営住宅の入居申請をできるようにしたが、性的マイノリティの方に対する偏見や生きづらさは見えにくい形で今も存在している」と指摘。 「秋元市長も昨年の選挙で『多様性や共生社会の実現を具体化する』と述べているが、当事者の意見を良く聞きながら、戸籍上の夫婦と同じサービスを提供するなど、支援を拡充すべきではないか」と問いました。
 秋元市長は、「札幌市では市民理解の促進に向けた様々な取り組みを進めてきている。今後は、企業においても性的マイノリティ当事者に配慮した取り組みがさらに広がるよう、セミナーや出前講座を通じて理解促進に努めるなど、多様性を認め合う社会の実現をめざしていきたい」と答えるに留まりました。


教員の変形労働時間制 導入の条件ない

 昨年12月安倍政権は1年単位の変形労働時間制の導入を可能とする法案を強行可決しました。
 これは、繁忙期には1日10時間まで労働可能とし、閑散期には所定労働時間を短くして、平均で8時間に収める制度です。
 文科省は「集中して休日を確保することが可能になる」としていますが、現場の教師からは「閑散期とされている8月は、実際には閑散期と呼べるようなものではない」と切実な訴えがなされています。
 さらに、2016年の札幌市の教員勤務実態調査では、月平均の時間外勤務は、小学校で66・9時間、中学校で66・8時間と報告されており、恒常的な残業があります。
 太田市議は、「変形労働時間制の導入には『恒常的残業がないこと、残業時間が月45時間以下、年360時間以下』という指針を順守することが付帯決議で条件とされている。 本市の教員の残業時間は指針の上限を超えており、変形労働時間制の導入はできないと考えられるが」と教育委員会の見解を問いました。
 教育長は、「長期休業期間中に振り替え休日を取得しやすい環境を整えることが重要と考えている。 引き続き、教員の負担軽減に努めるとともに、変形労働時間制の導入の可否について、今後、国から示される具体的な運用等を踏まえながら、慎重に検討を行っていく」と答え、変形労働時間制の導入を否定しませんでした。


少子化対策に現物給付(窓口負担ゼロ)を

 札幌市においても人口の少子高齢化が進んでいます。札幌市の合計特殊出生率は2018年には1・14と低下しました。 市の調査では、子どもの数が少ない理由として、ほぼ70%の子育て世代が、「経済的な負担が増えるから」としています。
 フランスでは、1994年に出生率が過去最低の1・66になりましたが、育児休業給付や出産時からの医療費無料化などの現物給付を行い、子育て支援を行ってきました。 その結果、2018年には1・88まで出生率が上がりました。 太田市議はこうした点を指摘し、少子高齢化対策として、子育て支援のための現物給付(窓口負担ゼロ)の拡大を求めました。 太田市議は、「子ども医療費の無料化は来年度小学6年生まで拡大されるが、政令市20市のうち14市はすでに中学3年生以上の助成をしており、本市も小学6年生までのシステム改修を機に、中学3年生まで拡大すべき」と求めました。 さらに、「初診料や入院費用の1割負担、所得制限の保護者負担をなくすべき」と求めました。
 市側からは、「現物給付を始めとする経済的な支援の充実は、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図るうえできわめて重要と認識している」としながらも、 「全国的な課題でもあることから、国に対して財源措置も含めた制度の拡充について要望していきたい」と国任せの答弁に終わりました。


都心アクセス道路よりボールパークアクセスを

 太田市議は、「都心アクセス道路より、北広島に建設予定のボールパークへのアクセスと負担軽減を考えてほしい」とする声が根強くあると指摘。 ボールパークへは創成川通より2倍も混雑している国道36号線や南郷通、12号線を経由すると考えられ、これらの道路の混雑緩和が必要となります。
 太田市議は「混雑もしていない創成川通は1000億円もの巨費を投じるのではなく、右折レーンの整備を中心とした交差点改良とし、 その分軽減される経費は、今後混雑が予想されるボールパークアクセス改善に資する交差点改良等に使うべきだと思うが」と市長の見解を問いました。
 秋元市長は「創成川通は都心部と高速道路間のアクセス強化に求められる機能を備えることが必要と認識。 ボールパークへのアクセスについては、国や道、札幌市を含む周辺市町村等による協議会が設置され、検討が進められているところであり、札幌市としても引き続き連携を図っていく考え」と都心アクセス道路に固執する姿勢を示しました。


新型コロナウイルス対策

 正確な情報提供と感染予防対策求める

 太田市議は、不安解消と感染拡大防止のため、 正確な情報提供を求めるとともに、保育所、幼稚園、学校、福祉施設での感染予防対策が急がれるとして市の対応をただしました。
 秋元市長は、市民への情報提供はホームページ、電話相談窓口、記者発表など様々なチャンネルを通じて行っている。今後とも適時適切に情報提供を行い、 よりわかりやすい情報提供に努めていきたいとしました。また、福祉施設等においては、「手洗いの徹底等の予防策や感染が疑われる場合の対応等について周知しており、 さらに、不特定多数の方が施設に出入りすることを極力抑える事など、配慮を求めた」と答えました。
 太田市議は、避難所に配備されている「避難物資」にマスクや手指消毒薬が配備されていないことを指摘。 内閣府は「避難所の感染症予防のため、マスク、手指消毒薬を備蓄しておくことが望ましい」としているとして、 避難所の備蓄物資に、マスクと手指消毒薬を配備し、災害時だけでなく感染症拡大の場合にも提供することを求めました。
 秋元市長は、「昨年9月に避難場所基本計画を改定し、マスクや消毒剤等を備蓄することとしており、次年度可能な限り早期の整備を進めたい」と答えました。


 検査体制の強化など6項目市長に、緊急申し入れ

 日本共産党札幌市議団は2月21日、秋元市長に以下の6項目の緊急申し入れを行いました。
 @市民が適切な行動がとれるよう迅速で正確な情報提供。
 A感染症に関する相談に十分対応できるよう相談体制の強化。
 B民間医療機関に協力を要請し、感染者の受け入れ体制を整える。
 C札幌市衛生研究所をはじめウイルス検査体制の強化、拡充。
 D高齢者や子どもなど抵抗力が弱い人が利用する福祉施設などへの感染防止策を講ずる。
 E感染者対応の職員や公共交通など、感染者との接触があり得る部署の職員の感染防止に万全の対策をとる。
 対応した木下保険福祉局長は「収束が見えない状況ですが、適時適切に進めてまいりたい」と答えました。



第4回定例市議会(2019年)

 第4回定例市議会は11月28日から12月11日までの日程で開催されました。


<意見書3件採択>

自・公、核兵器禁止条約に反対

 第4回定例市議会では6件の意見書案が提案されました。
 このうち、@あおり運転の撲滅に向けた対策を求める意見書、Aスマート農業の推進による農業の競争力強化を求める意見書、B介護保険制度の継続的改善を求める意見書の3件は全会派一致で採択されました。
 しかし、C幌延深地層研究計画の見直しと幌延深地層研究センターの廃止を求める意見書、D日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加の中止を求める意見書、E核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書は、共産党、民主市民連合、市民ネットが提出会派となって賛成しましたが、自民、公明の反対で不採択となりました。
 自・公の核兵器禁止条約に反対する理由としては「核保有国と非核保有国の橋渡しができるように」と、安倍首相が言っているのと同じ理屈を述べ、市議会でもアメリカに追随する姿勢を示しました。


 

<代表討論>

 最終日の11日には、佐々木明美市議(手稲区選出)が日本共産党を代表して討論を行い、 国民健康保険へのマイナンバーカードの導入や、特別職の期末手当引き上げなど7件に反対、残余の23件に賛成しました。  (詳細はこちらに)


国民健康保険へのマイナンバーカードの導入

 今年5月健康保険法等の一部が改正され、2021年3月からマイナンバーカードが保険証として使えるようにされます。これは一向に進まないマイナンバーカードを普及(札幌で11.4%)させようとする政府の意図によるものです。
 国は来年7月から、各保険の情報が正しく取り込めるか事前のテストを実施するとしており、札幌市もそれにあわせてマイナンバーカードが使えるようシステム改修を行うとしました。
 しかし、厚労省の資料では「医療・介護分野のビッグデータについて、自治体・研究者、民間事業者に提供できるようにする」としており、 佐々木市議は、「マイナンバーカードの導入は、個人情報を含む医療や介護の情報をビッグデータに連結し、民間企業に開放するためのものであることは明らか」と指摘し、 「さらなる情報を集約し、個人情報の漏えいや国民監視につながるものであり、とうてい容認できない」と反対しました。


新たに入所する子には補助なし

保育無償化逆転現象

 10月から消費税引き上げと引き換えに3歳から5歳児の保育料が無償になりましたが、 副食費は実費徴収となりました。これにより、年収360万円から369万円相当の世帯の第2子の副食費が支払っていた保育料より高くなります。 現在入所している子の世帯には、市が差額を補助するとしています。しかし新たに入所する子の世帯には補助はありません。
 佐々木市議は「『子育て支援』という目的で保育の無償化が進められてきたことに照らし、当該年収世帯の第2子の副食費を、かつての保育料と同額となるよう本市独自の制度を設けるべき」と主張し、食費の取り扱いを変更する条例改定に反対しました。


特別職の給与改定に反対

 札幌市人事委員会勧告による一般職の給与改定に伴い、市長や市議会議員などの特別職の期末手当も0.05カ月分引き上げることが提案されました。
 佐々木市議は「特別職給与を一般職に準じさせる法的な根拠はなく、市民の理解が得られるものではない」として、引き上げに反対しました。


市立デイサービスセンター

 廃止でなく市住との連携を

 市立のデイサービスセンターは唯一「屯田西老人デイサービスセンター」がありますが、市は老朽化と民間の通所介護施設が増加していることを理由に、来年3月で廃止するとしました。
 佐々木市議は、「市は『必要性は低い』としているが、高齢者は今後増える見込みであり、『必要性は低い』との根拠は不明確と指摘。また、「公的施設を維持するため改修の計画を立て、その財源を確保することは当然のこと」と指摘し、「施設を維持すべき」と主張しました。
 また、この施設は市営屯田西団地と隣接しており、集会所との合築であることから、福祉施設などと連携し、市営住宅をグループホームなどとして活用するモデルケースになりうるものです。
 佐々木市議はこうした可能性を生かし、本センターを廃止するのでなく、公的施設として役割を発揮するよう求めました。


借上市営住宅廃止に反対

 市が借上げ市営住宅としているシビックコート苗穂駅前及びMILD発寒の2団地について、賃貸借契約期間の満了に伴い、廃止するとされました。これにより、市営住宅は59戸減ることになります。
 札幌市は「住宅マスタープラン2018」により、今後11年間で借上市営住宅1178戸をすべて廃止する計画です。借上市営住宅は、比較的新しく、交通の利便性が良く、全てにエレベーターが設置されていることから、応募倍率が高くなっています。
 佐々木市議は、「札幌市の住宅総戸数のうち、市営住宅が占める割合は、政令市平均より低く、応募倍率は、依然高いまま」である事を示し、借上市営住宅の廃止に反対しました。


教職員部活手当減額に

 国の義務教育費国庫負担金のうち部活動指導業務にかかる手当額が見直されました。これに伴って札幌市は、教職員の部活手当を、これまで4時間以上従事した場合3600円だったものを、3時間以上従事した場合2700円へと引き下げるとしました。
 これにより部活動指導に当たるより多くの教員に支給される可能性がある一方で、練習試合や大会、合宿など、長時間に及ぶ指導にあたる教員にとっては、支給額が減らされることになります。
 見直しにより、8900万円程度が削減される見込みです。手当額の引き下げとなることから、佐々木市議はこれに反対しました。


五輪マラソンコースの道路整備

 東京オリンピックのマラソン及び競歩が札幌で開催されることになりましたが、このコースとなる道路の舗装等に係る工事(7億円)については、「市民負担を最小限にすること、沿道住民や一般道路利用者への影響を最小限にとどめること」を条件に、賛成しました。


<代表質問>

 12月5日には日本共産党市議団を代表して、千葉なおこ市議(南区選出)が55分に渡って代表質問を行い、 市長の政治姿勢、都心アクセス道路、待機児童問題などについてただしました。 (詳細はこちらに)


「桜を見る会」、十分な説明を

 「桜を見る会」については、多くの国民が疑惑を抱いており、市長がどんな見解を持っているかは市民としても関心のある所です。
 千葉市議は「公的行事の私物化であり、疑惑について予算委員会の開催にも応じないというのは、首相自らが政治を堕落させるものであり、恥ずべきことと考えるが」と指摘し、市長の見解をただしました。
 秋元市長は「政府は、十分な説明を行うとともに、国民が疑念を抱くことのないよう対応して頂きたい」と答えました。


カジノ誘致について、課題があると認識

 カジノ誘致について千葉市議は、「苫小牧市は誘致推進決議を10月に可決したが、苫小牧市の構想ではカジノの顧客の中心は札幌市民と見込んでいる。知事は誘致を見送るとしたが、誘致の可能性を残している。 ギャンブル依存症など札幌市民の健康と生活を破壊しかねないカジノ誘致には反対すべきではないか」と市長の考えを問いました。
 秋元市長は「カジノ施設を含む統合型リゾートについては、ギャンブル依存症への対策などの課題があると認識。知事が2021年7月までの申請を見送ると表明したと承知しており、引き続き状況の把握に努めて参りたい」と答えました。


豊平川の洪水対策

 近年豪雨災害が頻発しています。豊平川も危険性が指摘されています。千葉市議は「豊平川は日本でも急な河川に分類されており、流れが速く氾濫が起きやすい特徴がある。 今後、気候温暖化により北海道は雨量が増加すると見込まれている」と指摘し、気候変動を見据えた豊平川の流量予測やそれをふまえた、洪水対策について問いました。
 市側からは「近年、全国的に計画規模を超える洪水が頻発していることから、国が管理する豊平川についても、整備計画の見直しに着手し、現在、有識者による計画流量等の論議が行われている所と承知している。 市としても国や道と連携し、治水安全度の向上に努めて行きたい」との回答がありました。


待機児童はゼロでなく、1947人

 保育所の待機児童数について、千葉市議は「市の待機児童数は国定義(自宅や職場の近くなど特定の保育所を希望して入所できていない者等は含めない)の数に変更され、ゼロ(4月時点で)とされているが、 国定義からはずれた『隠れ』待機児童は1947人にもなっており、施設整備等による定員拡大があっても追いつかない」と指摘。 国定義の数値を用いている理由を問いました。
 これに対し、秋元市長は「これまでと同様に国定義による目標値を設定した」と答えるだけでした。
 千葉市議は、自身の子どもが保育所に入れず、やむをえず幼稚園を選択した経験を語り、「安心して預けられる認可保育所の充実が子育て世代の願い。認可保育所の充実を」と訴えました。


認可外保育施設、質の確保を

 10月から認可外保育施設も『特定子ども・子育て支援施設』として、保育無償化の対象とされましたが、保育士の配置は認可基準の1/3以上とされるなど、保育の質は確保できるのかと心配の声が上がっています。
 千葉市議は、「国は5年の経過措置で、認可施設に移行するための支援等を行うとしているが、市として保育の質をどのように確保していく考えか」と問いました。
 市側からは、「認可外保育施設については、年1回の立ち入り調査を実施し、結果をホームページで公表するとともに、改善に向け指導を徹底することにより保育の質を確保していきたい」との回答がありました。


恣意的なアンケート

 都心アクセス道路については市が2016年にパネル展アンケートを、2018年には開発局が創成川通りアンケートを行いました。丘珠空港についても市が2018年にアンケートを行いました。 しかし、いずれのアンケートとも、「期待する効果」や「現状の課題」について答えさせるもので、これに回答すれば「開発の必要性を感じている」とされるものでした。
 千葉市議はこの点を指摘し、「これらのアンケートが公平・中立なものであったと考えるか」と問いました。
 市側からは「必要性だけでなく、市民の考えを広く聞くことが重要との考えのもとに伺ったもの。様々な意見を伺うことができたと認識」との回答がありましたが、アンケートの中身は、賛否を含めて広く意見を聞く内容ではなく、市の対応には問題があります。


都心アクセス道路水没の危険

 総事業費1000億円を超える都心アクセス道路の建設について、地下整備案が再浮上してきています。地下構造にすれば、集中豪雨が頻発する昨今、豊平川の氾濫で水没しかねません。
 千葉市議は「全線地下構造のアクセス道路は、集中豪雨が頻発する時代に逆行した無謀な道路建設」と批判。「昨今の気候変動、集中豪雨についてどのように検討してきたのか」と問いました。
 吉岡副市長は「今後、降雨に対する排水能力等の適切な設計が行われるものと認識しており、市としても必要な措置について国に求めていきたい」と国任せの対応に終始しました。


”市民の意見聞いた”と言えないパブコメの問題

 札幌市は毎年20件ほどのパブリックコメント(パブコメ)を行っていますが、意識してホームページにアクセスしない限り、パブコメの実施を市民は知ることができない状態です。意見提出はほとんどが一桁と少ない状態です。 千葉市議は「これで市民の意見を聞いたといえない。このような周知方法や期間(30日間)では市民にほとんど利用されない」と指摘し、市の考えを問いました。
 市側からは「パブコメは一定数の意見をいただいており、市民参加の一つの方法として機能しているものと考えている。募集期間の延長など、市民にとって意見を出しやすい運用に努めて行きたい」との回答がありました。


貧困化が進む中での市営住宅政策は

 千葉市議は、札幌市の住宅総戸数に占める市営住宅の割合は2.7%で、政令市平均の3.3%より低く、総借家数に占める割合も6.7%で政令市平均の8.7%より低いことを指摘。 さらに、札幌市では年収122万円を下回る相対的貧困世帯層とその1.4倍未満の低所得世帯層が33.7%を占め、要保護および準保護児童生徒数は1995年の6.1%から2016年に15.2%へと増加し、貧困化が進んでいることを指摘。
 しかし、「市営住宅の役割がますます重要になっているにもかかわらず、市は市営住宅を減らしていく方針であるが」と、市の住宅政策を問いました。
 市側からは、「低所得者を含む住宅確保要配慮者は、今後も増加傾向が見込まれるので、これらの方々の住居の安定確保は、住宅マスタープラン2018にも位置づけている。市営住宅だけでなく、民間住宅への入居促進も図り、住宅市場全体でセーフネットを構築していく」との回答がなされ、市営住宅を増やす方向は示されませんでした。


市営住宅のグループホームなどへの活用

 大阪府では1996年から、府営住宅等を高齢者・障がい者のグループホーム等として活用することを可能にし、2014年の調査では、障がい者グループホーのある共同住宅の64%を公営住宅が占めています。札幌市の市営住宅では、65歳以上の高齢者の入居割合が46%と高くなっていることから、 千葉市議はこうした大阪府の例を示し、「市営住宅を介護や医療・福祉分野で活用すること(目的外使用)をすすめるべきでは」と問いました。
 市側からは、「市営住宅の活用は、的確にニーズを把握し、必要に応じて実施すべきものと認識しており、目的外使用については社会法人等の要請があれば、大阪府等の事例も参考に対応していきたい」と前向きな回答がなされました。


特別支援学級、経験者を正職員に

  千葉市議は、教員の変形労働時間制の導入について反対するとともに、必要なのは教員の増員であると指摘。
 特別支援学級の問題について、「現在、小中学校の特別支援学級には3000人を超える多くの子どもが在籍しているが、教員の5人に1人が期限付き」と指摘。 「特別支援学級では専門性が求められることから、教員定数を増やし、経験のある期限付き教員を積極的に正規職員にすべき」と求めました。
 市側からは、「受験資格の年齢用件をこれまでの39歳から59歳に緩和したところであり、今後も引き続き、経験豊富な正規職員の採用に努めて行きたい」との回答がありました。




第3回定例市議会(2019年)


 第3回定例市議会(決算議会)は9月17日から10月28日までの日程で開催されました。


2018年度の各会計歳入歳出決算に反対


  2018年度の各会計歳入歳出決算の認定については、
 @個人情報の流出を完全に防ぐ手だてのないマイナンバー関連経費、
 A個人情報の流出の可能性が懸念されるICT(情報通信技術)関連事業費、
 B都心アクセス道路関連経費
  が含まれていること、
 C教育、福祉現場での職員削減が行われたことなどから、
  反対しました。 (詳細はこちらに)



幼保無償化−副食費の実費徴収による負担増なくせ


 池田ゆみ市議は決算特別委員会で保育の無償化について質問。無償化と言いながら、給食副食費の実費徴収で負担が増える世帯があることを指摘。副食費の助成を求めました。


 26世帯で逆転現象

 池田市議は、幼児教育保育の無償化により、10月から3歳から5歳児の保育料が無料になるが、その財源とされる消費税10%への増税は、「低所得の子育て世帯にとって重い負担となることは明らか」と強調。 同時に、保育料が無償化される一方、公定価格に含まれていた給食副食費4500円が実費徴収されることになるとして、「この費用が保育料を上回り、負担が増える階層があるのではないか、また、その対応はどうするのか」と問いました。
 押見支援制度担当部長は、「保育料よりも副食費が高くなる逆転現象がおきる世帯については、その差額分を補助し保護者の負担が増えないよう対応する。逆転現象となるのは26世帯」と答えました。

 副食費の助成を

 池田市議は、また、世帯収入369万9千円で4人家族の場合、就学援助が受けられ、小学生の上の子はこれによって給食費はかからないが、保育園に通う下の子は給食費がかかるとのべ、「こうした矛盾をどう考えるのか、対策が必要ではないか」、また、副食費が実費徴収となれば「多忙化が社会問題となる保育士の事務負担がさらに増えるのではないか」と問いました。
 押見部長は、「学校教育と保育については費用負担のあり方が違う」と制度の違いを強調。また、「一定の事務負担が伴うことは認識している」「今後、事務の負担については注視していきたい」と答えました。
 池田市議は、「世帯収入が360万円をぎりぎり上回る世帯にとって、4500円の副食費は決して低い負担ではない」とのべ、「経済状況による副食費の滞納で保育が中断されることはあってはならない」と指摘。さらに、明石市などのように「本市も副食食材費への助成を行うべき」と主張し、「認可保育園で副食費の全額公費負担するといくらになるのか」とただしました。
 押見部長は、「副食費の滞納を理由に児童を強制的に退所させることは児童福祉法の解釈上できない」、助成については「今後、他都市における副食費の取り扱いを注視していきたい」、費用について「年間6億程度の財源が必要」とのべました。



子どもの就学援助、拡充を


 池田ゆみ市議は決算特別委員会で、就学困難な子どもたちを支援する就学援助の拡充を求めました。


 卒業アルバム・卒業写真の追加を

 池田市議は、「学校教育法で、就学困難と認められる児童生徒に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされており、子どもの貧困対策にとって就学援助は極めて重要」と強調。党市議団がくり返し取り上げ、「今年から小学生の入学準備金の支給が2月になったが、就学援助の取り組み状況はどうか」と問いました。
 早川教育推進・労務担当部長は、「今年度、準備金を受けた方のおよそ4分の3にあたる1310世帯に入学前の支給ができた」「一部に制度を知らなかった方もおり、就学児健康診断の案内で保護者に通知するなど周知に努めたい」とのべました。
 池田市議は、「あわせて支給費目の拡充が必要」とのべ、今年3月、国が卒業アルバムと卒業記念写真の購入費を「補助対象費目」に追加する通知を各自治体に出しているとして、「本市も支給費目に加えるべき」と求めました。
 早川部長は、「平成30年度に中学校の生徒会費を新たに追加し、拡充を図ってきた」とし、「さらなる費目の追加については社会状況や財政状況を踏まえ検討したい」と答えました。


 クラブ活動、PTA会費も

 池田市議は、「卒業時には出費も非常に多く、家庭には大きな負担」「本市の試算で小学6年生と中学3年生の卒業アルバムと卒業写真にかかる費用は4000万円程度」だとして実施を求めました。 また、「クラブ活動費とPTA会費について、2017年の就学援助審議会の答申で、追加に努めるべきとの考えが示されている。加えるべきではないか」とただすと、早川部長は、「財政状況を勘案しながら…」とくり返しました。
 池田市議は、「本市の試算ではクラブ活動費は約2300万円、PTA会費は約4500万円であり、子どもたちにかかる予算こそ最優先すべき」と実施を求めました。



加齢による難聴、補聴器助成を


 池田ゆみ市議は決算特別委員会で、加齢性難聴の補聴器助成について質問しました。


 加齢による難聴は孤立にもつながる

 池田市議は、本市が掲げる「生涯現役社会の実現につながる社会参加の拡大」にとって環境整備がなにより重要とのべ、特に「加齢による難聴は家庭でも社会的にも孤立しやすく、高齢者の社会参加のバリアーとなっている」と指摘。 「難聴になっても社会参加できる支援が必要と考えるが、本市の補聴器の助成制度はどのようなものか、高齢者が支援を受けられているのか」とただしました。
 佐々木高齢保健福祉部長は、「身体障害者手帳をもつ聴覚障害者に補聴器を交付しており、手帳のない軽度・中等度の難聴がある子どもの保護者に購入費助成などを実施している」と答えました。
 結局、対象となるのは18歳以下の子どもたちと聴覚障害6級の認定を受けた方で、加齢による難聴への補聴器の補助はないということです。聴覚障害6級とは聴力レベルが70デシベル以上で、40p以上離れると会話の内容がわからない重度の状態です。 また、補聴器は片耳分だけで10〜20万円と高額です。


 重症化を防ぎ、社会参加のためにも補聴器助成を

 池田市議は「助成など支援が必要と考えないのか」とただすと、佐々木部長は「加齢に伴う身体機能の低下は多くの方に生じ、多額の費用が見込まれるため慎重な検討が必要」と答えました。
 池田市議は、国の「認知症施策推進総合戦略」には難聴が認知症の危険因子と明記され、WHO(世界保健機関)も中等度といわれる41デシベル以上で補聴器の使用を推奨しているとのべ、「補聴器の使用が重症化を防ぎ、高齢者が主体的に社会参加していくことにもなる。 東京7区をはじめ千葉県浦安市、岩手県大船渡市などでも実施しており、本市も検討を開始すべき」と求めました。
 佐々木部長は、その必要性を「認識はしている」が、現在の助成制度は国の補助制度により実施されているもので、「高齢者への支援については国が検討すべき」と述べ、市独自の対応には応じませんでした。


<代表討論>

 第3回定例市議会(決算議会)は10月2日本会議を開き、補正予算等の採決を行いました。
 日本共産党からは田中啓介市議(西区選出)が代表討論に立ち、7件の案件に反対し、残余の12件に賛成しました。   (詳細はこちらに)


 冬季オリンピック積み立てに反対

 2018年度の一般会計決算剰余金は44億7千万円余りとなりました。このうち、23億円を財政調整基金に積み立て、残りの繰越金のうち10億円を冬季オリンピック基金に積み立てるとする案が示されました。
 田中市議は、今回の積み立てで、基金は50億円余りになるが、冬季オリンピック招致については、市民の意見は賛否が拮抗していることを指摘。 一方、胆振東部地震の被災者はいまだに暮らしの見通しを持てずに不安な気持ちで暮らしており、「繰越金はこうした被災者や、経済的理由によって修学が困難な学生・生徒の支援など、市民から要望が強い施策に使うべき」と主張し 、冬季オリンピックのための積み立てに反対しました。


 個人情報の漏洩リスクが高まる

 幼児教育・保育無償化により施設等の利用費支給事務など新たに発生する業務を、札幌市子ども・子育て支援事務センターへ外部委託することが提案され、そのために市はシステム改修を行い、市職員以外でも個人情報を扱うことを可能にするとしました。
 田中市議は、「札幌市イントラネット利用要領で『市職員以外は、システム操作等が不可』と定められているように、この業務は本来、市職員が行うべきもの。個人情報の漏洩リスクが高まることは明らか」と指摘。
 これらの案件を含む補正予算に反対しました。


 不安定・低賃金の非正規雇用を固定化、拡大

 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、来年4月から、一般職非常勤職員、臨時職員のほとんどが会計年度任用職員とされます。これに伴い、「札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例案」が提案されました。
 この間、市は正規職員の定数削減をすすめる一方で、臨時・非常勤職員を増やしてきました。その上、会計年度任用職員制度によって任用期間を会計年度範囲内に限定し、最長1年という有期雇用を制度化することは極めて問題です。 しかも、現在、フルタイムで働いている臨時的任用職員1000人のうち930人を週30時間のパートタイムにして、報酬面でも退職手当の対象から外すことにしています。
 田中市議はこれらの問題点を指摘し、「会計年度任用職員制度は市職員のなかに不安定・低賃金の非正規雇用を固定化、拡大するもの」として、本条例及び関連する条例について反対しました。


<代表質問>

 9月25日には日本共産党を代表して、佐藤綾市議(白石区選出)が代表質問に立ち、市長の政治姿勢や新幹線札幌延伸に伴う、残土処理の問題などをただしました。
  (詳細はこちらに)


 国言いなりの消費税増税

 佐藤市議は「消費税が10%に引き上げられれば、軽減税率やポイント還元を講じたとしても、消費は大きく落ち込み、本市経済に重大な影響を与えると考える」として、市長の認識を問いました。
 また、「消費税10%に伴いインボイス制度が導入されることにより、倒産や廃業に追い込まれる中小零細業者が増大する」として、市の対応をただしました。
 秋元市長は「消費税率の引き上げは、国政の場において決定されたもの。経済への影響は、国がプレミアム付き商品券など対策を講じているところであり、今後の経済の動向を注視していく。 インボイス制度については、円滑な導入に向け、経過措置や特例措置が設けられていると承知している。国において様々な措置が講じられるよう働きかけていく」と国言いなり、国任せの答弁に終わりました。


 日韓の関係悪化、札幌経済への影響

 佐藤市議は、「市内のカニ料理店で、この秋に1500席を超えるキャンセルが出たり、定山渓温泉で予約が半減した宿泊施設もある」と指摘。 韓国人観光客の減少をどの程度と見込んでいるか、市の経済に与える影響についてどのように試算しているかを問いました。
 秋元市長は「観光庁の集計では、本年8月の訪日韓国人旅行者数は前年同月比で48%の減少となっており、札幌市においても同程度落ち込んでいる可能性がある。 観光庁によれば訪日韓国人旅行者の1泊当たりの消費単価は約1万9千円とされており、札幌市経済にも一定の影響があると推測している」と、観光庁頼みの答弁に終わりました。


 市民排除 警察法逸脱でないか

 参院選で札幌駅前での安倍首相の演説に対し、「増税反対」の声をあげたり、プラカードを掲げようとした市民が警察に排除されたました。 これに対し抗議と批判が起こっています。
 佐藤市議は「今回の警察の対応は有無を言わせず強制排除するもので組織的に行われたものとしか考えられない。時の権力の意に沿わない者は排除するというもので、『不偏不党かつ公正中立』で『個人の権利や自由の干渉に渡る等』権力の濫用があってはならないとする警察法を逸脱するもの」と指摘、市長の見解を求めました。
 秋元市長は「警察の活動は法律に基づき不偏不党かつ公正中立に行われることが重要であると認識」と、通り一遍の答弁に終わりました。


 信頼なくす、新幹線有害残土問題

 北海道新幹線は年100億円の赤字続きにもかかわらず、2030年完成をめざし札幌までの延伸工事が進められています。札幌周辺のトンネル工事ではヒ素などの有害物質を含む「要対策土」が大量に発生すると見込まれています。 市は「要対策土」受入地の公募を行い、厚別区山本、手稲区金山が候補地となりましたが、住民説明会で住民から猛反発を受け、事前調査を保留せざるを得なくなっています。
 佐藤市議は、秋元市長が8月23日の記者会見で、手稲には浄水場の水源地があり土砂災害警戒区域に指定されているにもかかわらず、「鉄道・運輸機構から、それに十分対応できるということで、候補地にした」 と答えたことを批判。市長は住民の立場に立っておらず、住民の不満や不安を増大させ信頼をなくしているのでは」と迫りました。
 市側は、「住民の理解なしに進めることはできない」としつつも、「あくまでも事業を進めたい」としました。
 佐藤市議は「住民の納得がないまま工事を進めることのないよう、国に申し入れるべき」と強く求めました。



第2回定例市議会報告(2019年)


 第2回定例市議会は6月13日から7月5日の日程で開催されました。
 池田ゆみ市議は、6月13日大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会の副委員長に選出されました。

 (写真は就任あいさつをし(右)副委員長を務める池田市議)

 6月20日には吉岡市議が代表質問に立ち、胆振東部地震による宅地復旧支援補助の拡充、子ども医療費無償化の拡充などを求めました。
  (詳細はこちらに)


 200万円補助限度額の引き上げを

 吉岡市議は、胆振東部地震では全壊105、半壊774、一部損壊5765件の家屋被害が出ており、5月末で127世帯が市営住宅などに仮住まいをしていることを指摘。 被災された多くの皆さんは、今後の見通しも持てず不安な気持ちで日々を暮らしているが、今後市長はどのように被災者の声を聞いていくつもりかと問いました。
 吉岡副市長は「被害の大きかった里塚地区の他、美しが丘等の地域でも町内会を通した説明会で情報の共有を図るとともに、ご意見をうかがってきた。今後も被災者の声に耳を傾けながらしっかりと支援を行っていく」と答えました。
 さらに吉岡市議は、市の宅地復旧事業について「この事業は対象工事に対し、最高200万円まで補助するものであるが、地盤改良に1000万円かかると言われた方もいる。 熊本地震では最高限度額が633万円となっており、補助の底上げが必要と考える」とし、「国に対しどのように要請してきたか」と問いました。
 吉岡副市長は「宅地復旧支援事業については、市長や副市長が国交大臣をはじめ関係省庁に支援を要請してきた」と答えました。

 一部損壊へ国の事業活用を

 一部損壊への支援については、「家屋被害の86%が一部損壊であるが、支援は義援金による最高額が30万円まで。しかし一部損壊の補修には数百万かかっている例もあり、国のメニューなどを使ったさらなる支援が必要」と指摘。
 昨年11月の参院農林水産委員会で、共産党議員の質問に、国交省は「従来からの国の事業である『住宅・建築物安全ストック形成事業』の『効果促進事業』を胆振東部地震の一部損壊にも適用できる」と答えており、 6月には共産党の要請に対し、国交省は「北海道と市町村がやりとりして、支援策の具体化について深めている」としているが、「道とどのようなやりとりをしているか」と問いました。
 吉岡副市長は「安全ストック形成事業は耐震化等を促進するための事業で、道からは『地震被害の復旧のみを目的とせず、耐震性を向上させる工事費用は対象となる』との通知を受けており、住宅の耐震改修工事に対する補助制度においてはこの通知に基づいた運用をしている」と答えました。


 子どもの医療費無償化 2年後小6まで、 中3までも重要課題と認識

 子どもの医療費無償化については、今回の補正予算で、来年4月から小学3年生まで、2021年度から小学6年生まで無償化されることとなりました。
 これについて、吉岡市議は「小学6年生まで拡大するということで喜ばれているが、全国では中学卒業まで拡大している自治体は86%、道内でも7割で実施されている。札幌市が遅れていることについて市長はどう考えているか」と問いました。
 また、「補正予算では1年かけてシステム改修をして、小6まで拡充するとしているが、改修経費節減の面からも、中学3年までを対象としたシステム改修を決断すべき」と求めました。
 秋元市長は、「住む地域で格差があることは好ましくないと認識している。引き続き国による新たな助成制度を強く求めていきたい。さらなる年齢拡大については市民要望も多く、重要課題と認識しているが、まずは公約に掲げた小6までしっかり取り組んでいきたい」と答えました。


 松浦忠市議の除名に反対

 松浦忠元市議(白石区選出・改革)は5月13日の第1回臨時議会で臨時議長に就任しましたが、動議や議事進行の発言を求めても指名をせず、議事を進行する立場の者として最低限の義務も果たしませんでした。 またこうした不当な行為を行った事実の受け入れも拒否しました。このことは、議会民主主義を否定するものであり、許されません。
 6月21日札幌市議会は本会議を開き、松浦市議に対し、「除名」の懲罰を科することを賛成多数で可決し、松浦市議は失職しました。 本会議では、日本共産党市議団は懲罰を科することには賛成しましたが、懲罰内容を「除名」とすることには反対しました。
 討論に立った村上市議団長は、「懲罰特別委員会では、松浦市議が具体的な経緯やその理由について説明していないとして、『その場しのぎの言い訳』とか『場当たり的な態度』等の意見が出されました。 しかし、松浦市議は『知識不足であった』と理由を述べ、議会を混乱させたことについて明確に二度陳謝しました」と述べ、「このことは事実として受け入れるべき」と主張しました。
 また、「以前からの松浦市議の発言や、市議会での質疑や行動から、『反省している姿勢は全くうかがわれない』との意見が出されましたが、懲罰特別委員会での審議は13日に議場で起きたことが判断の対象とされるべき」と主張しました。
 さらに、「『除名』処分は議員の資格を剥奪し、選挙で市民が託した1票を否定することになることから、必要な限度を超えていないか特別に慎重な対応が求められる」として、憶測やしがらみにとらわれることなく、客観的事実に基づいて判断することを求め、除名に反対しました。




 第2回定例市議会は最終日の7月5日、本会議が開催され、議案の討論と採決が行われました。
 日本共産党の代表討論には、北区から選出された長屋市議が立ち、一般会計補正予算他5件の案件に反対し、残余の12件に賛成しました。   (詳細はこちらに)



  急がれる市民生活応援施策

 札幌市政について、長屋市議は「市長は、新幹線の札幌延伸に向けた都心部の再開発を推進する一方で、 @虐待による女児衰弱死で開設が急がれる第2児童相談所について、『検討を加速する』という程度で、深刻な課題という認識が薄い、A公約で、女性の活躍や、子どもが健やかに育つ街を掲げながら、保育人材の確保や子育て世帯の負担軽減は極めて不十分」と指摘。 さらに、「労働法制の規制緩和で、非正規雇用が増大し、医療・介護の保険負担が暮らしを圧迫している」として、市民生活を応援する施策の思い切った拡充こそ求められるとしました。


 個人情報漏えいの危険性

 一般会計補正予算については、@個人情報の漏洩やプライバシー侵害のおそれがあるICT(情報通信技術)活用戦略推進費が盛り込まれていること、 A10月から予定されている消費税増税に対応した飲食店等への決済端末導入補助が含まれていること、B富裕層向けホテル誘致推進費が含まれていること、C各種業務の委託化が想定されていること、から反対しました。
 決済端末の導入は決済業者に支払う手数料負担により店の経営が困難になることが予想されるとともに、購買データをICT活用に無償提供することが補助の条件となっており、個人情報の漏洩にもつながるものです。


 規制緩和競争になる恐れ

 富裕層向けホテル誘致はすでに京都、奈良で行われていますが、誘致のために様々な税の軽減や土地利用規制の緩和が行われています。札幌はこれらの都市と競争することとなり、規制緩和競争の渦中に巻き込まれることになりかねません。
 札幌には豊かな自然と食、冷涼な気候という有利な条件があります。こうした条件を生かし、富裕層を含めた外国人観光客に札幌を十分に楽しんでもらうことは可能で、誘致のための施策は不要です。


 建築制限の緩和に反対

 厚別区のもみじ台団地の地区整備計画に関わる「札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」については、「閑静な住宅街を損ないたくない」、「路上駐車や騒音が増加する」との意見があり、地域住民との十分な合意ができていないことから反対しました。
 その他、10月からの消費税増税に対応した案件、市電の上下分離に関わる案件については、消費税増税反対、市の事業の民営化反対の立場から、反対しました。



公約実現に全力つくす

躍進した共産党市議団、街頭から決意表明

 4月の市議会議員選挙で10名に躍進した日本共産党市議団は、議員がそろって全区をまわり、札幌市政に臨む決意を述べるキャラバンを行ってきました。 豊平区には5月26日午後入り、豊平東光ストア前で訴えました。
 池田ゆみ市議は、「市民要求の実現に頑張りたい。とりわけ子どもの貧困対策として、クラブ活動なども支援できるよう就学援助の拡充を図りたい」と決意を述べました。
 清田区から当選し、市議会の建設委員となった吉岡市議は「月寒の地震被害も、市として道路と宅地を一体的に復旧して欲しいというのが市民の願い。願い実現に頑張りたい」と決意を述べました。

 決意を述べる池田市議




臨時市議会報告(2019年)


 市議選後初の臨時市議会は5月13日に開会、14日には補正予算の審議と採決が行われ、日本共産党を代表して、池田ゆみ市議が討論に立ちました。
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 国保料引き上げ、介護保険の改定に反対。国費、市費の投入求める

 国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ(93万から96万円へ)について、池田市議は、賦課限度額はほぼ毎年引き上げられていること、今回の引き上げは中間層の保険料軽減のためと言うが、中間層の軽減は年間700円程度と少ないことを指摘。 全国市長会、全国知事会が国に要望している公費の投入を強く求めると共に、市としても独自に一般財源からの繰り入れを増やし、「どの世帯も払える国保料にすべき」と強く求め、限度額の引き上げに反対しました。
 介護保険条例の改定については、「消費税率の引き上げ分を原資に、介護保険料の軽減を行うものであるが、軽減といえども負担は依然として重く、さらに消費税増税による負担が重くなる」として反対し、 消費税によらない税金の投入を国に求めるとともに、市としても所得に見合った介護保険料に引き下げるよう求めました。


 学校の耐震基準問題で検証求める

 13校の学校の校舎や体育館が国の耐震基準を満たしていないことが判明した問題で、池田市議は「建築基準法改正時に正規の診断を行っていれば防ぐことができた」と指摘。子どもの安全安心を第一に考えるべき教育委員会として、二度と同様の事を起こさないよう充分に検証し、今後の対応に活かすことを求めました。
 さらに、災害時に避難所となる学校の耐震化は地域住民にも関わる重要な課題であるとして、地域住民への情報提供など丁寧な対応を求めました。


 監査委員選出の民主化求める

 地方自治法に基づき、札幌市には4人の監査委員が置かれています。このうち議会から2人の監査委員が選出されます。 札幌市は議会選出の監査委員については、1993年以降ずっと、第1会派、第3会派所属議員を選任し続けてきました。 今回公明党と並んで共産党が第3会派となりましたが、選挙前勢力で共産党を上回る公明党を第3会派と位置づけ、監査委員には自民党と公明党の議員が市長から提案されました。
 これについて日本共産党から小形市議が質問と討論に立ち、かっては第3会派と第4会派から監査委員を選出していた時のあったことも指摘。 第4会派の時も、第3会派になっても、共産党を監査委員の選出対象から排除するという不正常な事態はすみやかに解決すべきだ」と求めました。
 提案された人事案については、「人物に問題があるということではなく、人選の仕方に問題がある」として反対しました。
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全区で議席、10名の市議団に躍進

 4月7日投開票された札幌市議会議員選挙で、池田ゆみ市議は前回から2000票余り得票を伸ばし 12,090票、第3位で二期目の当選を果たしました。
 隣の南区、清田区でも接戦を勝ち抜いて議席獲得。20年ぶりにすべての区で議席を獲得し10名の市議団に躍進しました。

  写真:当選を喜ぶ、左から池田ゆみ(豊平区)、千葉なおこ(南区)、吉岡ひろこ(清田区)




第1回定例市議会報告(2019年)


 新年度予算を審議する第1回定例市議会は2月8日から3月6日の日程で開催されました。
 2月19日には日本共産党を代表して村上市議が代表質問を行いました。 最終日には日本共産党を代表して小形市議が代表討論を行いました。


<代表討論>

開発優先の予算に反対

 小形市議は、新年度の一般会計予算案他34件の案件について反対、残余の10件について賛成の討論を行いました。
 小形市議は、「新年度予算は市長、市議の改選前の予算で骨格予算とすべきもの」と指摘。市長は提案説明で、「間断なく進める必要がある事業についても盛り込んだ」と述べたが、連携中枢都市圏にかかわる40億7千万円や、「AIを活用した研究事業費」3500万円などは、「間断なく進める必要」はなく、時間をかけて議論をすべきもの」と指摘。
「改選後の新しい市長と新しい議会のもとで審議すべきものであり、骨格予算案に盛り込むことは容認できない」としました。
 また、「創成川通機能強化に関する検討調査費500万円が計上されているが、今まで市がおこなってきたアンケートは市民の意思を市の思惑に誘導する内容のもので、問題がある。本予算は不要な都心アクセス道路建設に道を開くもの」として反対しました。
 さらに「公共性に乏しい北8西1の再開発事業に対する民間再開発促進費6億8千万円、国民監視と個人情報の漏えいの危険が伴うマイナンバー関連費6億円余りが含まれている」として、一般会計予算に反対しました。


<予算特別委員会>

「幼児教育・保育の無償化」 8000人対象外
無条件で第2子の保育料無料化を

 池田ゆみ市議は、予算特別委員会で今年の10月から実施が予定されている幼児教育・保育の無償化について質問しました。
 無償化の財源を消費税としていることは問題ですが、幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯にとって嬉しいことです。しかし、今回の無償化は、3歳から5歳の子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもが対象です。 そのため札幌市では、0歳から2歳の子ども8000人が無償化となりません。
 また、今回は無償化と言いながら、給食の食材費は実費徴収が導入されます。市民税非課税世帯の保育料3300円は無料になりますが、給食の食材費は副食材料費だけでも4500円が徴収される予定です。
 無償化といいながら、給食食材費の実費徴収で負担が増える世帯が生ずる事がない様、早急に対策を講ずることを求めました。
 さらに、札幌市の第2子無償化制度では、上の子を保育園に在園している子どもとしているので、上の子が小学生になれば第2子とみなされず、保育料が無料となりません。全ての第2子が対象になれば、無償化から外れる8000人のうち相当数の子どもの保育料が無料になるはずです。 上の子の「在園条件」を無くし、無条件で第2子すべてを無料にすべきと求めました。


<代表質問>

秋元市政は市民の声聞く姿勢あるか

 村上市議は、都心アクセス道路のアンケートでも、日ハム球場を真駒内に誘致するアンケートでも、建設や誘致を前提とし、市の思惑に誘導する中身で、反対する人にとっては意見を表明できにくいものであったと指摘。 また、厚別区の上野幌小学校と青葉小学校の統廃合についての説明会も、「統廃合ありき」の説明会で、「統廃合に反対だ、今からでも話し合いを要望したい」との声が多数出され、丘珠空港拡張についても拡張の必要性を強調する誘導的対応がなされたと指摘しました。
 その一方で、胆振東部地震では、被害の大きかった清田区の第1回説明会には市長は出席せず、住民から強い不満が出されたことを指摘しました。
 村上市議が「市民との双方向の対話の重要性について、どのように認識しているのか」と市長に問いただしたのに対し、秋元市長は、「可能な限り、市民との対話の機会創出に努める」との言い訳に留まりました。


消費税増税受け入れ、軍拡予算国任せ

 村上市議は勤労統計不正によって賃金水準が「かさ上げ」されていたことが明らかとなり、消費税増税の前提が崩れたと指摘。「10月からの消費税率の引き上げは中止すべきだと考えるが」と市長の見解を問いました。
 秋元市長は、「消費税増税は国政の場で決定されたもの。札幌市においても、増収分を幼児教育・保育の無償化や、介護保険料の軽減拡大といった施策に活用することとし、新年度予算に反映している」と答え、 増税が市民のくらしに与える影響や、消費の落ち込みが札幌経済に与える影響には言及せず、国で決めたものとして無批判に受け入れる姿勢を示しました。
 村上市議が、1機116億円もするステルス戦闘機F35を105機も購入する武器の爆買いなど、政府の軍拡予算について市長の考えを聞いたのに対しても、秋元市長は「国会において審議を尽くして頂きたいと考えている」と国任せの答弁に終始しました。


子どもの多い世帯に重い国保料

 村上市議は、「国保には協会けんぽなどにはない『平等割、均等割』があり、世帯員、特に子どもの数が多い世帯ほど保険料が高くなる逆進性を有している。 札幌市の場合、年収400万円4人家族で国保料は41万円なのに対し、協会けんぽでは約20万円と倍以上の負担となる」と指摘。
 「全国知事会も1兆円の公費負担で『協会けんぽ並』に引き下げることを求めている」と語り、仙台市では、所得制限なしで国保に加入するすべての子どもの「均等割」を一律「3割減額」したことを紹介。
 札幌市の出生率は20政令市中最下位。あらゆる手立てを尽くした子育て支援が求められており、「子育て世帯に対して国保料軽減策を検討すべき」と求めました。 これに対し、岸光右副市長は「加入者の負担感は強いと認識しているが、同様の措置を取ることは難しい」と拒否しました。



第4回定例市議会報告(2018年)


特別職の期末手当引き上げ、
指定管理者への移管、新さっぽろの市有地売却に反対

 第4回定例市議会は11月29日に開会、12月13日に閉会しました。最終日の本会議では、日本共産党市議団を代表して池田ゆみ市議が代表討論を行いました。
 池田市議は、一般職員の給与引き上げには賛成しましたが、市長や市議会議員などの特別職給与を一般職に準じさせる法的な根拠はないとして、特別職の期末手当引き上げには反対しました。
 「みかほ整肢園」を市営から指定管理者による管理運営に移管する案件についても反対しました。指定管理者に移管すると、職員数が20人から26人と6人増えるにもかかわらず、人件費は現行の1億2千9百万円余りから1億6百万円余りに減ります。 単純に計算すれば、一人当たりの職員給与が237万円余り減額されることになります。ワーキングプアを生み出す指定管理者への移管に反対するとともに、移管する施設を今後増やすことにも反対しました。
 市営住宅の建て替えにより生じた新さっぽろ駅周辺の市有地の売却(4.93ha、44.3億円)についても、市有地は市民の財産であり、まちづくりのために市が政策的に開発すべきとものして、反対しました。
 なお、残余の18件については賛成しました。
 代表討論の全文はこちらに

 代表質問は12月6日に行われ、平岡大介市議が、質問に立ちました。

 代表質問の全文はこちらに


共産党提案意見書3件採択

 共産党市議団が提案した意見書では、胆振東部地震からの復旧・復興に係る新たな支援制度を求める意見書、アイヌ政策推進の根拠となる法律の制定を求める意見書、難病に係る医療費助成制度の改善を求める意見書の3件が採択されました。
 これらの意見書は他会派とも合意できる点をさぐり、全会一致で採択に漕ぎつけました。
 一方消費税増税の中止を求める意見書、後期高齢者医療保険の窓口負担の2割への引き上げを行わないことを求める意見書は自民、公明の反対で否決されました。



第3回定例市議会報告(2018年)


 第3回定例市議会(決算議会)は9月25日に開会、10月2日には日本共産党を代表して小形市議(中央区選出)が 代表質問を行いました。


 ブラックアウトについて

 小形市議は始めに、大規模停電(ブレックアウト)の問題を取りあげ、「経産省の会合でも、多重的な電力供給体制の必要性が指摘されながら対策を後回しにしてきた北電の責任は重い。市長としてどのような感想を持ち、こうした事態を起こさないためにどのような手だてが必要と考えるか」と問いました。 また、「苫東厚真発電所の耐震想定震度が5程度であったことを市長は認識していたか」と問いました。
 秋元市長は、「国の第三者委員会による検証が始まっており、その中で原因が明らかにされ、再発防止策も示されるものと考える。北電に対しては、二度とこの様な事態を招かぬよう万全な対策を講ずるとともに、適切かつ十分な情報提供を求めていきたい」と答え、国任せの姿勢を示しました。
 「耐震想定震度が5程度であったことを認識していたかどうか」については、秋元市長は答えませんでした。


 被災者の支援策を検討していく

 続いて小形市議は清田区の被害について、全壊48棟、大規模半壊4棟、半壊53棟、一部損壊1160棟で、国の支援制度が適用されるのは全壊と大規模半壊のみで、全体の4・3%に過ぎないと指摘。市としても支援一時金を支給するとしているが最高額20万円で余りにも少ないとして、市独自の支援策を設けることを求めました。
 秋元市長は「一部損壊の被災者への対応も含め、支援策を検討していく」と答えました。


 公立保育所廃止するな

 小形市議は、厚別区に「ちあふる」(保育・子育て支援センター)を設置することにより、豊平区の豊園乳児保育園他3園を廃止する 条例案が提出されていることを問題としました。

 廃止が予定されている豊園乳児保育園

 小形市議は、「ちあふる」の整備を始めた2005年の待機児童数は307人だったが、今年4月では1900人を超えている。 これほど待機児童問題が深刻になっているにもかかわらず「ちあふる」の整備で公立保育所を廃止するというのは、あまりにも現実を見ないやり方と批判。
 市は民間の力を借りて保育所整備を進めるとしてきたが、今や民間でも土地の確保が難しく、園庭のないビルの中に保育所を作らざるをえない実態と指摘。「公立保育所の廃止をやめ、建て替えを行って子育て世帯の保育ニーズに応えるべき」と求めました。
 長谷川教育長は「新・さっぽろ子ども未来プラン に定める需給計画に基づき、保育ニーズを、満たす需給量を確保するよう取り組んでいるところ」と答えました。
 小形市議は、「子ども未来プランで待機児童が解消されていない。公立保育所も廃止しないで待機児童を受け入れたら、待機児童の解消になり、より子育てしやすい街になる。市の決断で公立保育所の廃止を見直せ」と迫りました。


 アクセス道路より老朽化対策、耐震化を

 小形市議は、1960〜70年に集中的に建設された道路、橋梁、水道管などのインフラが寿命を迎えており、こうしたインフラの老朽化対策、耐震化が必要。総事業費1000億円を超えるとされる都心アクセス道路など新たな大型開発は抑制すべきと主張。
  秋元市長は「都心アクセス道路は国の基本方針に沿った重要な取り組み。都市の魅力を一層向上させるためにも必要なもの」と答え、推進する姿勢を示しました。


 災害時にアクセス道機能するか?

 さらに小形市議は強い台風や地震が多発する時代となり、災害に強いまちづくりをすすめることが大切と指摘。
 「都心アクセス道路は『札幌市強靭化計画』で、交通ネットワークの整備において重点施策の一つに位置づけているが、胆振東部地震では創成川通りのアンダーパスとエルムトンネルが通行止めになったように、想定される地下トンネル方式のアクセス道路計画では、防災の役割をはたせないと指摘。
 地下トンネルや、高架橋による高規格道路の整備を進めるより、避難所へアクセスする一般道路の補強と沿道建物の耐震強化・不燃化対策を優先させるべきと主張しました。
 秋元市長は「都心アクセス道路は災害時の輸送路としての役割を果たすなど、安全安心なまちづくりに資するよう検討を進めるべきと認識。 水害や豪雪等の様々な災害を考慮した幅広い検討を行ったうえで、計画や設計に反映させていくことが重要と考えている」と答え、 あくまでも都心アクセス道を造るという前提のもとで検討をすすめる姿勢を示しました。


 環境にやさしいまちづくりに共同配送の仕組みを

 第3回定例市議会決算特別委員会で、池田ゆみ市議は環境にやさしいまちづくりとして、二酸化炭素(CO2)削減のための物流、交通問題を取り上げました。
 池田市議は都市部に多くの車が乗り入れ、長時間路上で荷さばきをおこなうことがCO2の排出増加につながるとともに、交通渋滞につながっていると指摘。
荷さばき問題を解決するため2016年に行われた、郊外の集積所に荷物を集積し、そこから都市部に共同配送するという「荷さばきマネージメント実証実験」の結果を問いました。
 市側からは、「商店街やトラック協会、市などが研究会を作って行ったものであるが、配送時間や路上さばきの時間が短縮できたという成果があった。荷物を集積する十分なポイントを確保すること、配送の単価を下げることが課題とされた」と回答がありました。
 池田市議は「集積ポイントを設けることで、都市部に入ってくる車を制限することができ路上駐車も減る。CO2排出量は、自動車は鉄道の10倍以上にもなり、車を制限することはCO2排出量の抑制にもつながる」として、共同配送の仕組みを作るよう、市として積極的な役割を果たすことを求めました。
 さらに、東京では地下鉄を使った荷物の配送試験も行われたとし、札幌でも同様の検討を行うよう求めました。


 パーク&ライドの利用促進を

 池田市議は、自家用車優先の社会が交通事故や道路公害、環境汚染をもたらしているとして、人と環境にやさしいまちづくりの必要性を強調。 「地下鉄駅で車から地下鉄に乗り換える『パークアンドライド』の取り組みはCO2削減につながると考えるか」と問いました。
 公共交通担当部長は「都心への車の流入抑制、CO2抑制につながる」と答えました。池田市議は「地下鉄の駅によって契約数に差がある。駐車場から駅まで遠いと言う声もある。課題を明確にして、駐車場を時間貸しすることも考えに入れ、利用の促進を」と求めました。
 さらに池田市議は、レンタサイクルも増え利用する観光客も多いとして、「自転車や歩行者が安心して通行できるまちづくりにも取り組む」ことを求めました。



市民の意見を十分聞くべき 町内会条例素案

 来年4月の施行をめざし、「町内会に関する条例(仮称)」の検討が進められています。8月2日には市議会財政市民委員会にその素案が示され、8月13日から9月12日まで、市民からの意見募集(パブリックコメント)を行うこととなりました。
 しかし、本条例については、本来市がやるべきことの肩代わりを町内会がさせられることにならないか、条例を盾に加入を強制することにならないかなどの懸念も出されています。
 池田ゆみ市議は、「街灯の市への移管問題やパートナーシップ除雪の経費問題など、町内会としても関心が高い。連合町内会に出かけて説明するとか、9月6日に予定しているシンポジウムを各区で開くとか、もっと多くの意見を聞くべき」と主張しました。
 これに対し市側(市民自治推進課)は、「町内会までの説明はできない。各区でシンポジウムを開催することも難しい。パブリックコメントで意見をあげて欲しい」としました。
 池田市議は、「ゴミ有料化の時は市の担当者が各区に入って説明した。今回も同じように重要な問題なので、そうすべき。説明することで町内会の大切さを理解してもらうことにもつながる」と、各区での説明を求めました。
 またパブリックコメントの期間が一ヶ月では短いと指摘し、4月1日施行にこだわらず、意見聴取に十分時間をかけるよう求めました。


新幹線延伸、汚染残土処理でも問題が

 札幌市の周辺にはヒ素を含む土壌が広く分布し、南区の小林峠のトンネル工事では対策が講じられました。北海道新幹線はその8割がトンネルで、札幌延伸に伴ってこれらのヒ素に汚染された残土が多量に出てくる恐れがあります。
 池田ゆみ市議は6月28日、市議会の総合交通調査特別委員会で、この問題を取りあげました。
 参考人として北海道大学工学研究院の五十嵐副研究院長が、土壌汚染対策法に基づく汚染土処理について説明するとともに、札幌周辺にヒ素を含む土壌が広範に存在することを明らかにしました。
 池田市議は「発生した残土に基準値を超えるヒ素などの有害物質が含まれているかどうかを判定するのに何日くらいかかるのか」「残土の仮置き場に大量の残土が長期間置かれることになるが。集中豪雨の時の対策はどのようになされるのか」と質問。
 五十嵐参考人は、「有害物質を含む対策が必要な土壌かどうかの判定には数日かかる」「発生土の表面は水を通さないよう遮水処理をするが、雨に対応するために、調整池を設けることや、有害物質を吸着処理することも考えられる」と述べました。
 池田市議は、対策が必要とされる汚染土を積んだダンプが市街地を走ることになるとして、「対策を取っても100%飛散を防ぐことは難しいと思われるが、どのような対策を講ずるのか、また運搬路に溜まった土壌の調査を行った事例はあるか」と問いました。
 五十嵐参考人は「汚染土壌の運搬についてはかなり気をつかうと聞くが、ルートが決まった段階で、詳細が検討されていくのではないか」と答えました。



第2回定例市議会報告(2018年)


 第2回定例市議会は5月17日から6月4日までの日程で開催されました。5月24日には日本共産党を代表して田中啓介市議(西区選出)が代表質問に立ち、新幹線の札幌延伸にともなう経済効果、小中学校の統廃合などについてただしました。

   代表質問はこちら

新幹線延伸、再検討を

 田中市議は、新幹線の札幌延伸で、東京などからの航空機利用者332万人のうち25%に当たる84万人が新幹線に転換するという見通しについて、「あまりにも過大な見通しになっている」と指摘。
 「北海道新幹線の赤字が103億円にもなるなど、JR北海道の経済状況が悪化しているもとで、道の試算した経済波及効果がそのまま見込めるのか、札幌延伸は、全道民的な議論と計画の再検討が必要ではないか」と追及しました。
 吉岡副市長は、道試算の経済効果が「既存新幹線の調査結果も用い、一般的な推計手法で予測したものであり、妥当なもの」「札幌延伸で初めてその効果が最大限発揮される」と答えました。

結論ありきの学校統廃合

 「学校規模の適正化に関する基本方針」にもとづく小中学校の統廃合問題について、田中市議は「学校がはたす地域コミュニティの役割は人口減少下でますます重要になっている」と強調。統廃合への「議論の迅速化」は「市民の議論を置き去りにし、結論ありきで統廃合を進める極めて乱暴な方針」と指摘、「民主的な議論こそ必要」と求めました。
 長岡教育長は「今後もこれまでと同様に新たな基本方針に基づき丁寧に取り組んでいく」と答弁。「乱暴な方針」との指摘には答えず、推進する姿勢を取りました。


 市の「適正規模」は 小学校12学級、中学校6学級以上

 札幌市は「学校規模の適正化に関する基本方針」のもとに小規模小中学校の統廃合を進め、今までに11校の統廃合を行いました。
 市は学校の適正規模を小学校12学級、中学校6学級以上としています。理由は「クラス替えができないと人間関係が固定し集団活動が限定される。中学校では9教科すべてで専門性を有する教員を配置することができない」とするものですが、一クラスでも人間関係が損なわれることはないし、専門性のある教員の配置は教員を増やせばできること。本当の目的は教育経費の節減にあると見られます。
 現在この基準に満たない統廃合対象校として、小学校16校、中学校2校があげられています。南区が多いですが、豊平区ではあやめ野小、平岸高台小があがっています。


 教育委員会主導で、バス通学も

 しかし近年、統廃合に当たって、プランの策定から統廃合の実施までの期間が長期化している(当初3年程度であったものが現在は6年から8年)ことから、市はその迅速化を図るためにこの4月に基本方針の見直しを行いました。
 その結果、従来統合に当たって校区が隣接する場合を条件としてきましたが、今回それをはずし、検討体制も「教育委員会が示す案を基に、学校・地域・行政が連携しながら具体的方策を検討する」と、教育委員会主導で議論の迅速化を図るとしています。また通学が困難な地域であっても、スクールバス等を導入して進めるとしています。
 学校がない地域には若い世代は住めません。学校がなくなることは地域の過疎化に拍車をかけます。学校の存続は地域社会の大問題です。統廃合ありきでなく、地域住民の声を反映させることこそ行政に求められます。


池田ゆみ市議代表討論


 第2回定例市議会最終日の6月4日、池田ゆみ市議は日本共産党を代表して討論に立ち、市の事業の民間委託、 後期高齢者医療制度の特例軽減措置の廃止に関連する補正予算等7件について反対、残余の9件については賛成の討論を行いました。

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 公的役割と責任の後退、民間委託

 伏古川水再生プラザ

 池田市議は、伏古川水再生プラザの運転管理業務を民間委託する下水道事業会計補正予算に反対しました。
 池田市議は「これまで合流式の水再生プラザを本市直営にしていたのは、同一の管路に雨水と汚水が混ざるための処理を行う機械の操作等に、業務員の技術と経験が必要、と判断してきたからです。 50年経つ古い機器もあり、操作には熟練した技術と経験を要するなど、長年にわたって積み上げられてきた経験や技術をもつ職員によって担われている業務です。民間委託化は、これを捨て去ることとなり、技術力の継承を危うくする」と指摘。
 さらに「民間委託は、果たすべき行政の仕事を営利企業の経済活動に変え、市民サービスよりも利益が優先され、非正規雇用の拡大など低賃金・不安定雇用など官製ワーキングプアを生み出し、公的役割と責任を大きく後退させる」として、補正予算に反対しました。


 みかほ整肢園

 また、2020年度から「札幌市みかほ整肢園」に指定管理者制度を導入するとする児童福祉施設条例の「改正」についても、「医療型児童発達支援センターは、一人ひとりの状況に応じた療育プログラムを基(もと)に、様々な活動体験や遊びを通して、子どもの成長をはぐくむ療育を提供する施設です。 制度導入により職員が入れかわることで、『サービスの維持』や『安全面』に関する不安の声が、施設を利用する保護者からも出されています。福祉サービスと医療の機能をあわせ持つ施設として、高い専門性と継続性が求められる」と指摘。
 「本市直営で運営すべき」として反対しました。


 特例軽減措置廃止に伴う補正予算

 池田市議は、「後期高齢者医療制度は、75歳になった途端、それまでの公的医療保険から強制的に切り離し、別だての医療制度に囲い込むもの」と指摘。 「『姥捨て山』との批判が強い中で、制度開始時に、保険料の急激な上昇を抑えるため、本制度加入の前日において被用者保険(社会保険や共済組合など)の被扶養者だった方の均等割りを5割軽減とする特例軽減措置が取られた。 このたびの『制度改正』により、この特例軽減措置が2年で打ち切り、廃止されることとなり、このような制度改悪には反対」と表明。これにともなうシステム改修予算に反対しました。


 大企業優遇措置不要

 市税条例等の一部を改正する条例案については、本社機能の移転に係る不均一課税の延長・拡充が含まれていることからこれに反対しました。
 この改正は、2016年から行われていた東京23区から札幌市内に本社機能を移転する企業への固定資産税の減免措置の適用期限を2年延長し、適用対象を東京23区以外の企業にも広げるものです。  本社機能の移転としていますが、内容は調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、管理事業部門などの本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するものです。池田市議は「大手企業への優遇策は不要である」として、反対しました。




第1回定例市議会報告(2018年)


全議員による「公文書書き換え真相究明」決議可決

 3月29日の議会最終日には、全議員による「財務省公文書書き換え問題について真相究明を求める決議」が提出され、可決されました。「改ざん」の言葉が「書き換え」になりましたが、全ての議員による提出は大きな力となっています。さらに、「高齢者や生活困窮者の安全な居住環境へ向けた改善を求める意見書」も全会派の賛成で採択されました。


400億円を超す再開発補助額、   
     今後も莫大な費用を要する事業が

 2018年度予算は、一般会計で初めて1兆円を突破しました。
 市長は、予算規模が拡大した主な要因として、「アクションプラン」に掲げた施策の実現と、「子どもの育成支援」「女性活躍推進」「経済雇用の推進」をあげ、とりわけ待機児童解消に向けた保育所等の整備によるものと述べました。しかし、待機児童は、昨年10月時点での2,748人を解消できていません。
 一方で、民間再開発事業への最終的な補助総額は、約257億円となり、完成目前の北1西1地区再開発事業への補助金156億円と合わせると、約413億円にのぼります。今後、都心アクセス道路、MICE施設の建設、新幹線の札幌延伸と札幌駅周辺の大規模再開発、冬季五輪招致など、莫大な費用を要する事業が計画されています。
 札幌市議団は、都心アクセス道路建設を前提とした調査費、マイナンバー関連費用、ICT活用推進費用、学校規模適正化費用に反対する立場から、一般会計予算に反対しました。


年収300万円以下が4割、重い税負担

 札幌市の納税義務者数の推移では、年間収入300万円以下の人数が全体の39.3%と約4割を占め、夫婦と子供1人の世帯で、収入300万円の場合、可処分所得は243万3500円、月額20万3千円であり、医療費や子どもの教育費の支出を考えると、非常に厳しく、低所得者ほど社会保障や税が重たくなっています。
 市政事務所では、収納率の目標を持ち競わせ、成績優秀の係や班を表彰する取り組みが行われており、差押えの増加につながっています。この10年間で税の差押えが6,340件から12,713件へと倍増している実態がそれを物語っています。納付相談は、払う意志を尊重し、払い続けられることを前提としていくことが大切。子どものいる世帯の差押えはやめるべきと求めました。


増える保育のニーズ、保育の質・安全性も

 待機児童対策が大きな問題となっています。保育所待機児童対策について札幌市は、今年度予算を43億7800万円とし、保育定員を約2000人増やすとしています。保育所整備計画については、2016年の保育ニーズ調査で2014年のニーズ調査よりも5519人も増える事がわかり、2020年までの事業計画の見直しを行っています。
 しかし、ニーズ調査の集計が0歳、1・2歳、3〜5歳と細切れに集計され、3歳未満児を対象とした小規模保育所は増え、幼稚園から認定こども園への移行など既存の施設を利用する計画が強められているものの、「0歳〜就学前まで継続して子どもをあずけたい」との保護者の願いに応えたものになっていません。さらに、企業主導型保育園など園庭のない保育施設、ビル中の保育施設も増え、保育の質の低下と保育の安全性が問われています。


市独自で保育士の処遇改善を

 命を預かる専門職であるのに賃金が安く、退職する保育士が増え、さらに過重労働となっているなど、保育士不足も深刻です。市は保育士の処遇改善について、国のキャリアアップ制度は進めるものの、独自施策を取ろうとしません。待機児童対策は保育士の処遇改善を合わせて取り組むことが必要です。千葉県松戸市では、施設からの給与とは別に松戸手当として毎月45,000円〜72,000円勤続年数に応じて支給されています。
 市民や保育連の運動と力合わせて、無駄な再開発より福祉・くらし優先で命を守る市政へと引き続き札幌市議団全員力を尽くす決意です。


子どものいる世帯への差し押さえは止めよ

 池田ゆみ市議は3月7日の予算特別委員会(1部)で市税の差し押さえについて質問しました。
 池田市議は、「納税義務者のなかで収入300万円以下が39.3%を占め、夫婦と子ども1人世帯だと可処分所得は月額20万3千円で、同世帯の生活保護費よりも低い」と指摘。一方、「差し押さえは2007年6,340件が2016年では12,713件と倍増し、給与の差し押さえは155件から1,550件と10倍にもなっている」とのべ、 「差し押さえが急増しているのはなぜか」「“最初からいくら払えるのかといわれる”などの声を聞くが、納付相談にどう応対しているのか」とただしました。
 毛利財政部長は、「職員の滞納整理のスキルが格段に向上している」「納税者の世帯状況や収入状況などを把握していくことが大切、そういう姿勢であたっている」とのべました。
 池田市議は、「収納率の目標を持って成績が優秀な係や班を表彰しているが、成績を競わせるやり方が差し押さえを増やすことにつながっており、倍増している実態がそれを物語っている」「家計の支払いで子どもの医療費を優先せざるを得ないことは起こる。子どものいる世帯への給与の差し押さえは見直すべき」と求めました。


 村上市議が代表質問

 第1回定例市議会では2月27日、日本共産党を代表して、村上市議が代表質問に立ち、市長の政治姿勢、都心アクセス道路、子どもの貧困対策などについてただしました。




第4回定例市議会報告(2017年)


第4回定例市議会で代表質問

 第4回定例市議会において、池田ゆみ市議は12月6日、日本共産党を代表して代表質問に立ち、1)市長の政治姿勢、 2)「女性が輝く」ための施策推進、3)雇用の安定、4)温暖化対策、5)訪問介護と利用者の負担軽減、6)高齢者の生活支援、についてただしました。


安倍改憲 高架橋からの落下事案、職員不祥事について追及

 池田市議は、安倍首相が進める改憲について、「改憲に反対が多数を占めている世論を無視して、来年の通常国会に改憲案を出そうとしていること、さらに憲法尊重擁護義務がある行政のトップでありながら、改憲を先導するなど独裁政治ではないか」と問いました。 また、相次ぐJR北海道の高架橋からの落下事案に対する対応、職員の不祥事について問いました。
 職員の不祥事は、交通局職員が本来職務に使用すべき職務乗車証を通勤や私用に使っていたもの。使用履歴が今年1月以降しか残っていないため、もっと長期に渡って不正使用されていたのではと追及しました。
 市長は、安倍首相による改憲については、自らの見解を示すことなく、「慎重かつ十分な国民的論議がなされるものと考えている」との答弁に留まりました。高架橋からの落下事案についてはJR北海道に要請をしていきたいとしました。
 職務乗車証の不正使用については、職務乗車証の管理がずさんであったことを認め、大変重く受け止めているとしましたが、記録が残っていない期間の不正使用については、確認することは困難と答えました。


非正規シングル女性の支援急ぐべき

 池田市議は札幌市における女性の正規職員割合は21大都市中18番目と低く、加えて結婚、出産、育児などで仕事を辞めざるをえない女性が全国と比べ多いと指摘。また市内の企業では女性が働き続けるための取り組みが遅れていると指摘し、企業への働きかけを求めました。
 さらに非正規で働くシングル女性の問題を取り上げ、東京・大阪などの調査では、非正規で働いている理由として「正規で働ける会社がなかった」との回答が6割を占めていたとの結果を示し、「望んで非正規職についているわけでない。がんばっても低賃金から脱却できない実態にある。親の介護や、自身が病気にでもなれば途端に生活が破壊する」と指摘し、市として実態を把握するとともに、具体的な支援策を急ぐべきとしました。
 市長は企業への調査では、「必要な取り組みがわからない」「勤務させた事例がない」といった声が多く、女性が働きやすい環境づくりに向けてのノウハウが不足していると考えるとし、企業の取り組みを後押しできるよう働きかけていきたいと答えました。非正規シングル女性の支援策については、「国や他都市の動向も見ながら逐次検討していく」との回答に留まりました。

 声をしっかり聞く調査を

 池田市議は再質問で、「ずっと非正規では年金にも響いて貧困から抜け出せない。弱い立場の女性に視点を置くべきで、どのようなことをいつまでに検討するか」と問いました。
 市長は、「非正規でシングルの女性がどれくらいいるか実態把握が困難、調査手法の検討が必要。対応については国や他都市の調査も踏まえ考える」と答えました。 池田市議は非正規シングル女性の方々の声をしっかり聞く市独自の調査に踏み出すよう求めました。


指定管理者に無期雇用、正社員化求めるべき

 地域経済の活性化には個人消費を増やすことが必要です。そのためには雇用の安定が求められます。池田市議は指定管理者に対し、雇用される者の無期雇用化もしくは正社員化をはかるよう求めるべきとしました。
 札幌市では423の施設が指定管理者によって管理されています。ここで働く3682人のうち66・6%が非正規職員で、池田市議は「市みずからがワーキングプアを生み出しているのではないか」と指摘。 来年4月から改正労働契約法がスタートし、5年を超えて有期労働契約が反復更新された場合は本人の申し込みにより、無期労働契約に転換することとなることから、指定管理者に無期雇用化を求めるべきであり、市としてどのように対処するのかを問いました。

 介護士、保育士へ市独自の支援を

 また、介護士、保育士の人材不足について、いずれも給与月額が22万程度で、一般職種の33万程度と大きな格差があることが問題と指摘。処遇改善が国の施策で行われているものの、支給は一時的で安定的所得にならないとし、他都市で行っている「家賃補助制度」など、市独自で介護士、保育士が働き続けられるための支援策を求めました。
 町田副市長は、指定管理者を選定する場合、非正規から正規への転換に向けた提案がある場合は、それを高く評価することで安定的な雇用をうながしていると回答。改正労働契約法については必要に応じ適切に指導していくとしました。 介護士等の処遇改善については、国の責任で行うべきものと考えるとし、働き続けられる環境整備のため今後とも(国に)要望していきたいとの回答に留まりました。


中小のコジェネプランも、温暖化対策

 池田市議は総発電量のうちデンマークでは56.2%、ドイツでは26.2%が再生可能エネルギーであるのに、日本は14.3%に過ぎないことを示し、 札幌市としても再生可能エネルギーを飛躍的に普及させるべきとして、市の対応を問いました。
 札幌市は「都心エネルギーマスタープラン」において、都心部においてコジェネを導入することで、温暖化の原因となるCO2の排出を押さえる計画を持っています。 池田市議は、コジェネを都心部の大規模なものだけでなく、中小規模のプランも考えていくべきとし、すすきのエリアにも導入することを求めました。
 吉岡副市長は、札幌市は2030年に市内の電力消費に占める再生可能エネルギーの比率を30%にする目標を掲げており、今後も一層温暖化対策の取り組みを進めていくとしました。 コジェネの導入については、高い取り組み効果が期待できる範囲に限定するとし、すすきの等のエリアについては今後のビルの建て替動向やまちづくりの進展状況を注視していくとの答弁に留まりました。

 コジェネ:コジェネレーションの略、電気だけでなく発電する際に出る排熱を利用し暖房用の熱も取り出すことで、暖房用のボイラーが減らせCO2の排出が減る。


在宅医療、訪問看護と利用者の負担軽減

 池田市議は、医療技術の進歩により自宅で高度な医療機器が使えるようになってきていることや、ガン患者についても3割が自宅療養を希望しているなど、今後在宅での医療が増えると考えられるが、 一方では家族に迷惑をかけるのではとか、何かあった時にすぐ診てもらえるかなどの心配があり、患者と家族が安心して在宅医療が続けられるように援助する「訪問介護」の役割が高まっているとして、必要とされる人材の育成等、市の対応を問いました。
 また、「ガン治療は『自分の命をとるか家族の生活を取るかの選択』といわれるほど経済負担が大きい。高額療養費制度があるものの、毎月の支払いはきびしいし、これに訪問介護や訪問看護が加わるとさらに重くなる」として、実態を十分に把握し、費用負担軽減にどのような手だてが取れるか検討すべきと求めました。
 岸副市長は、「訪問看護」の役割は重要であると認識しているとし、今後の在宅医療の需要を踏まえながら、必要となる人材の育成に取り組んで行きたいと答えました。ガン治療に関して保険制度以外で経費負担の軽減を行うことは、ガン以外にも脳血管疾患など費用負担が高額となる病気もある中、難しいとしました。 池田市議は再質問で、「在宅ガン治療は高額療養費制度を使ってもなお重い負担となる。今後、どんな手だてで軽減できるか提案すべき」と求めました。


高齢者の生活支援

 免許返納しても公共交通整備は

 池田市議は、今後高齢者の免許証返納が増えると考えられるが、免許証を返納した高齢者の移動手段をどう確保するか。 国からは「高齢者の移動手段を確保する公共交通網の形成促進」が通知されているが、市としてどのように対処していくかと問いました。
 岸副市長は、今後、関係施策を検討するに当たっては、免許証返納の実態を踏まえる必要があると認識しているとの答弁に留まりました。

 敬老パスをタクシーに

 札幌市は「まちづくり戦略ビジョン」で、「自家用車を利用しない市民も安心して暮らせるよう生活利便機能の維持・向上を推進する」としています。 池田市議は、免許証を返納してしまえば通院や買い物ができなくなると言う不安を解消するため、敬老パスにタクシー利用も含めることを検討するよう求めました。
 岸副市長は、敬老優待乗車証(敬老パス)という制度の維持可能性という観点からタクシーへの拡大や新たな移動手段の確保は困難と答えました。池田市議は再質問で、雪が降ると高齢者から「タクシーが使えたら」の切実な声が聞かれるとして、タクシー会社も含め検討すべきと求めました。

 市営住宅にオイルサーバーを

 池田市議は、エレベーターの設置されていない市営住宅で、高齢者が4階5階まで、ポリタンクに入った灯油を持ち上げるのは大変な困難、火災の危険性もあるとして、外付けのタンクから各戸に灯油を供給するオイルサーバーを設置するよう求めました。
 岸副市長は、オイルサーバーの設置は多額の費用を要することから、どのようなことが可能か今後検討してまいりたいとの答弁に留まりました。池田市議は再質問で、「新たに生じた問題ではない。前からあった問題であり早急に対策を取るべき」と設置を求めました。


 詳細は 池田ゆみ 第4回定例市議会(2017年)代表質問




第3回定例市議会報告(2017年)


市民負担増、マイナンバー、
ICT活用事業などを含んだ決算に反対

 第3回定例市議会(決算議会)は10月31日、本会議を開催し、代表討論と各議案の採決を行いました。
 日本共産党を代表して池田ゆみ市議が代表討論を行い、2016年度の決算認定に反対するとともに、市民が必要としているのは都心の大型開発ではなく、公共施設や福祉施設の拡充、耐震化などであり、このような視点で来年度予算の編成に取り組むことを求めました。 

 詳細は 池田ゆみ 第3回定例市議会(2017年)代表討論


 医療費無償化どこまで進めるか
子どもの貧困対策計画に示すべき

 池田ゆみ市議は、決算特別委員会で、子どもの貧困対策について取りあげました。
 札幌市は、2016年度に子どもの貧困調査を行いました。この結果をもとに今年度、子どもの貧困対策計画(期間:平成30年度〜34年度)を作成します。現在その素案概要が示されている段階です。
 池田市議は子どもの貧困対策について、「貧困をなくすための具体的数値と改善目標を持ち、毎年、計画の進捗状況を把握するべき」と主張。 あわせて「子どもの貧困対策計画を推進する予算と権限を持った担当部署の設置について検討する」よう求めました。
 また「経済的な理由で受診抑制が起きないよう、市長公約でもある子どもの医療費無償化の拡充をどこまで進めるか、計画に示すこと。学校給食費の無償化や就学援助の拡充など、急がれる課題は計画の中で明確に位置づけること」を求めました。
 子どもの貧困対策計画は、来年の第1回定例市議会での論議になります。第1回定例市議会では実効性のある計画となるよう論陣を張っていきたいと思います。
 本計画についてはパブリックコメントを求めることともなりますので、皆さんも意見を出してください。


北朝鮮問題、子どもの医療費などただす

 第3回定例市議会は9月27日、日本共産党を代表して伊藤理智子市議が代表質問に立ち、北朝鮮問題、核兵器禁止条約、子どもの医療費、都心アクセス道路、環境とまちづくり、マイナンバー制度などについて市の姿勢をただしました。
 北朝鮮問題について伊藤市議は「軍事衝突は絶対に避けなければならない」と訴え、「米朝両国が直接対話に踏み出すよう市長として政府に働きかけるべき」と求めました。 秋元市長は、国が「国際社会と連携を図り、しっかりと対応してもらいたい」と述べるに留まりました。
 子どもの医療費無料化の小学1年生への拡充に関して「市長公約であり、任期中にせめて小学6年生まで実施すべき」と迫りました。市長は「まずは1年生までの拡大を着実に実施したい。拡充については財源も勘案しながら判断したい」と述べました。
 地下構造が有力視されている都心アクセス道路について、伊藤市議は気候変動に伴う大雨が多発していると指摘。道開発局が作成したシュミレーションで、310ミリの雨が降った場合、豊平川の水位がピークとなり堤防が決壊、30分後には創成川通のアンダーパスが水没すると強調。 「そこに1000億円もの道路を整備しようというのは大雨が頻発する時代に逆行している」と警鐘を鳴らしました。

 詳細は 第3回定例市議会(2017年)代表質問(伊藤理智子)




第2回定例市議会報告(2017年)


 ICT活用戦略事業含む補正予算に反対

 第2回定例市議会は6月13日閉会しましたが、日本共産党市議団はICT(情報通信技術)活用戦略推進事業費6千万円を含む一般会計補正予算および、介護報酬単価の切り下げ、要支援1,2の介護保険はずしなど改悪が進む介護保険会計補正予算に反対するとともに、市職員、市立学校教育職員退職手当条例の改正等の案件に賛成しました。
 国や市が持っている情報を民間企業が活用できるようにする「官民データ活用推進法」が昨年12月成立しました。この推進のため、予算の半分を国が出すという公募事業が打ち出されました。札幌市はこれに選ばれることを見込んで総額1億2千万円の事業のうち6千万円を市の補正予算として提出しました。
 市はスマホのアプリを使って外国人観光客から情報を得たり、チカホでの個人の行動情報を収集するなどするとしています。
 国は個人情報は匿名化するから個人情報漏洩の心配はないとしていますが、現在の情報技術では個人情報を匿名化しても、様々な情報を合わせることで個人を特定できます。
 「共謀罪」法案が強行可決され、国民の監視が強められようとしている中、国の政策を先取りし市民の情報を積極的に提供しようとする方向には市民の理解は得られません。マイナンバーの漏洩も相次いでいます。個人情報の保護こそ市政の果たすべき役割です。


学校給食無償化意見書、安心・安全の医療・介護意見書採択

  日本共産党が提案し民進党などとともに提出した学校給食の無償化を求める意見書、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書は、自民党は反対したものの公明党が賛成し採択されました。
 二つの意見書は市民の立場に立てば道理あるものです。二つの意見書に対し、自民党は珍しく反対討論に立ち反対する理由を述べました。
 採択された意見書は関係する省庁に送付されます。こうした意見書が多くの市町村から上がってくれば、政府としても無視できなくなり、市町村に対する助成措置などの対策を取らざるを得なくなります。

共謀罪、核兵器禁止条約、オスプレイは自・公の反対で不採択

  「共謀罪」法案の撤回を求める意見書、核兵器禁止条約の交渉会議に政府が参加することを求める意見書、オスプレ飛行訓練中止等を求める意見書の3件はいずれも、日本共産党、民進党、市民ネット等が共同して提出しましたが、 自民、公明の反対で不採択となりました。


 第2回定例市議会(2017年)代表質問(太田秀子)




第1回定例市議会報告(2017年)


都心部の大型開発より 個人消費底上げが必要

  第1回定例市議会(予算議会)は2月21日から3月30日の日程で開催されました。
 新年度予算では、冬季オリンピック、新幹線延伸、駅前開発、都心アクセス道、MICEと、都心部の大型開発に一気に進んでいく方向が明らかになりました。
 一方で、年収300万円未満の世帯が41・8%を占め、市民1人あたりの雇用者報酬もここ12年間で43万円も減っています。消費税の増税に加え、介護保険料や年金の度重なる負担増が家計を圧迫しています。
 日本共産党市議団は、「都心部の大型開発は大手建設会社の支援にはなっても、市民の懐は潤わない。市民の消費を促し、域内経済を活性化させることが大切。そのための直接的支援が必要」と主張。

 給食費無償化 国保料引き下げを

 新年度の一般会計予算の1%、99億円を使って、いま全国で取り組みが始まっている小中学校の給食費無償化に68億円、高すぎる国保料の1世帯あたり1万円の引き下げに30億円をあてるなど、市民の願いに応える福祉施策をすすめることは、可処分所得を引き上げ、個人消費を底上げすることにつながるとし、その実現を求めました。


 希望者全員が入所できる 認可保育所を

 池田ゆみ市議は3月24日予算特別委員会で、待機児童対策について質問しました。
 池田市議は、保育の充実を願う9万人余りの署名が市に提出され、保育連絡会の“保活”実態アンケートに「何園も見学したが空きがなく、むなしかった」「無認可でお金がかかり送り迎えも大変、2人目も欲しいが考えてしまう」などの声が寄せられていることを紹介。 「これをどう受け止めているのか」「待機児童は1599人(昨年10月)と、保育所の整備数を上回るが、減らない状況をどう分析しているのか」「待機児童のうち、848人が『特定の保育所のみを希望し、入所していない児童数』だが、その理由は何か」とただしました。
 中出支援制度担当部長は、「女性の社会進出が進むなかで保育を望む保護者が増えている」、保育所の整備で「潜在的な保育ニーズが喚起されている」とし、「特定保育所のみ希望」については「圧倒的には自宅に近い保育所で、次いで上の子が入っている保育所に預けたいというもの」とのべました。
 池田市議は、「特定保育所のみ希望」について、「当然の願いではないか、相談にはどう対応しているのか」とただしました。
 中出部長は「全く同じ気持ちであり非常に理解できる」としつつ、「可能な限り希望に沿えるよう入所調整の基準表(点数)を改定した。保育コーディネーターや職員が利用可能なサービスを紹介する」などと答えました。
 池田市議は、「保育所が足りないことが問題。ゼロ歳から就学前まで入所し続けられる認可保育所を増やし、希望するすべての人が入所できるようにすべき」と求めました。
 中出部長は「小学校就学前までの一貫した保育サービスを保障することは非常に重要」「適切に供給の確保に努めたい」とのべました。


 都心アクセス道アンケート、否定的意見も多く

 昨年(2016年)秋、札幌市は「都心アクセス強化(創成川通の機能強化)に関するアンケート」を行いました。
 中身は都心アクセス道に何を期待するかを答えさせるもので、「アクセス道は不要」など、これに否定的な選択項目はありませんでした。
 しかしアンケートの最後には、意見の自由記入欄があり、ここには「都心アクセス道より他にやるべき事がある」「いまでも苦しい市の財政の中で経費はどうする」など、アクセス道に否定的な意見が多く書かれていました。
 アンケートは全部で1004通寄せられ、このうち自由記入欄に記載があったのは474件で、その中身はアクセス道に賛成、反対、その他(賛否不明)がほぼ1/3ずつでした。
 市の「アンケート調査結果の概要」では、アクセス道に期待する声が多かったことを強調し、市民の疑問や反対の意見には全く触れられていませんが、これだけの反対意見があったことは、市も重く受け止めるべきです。
 都心アクセス道は、全て地下構造で整備した場合には1,000億円規模の事業費がかかると言われています。市民にとって不要不急の無駄な大型公共工事となることは問題です。
 創成川通の機能強化は、右折ラインなど交差点改良を中心とした道路整備と冬の除排雪強化策で進めるべきです。

 都心アクセス強化(創成川通の機能強化)に関するアンケート結果  

 都心アクセス道とは  


 支払いが困難な市民の声を受けとめよ 市税滞納対応に

 3月8日予算特別委員会で、市税の滞納世帯が増えている中、市税事務所と各部局との連携強化について質問しました。
 市税事務所での相談件数は来庁と電話を含め、2016年で189,362件にも上ります。税金が払えない方々は国保料や公共料金など複数の滞納を抱えています。「こうした相談者への対応はどう進めているのか、関係する部局につなげているのか、職員の研修は行っているのか」とただしました。
 遠藤税制部長は、「滞納されている方の状況に応じて福祉や生活を所管する部署に案内している」「生活支援の研修として、ゲートキーパー(悩んでいる人に気づき支援につなげる「命の門番」)研修を約30名の新入職員に実施した」と答えました。
 私は、「差し押さえ件数は2010年の6,858件から昨年は10,156件へと増加している」ことを示し、滋賀県野洲(やす)市では「市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則」と市長がのべていることを紹介し、「他の部局との連携を強め、支払いが困難な市民の声をしっかり受け止めること」を求めました。


 国保料引き下げ陳情(3万6571人の署名) 継続審議に

 趣旨説明(右)と傍聴するみなさん。


 札幌市議会厚生委員会で3月3日、「札幌市の高い国保料の引き下げを求める会」(山本完自代表)が提出していた、国保料の引き下げを求める陳情の審査がありました。日本共産党は採択を求めましたが、自民、民進、公明の多数によって継続審議となりました。
 市の国民健康保険は29万6000世帯が加入していますが、多くの加入者が高くて払えないと納付困難に陥っています。「求める会」は、市議会に3万6571人の署名を提出してきました。
 東区の久慈春美さん(佐藤優子さん代読)と清田区の草野祐二さんが、陳情の趣旨を説明。「そもそも保険料が高すぎる。払える保険料にしてほしい」と市に訴えました。
 日本共産党の太田秀子市議は質疑で、「署名には高すぎる保険料を引き下げてほしいという市民の切実な思いが込められている」と指摘。「引き下げには、一般会計からのさらなる繰り入れが必要であり、政治決断しかない。市民は苦労して保険料を払っているのに、市ができないというのはおかしい。払える国保料にして市民とともに制度を支えるべきだ」と迫りました。
 板垣昭彦副市長は「負担感が強いというのは認識している」と言いつつも、「市の財政状況は潤沢でなく、現時点では保険料のすえ置きが最大限のとりくみだ」と開き直りの姿勢でした。


 アスベスト問題 責任の所在不明確 

 小中学校で煙突の断熱材が剥落し、アスベスト(石綿)が飛散していた問題で、市教育委員会は2014年と16年の2度に渡って文科省から煙突の点検を指示されていながら、点検をせず、06年に行った別の調査を流用して「問題なし」と報告していました。
 ところが、昨年10月、13の小中学校でアスベストが飛散していたことが発覚し、第三者による検証委員会が調査を進めてきました。この報告書が二月に公表されたのをを受け、池田市議は2日、 文教委員会で市の対応をただしました。
 池田市議は、流用した06年調査の際、「断熱材が経年劣化で剥落する恐れがあることは認識していたが、飛散する可能性は低いと考えていた」と報告したことについて、「飛散する危険を全く認識していなかったのか」と迫りました。
 本居学校施設担当部長は「ふさがれた煙道確保のための修繕を優先していた」と述べ、飛散する可能性は考えていなかったと繰り返しました。
 池田市議は「子どもの安心・安全、地域住民の健康に関わる事態であり、あってはならないことだ」と批判、「虚偽報告の責任の所在を明確にすべきで、報告は不十分。引き続き部局内で調査すべき」と求めました。


 国保料引き下げに頑張ります

 「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる会」(会長:山本完自弁護士)は2月3日、札幌市議会へ「国民健康保険料の引き下げを求める陳情」を提出するとともに、各会派への要請を行いました。
 さらに2月21日第二次の陳情署名の提出と会派要請を行いました。この日までに提出された署名の累計数は35,824筆となりました。
 「引き下げる会」のメンバーは日本共産党市議団にも要請に訪れました。市議団全員で対応、代表して伊藤団長が陳情書を受け取り、「陳情採択に向けて共にがんばりましょう」と激励しました。
 議会に提出された陳情は、厚生委員会に付託され、3月3日(金)午後1時から審査が行われることとなりました。


 マイナンバー記入するな 市議団、市長に申し入れ

 日本共産党札幌市議団は1月24日秋元市長に対し、「特別徴収税額の決定通知書」へのマイナンバー記載中止を要請しました。
 総務省は個人住民税の「特別徴収」(給料天引きのこと)を新年度から徹底すると同時にマイナンバーを普及させるため、市町村住民税などの特別徴収税額の決定通知書に従業員のマイナンバーを記入するよう各自治体に指示しています。
 党市議団は、「通知書にマイナンバーを一方的に記入することは個人の意思を無視するもので、ナンバー漏えいの危険性とともに、事業者への新たな負担をもたらすもの」と指摘し、中止を強く求めました。
 対応した遠藤税政部長は「地方税法の様式にマイナンバーが義務づけられている。札幌市としては、簡易書留で送ることを考えている。事務の効率化を図るためにも必要」と答えました。
 市議団は「マイナンバー法では個人番号の提出を求めることができるとされているが、義務づけられているわけではない。東京中野区では記載しないと決めた。札幌市も再考すべき」と迫りました。 


第4回定例市議会報告(2016年)


 日本共産党はアスベスト問題、就学援助金の早期支給、都心アクセス道などについて追及しました。


 アスベスト問題

 アスベスト問題について代表質問で田中市議が追及、「市が2006年に実施した調査で、53の小中学校で煙突断熱材の劣化が疑われる異常を認めながら、ボイラーを運転しており、この10年間、アスベストが飛散し続けていた可能性は否定できない」と指摘。「どれだけ飛散し続けていた可能性があるか明らかにすることは、市民の健康を守る本市の責任ではないか。改めて専門家の意見も聞きながら実証実験をすべき」と迫りました。
 吉岡副市長は、実証試験について「断熱材が剥離した施設の状況を実験において厳密に再現することは困難」と述べ、「今後、アスベスト飛散の可能性などについて専門家の意見も聞いて検証していく」と答えました。

 

 生保世帯、就学援助世帯にも給食費返還を

 市は、アスベスト問題で給食が停止されていた間の給食費を返還することとしましたが、文教委員会で池田市議は、「給食費が免除されている生活保護世帯や、就学援助世帯に対しても、その間弁当を持たせるなどして経費がかかっている」として、同様に返還を行うことを求めました。

 

 就学援助金、中学で3月支給に。継続して改善訴え実現

 就学援助金が中学校で、入学前の3月に支給されることになりました。共産党市議団は昨年10月以来、毎回の市議会で入学前の支給を求めてきました。今回は今までこの問題を取り上げてこなかった民進党が代表質問で取り上げ、これに市が答える形となりました。
 代表質問は、議員数の多い順に回ってくるので、すっきりしない感じもしますが、今まで粘り強く訴えて来たことが、他会派の賛同も得て実現したことは喜ぶべき事です。
 民進党の質問に対し、小学校については言及がありませんでした。田中市議は、「小学校への入学準備金の支給総額は昨年で4100万円であり、中学生と併せ小学生への入学準備金も入学式に間に合うよう支給する決断を」と求めました。
 長岡教育長は、「時期的な課題があることから、今後その可能性について検討していく」と答えました。

 

 アクセス道ありき

 都心アクセス道については、市はなんとしても作りたいと、理由にもならない理由を並べています。これに賛成する自民、民進、公明は、どんな効果があるかを、市側に答弁させる質問を行っています。
 これからは人口減少、低賃金による若者の車離れ、高齢者の免許返上など、車の数が減ってきます。しかし、市はこうした面には一切ふれません。

 

 マイナンバー含む補正予算に反対

 市は来年7月から開始される「他団体情報連携」に向け、税のほか、高齢・障がい、母子保健情報など福祉分野のシステム改修を業者に委託し、データ移行などの作業を進めるとして、今年度中に契約を行うこととしました。このために補正予算には、マイナンバーに関連し、合計1億8900万円の債務負担行為が含まれていました。
 平岡市議は、「マイナンバーは、個人情報の流出が避けられず、多くのトラブルが発生している。これを他の自治体などとつなげれば、トラブルの際の被害はいっそう広がることになる。どのような対策をとっても、情報を盗み取ろうとするものとのいたちごっこが繰り返されるだけ」と指摘。
「このようなマイナンバー制度はやめるべき」として、関連する補正予算に反対しました。

 

 特別職期末手当引き上げに反対

 職員給与条例等の一部を改正する条例案について、平岡市議は、「人事委員会勧告に基づき、職員給与を0・15%引き上げ、期末・勤勉手当を0・1か月分引き上げることには賛成」としました。しかし、「市長、副市長、市議会議員など特別職の期末手当まで0・1か月分引き上げることは問題」と指摘。
 また、一般職の扶養手当について、「子にかかる手当額の引き上げ等の見直しをする一方で、配偶者にかかる手当額を、引き下げることは、子どものいない世帯にとっては年間9万円もの引き下げとなる」と指摘。「特別職への手当て引き上げをやめ、それを配偶者にかかる手当額の維持に使うべき」としました。
 さらに、平岡市議は、「職員の給与条例も、特別職の給与条例も一括して一つの条例案として提案されたことから、賛成できる部分が多くても、反対すべき部分があれば、すべてのものに反対する形をとらざるをない」と指摘。「今後、条例の改定案はできるだけ個々に提出されること」を求めました。

 

 チカホでカメラ撮影? 

 第4回定例市議会では、国からの地方創成交付金(2900万円)を使って地下歩行空間におけるICT(情報通信技術)活用実証実験事業を行うことが報告されました。
 地下歩にカメラを設置し、どんな人が何時頃、何人くらい通るかなどを無差別に収集するものです。当然、どんな服装をしているかなどの情報も収集されます。
 その大量の画像情報を解析し、新製品の開発や販路拡大など、企業に活用させようとするものです。
 カメラの画像解析技術は格段に進歩しており、現在では個人の特定もできるとされています。プライバシーの侵害につながりかねない問題をはらむものです。



 13校でのアスベスト剥離
   虚為の報告を批判 市議会文教委員会で  

 池田ゆみ市議は11月15日、市議会文教委員会で、13の小中学校でアスベストを含む煙突用断熱材が剥落していた問題をただしました。
 市教委は、文科省から煙突用断熱材の点検を指示されながら、2014年と16年の二度に渡って点検せずに「問題なし」と報告していました。
 池田市議は「2014年に石綿障害予防規則が改正され、アスベストの除去や飛散防止措置が義務化されたが、その際の文科省の指示を『重要と認識していた』というが、それならなぜ今年度予算で調査費を要求しなかったのか」と迫りました。
 本居学校施設担当部長は「重要性の認識は個々にはあったが組織内で共有されていなかった」と答えました。
 池田市議は「必要な調査という認識はあったといいながら虚為の報告をし、何もなければ今回も『問題なし』と虚為の報告をしようとしていた。あってはならないことだ」と厳しく批判しました。
 用務員などがアスベストの危険性を知らずに「良かれと思って点検口にたまっていた灰を取り除いていた可能性がある」と、ばく露の危険を指摘し、従事者の把握や正確な情報提供を行うよう求めました。

 

 アスベスト問題で申し入れ

 小中学校など市の施設でアスベスト(石綿・発ガン物質)を含む煙突用断熱材が劣化し、剥がれ落ちていたことが発覚しました。この影響で給食の提供が一部止まっている学校もあります。

 党市議団は11月7日、この問題で市に対し、緊急の申し入れを行いました。


  「問題意識がなかった」ではすまされない

 市の調査(11日現在)では、対象とされる312施設中42施設で断熱材の剥離が確認され、小中学校13校を含む30施設(まだ検査中の施設もあり)でアスベストが含まれていることが明らかになりました。

 市教育委員会は国からの点検の指示を受けていたにもかかわらず点検を怠り「問題なし」と報告していました。

 伊藤りち子市議団長、池田ゆみ市議らは、問題の早期解決を進めるため「万全な安全対策を行い、アスベスト除去工事を行うこと」、「給食の再開に全力をつくすこと」など6項目を要請しました。

 対応した町田副市長は「緊急かつ抜本的な対応が必要。災害対応という形で対応していく」と話し、給食の問題については「どう対応できるか教育委員会に研究させている」と応えました。

 村上市議が「国から2回に渡り調査要請があったにもかかわらず、なぜ調査しなかったのか」と問うと、町田副市長は「アスベストに対するきちんとした問題意識がなかった」と述べました。

 太田市議らは「給食の代わりにお弁当をつくるのも大変な家庭もある。一日も早く温かい給食を子どもたちに出して欲しい」と求めました。


  区民センターも暖房ストップ

 アスベストの健康被害はすぐには現れず、長い年月を経て現れます。

 2005年には大手機械メーカークボタが石綿セメント管を製造していた尼崎の工場(1975年停止)から飛散したアスベストによる住民被害が明らかになり、補償にまで発展しました。こうした事態を受け国からの点検指示がなされていたにもかかわらず、点検を怠った市の責任は重大です。

 11日現在、月寒中、西岡中で給食が一部中止となっています。煙突改修には少なくとも1月半かかると見込まれています。豊平区民センターも暖房が止まり、各部屋に石油ストーブが配置され、ロビーはバーナーで暖房(写真)しています。

 アスベストが検出された施設周辺での大気中のアスベスト濃度の測定も行われています。現在の所「未検出」又は1本/L以下となっていますが、改修時の飛散防止対策も課題となります。



第3回定例市議会報告(2016年)


 学童保育 パソコン導入補助、速やかに実施を

 池田ゆみ市議は10月26日、決算特別委員会で民間学童保育所の支援について質問しました。

 池田市議は、「民間学童保育所は施設の老朽化対策や減免制度への補助の拡充など、指導員や保護者から切実な要望が出されている」とのべ、「たまった会計の仕事を勤務先で休憩時間に行っていて休みもとれない」という保護者の声を紹介、「国が事務負担の軽減策としてパソコン購入の補助メニューを用意していると聞くが、すみやかに実施すべきではないか」とただしました。

 岡部子ども育成部長は、「国から正式な交付要綱が示されていないが、今年度限りの措置であり、お示しできる段階になれば速やかに対応したい」と答えました。

 池田市議が「今年度限りであれば来年2月の最後の運営費交付に合せて支給すべきではないか、上限50万円と聞くが、どういうものに使えるのか父母の会や指導員の要望を聞くべき」と求めると、岡部部長は、「時間との兼ね合いもあるが、聞くように対応したい」と答えました。

 池田市議は、「昨年4月から指導員に専門資格が必要となり2名以上の配置が義務づけられている。5年間の経過措置がとられているが資格取得は進んでいるのか」とただしました。

 岡部部長は、「必要と見込まれる対象者は870名で、今年度中に130名が受講完了予定」と答弁。池田市議が「740名が残るが、あと3年で完了の見込みはあるのか、札幌市独自の研修を考えていないのか」とただすと、岡部部長は、「実施主体の北海道と受講期間の拡充について協議し、希望者が受講できるよう詰めていきたい」、札幌独自の研修は「状況によって検討することが必要」とのべました。


  学校の定期検診
 精密検査未受診 背景に貧困も

日本共産党の池田ゆみ市議は、決算特別委員会で小中学校の定期検診について質問しました。

 池田市議は「昨年の定期検診で、尿検査では精密検査が必要と判定された小中学校の児童・生徒580人のうち61人が検査を受けず、心臓検査では同じく406人のうち107人が検査を受けていない」とし、「必要な検査を受けていない児童・生徒がいることをどう受け止めているのか、どのように受診を進めているのか」とただしました。

 本居学校施設担当部長は、「好ましい状況ではなく文書で通知しており、特に精密検査が必要な心臓検診や血管検診については改めて通知し、受診を促している」と答えました。

 池田市議は、「歯科検診では、本市の虫歯の未処置の割合が幼稚園で34・17%と政令市中ワースト1位、小中学校で26・75%で同じくワースト3,高校でも26・28%でワースト3」と指摘。

 貧困化の中で子どもの歯がぼろぼろになっているという歯科医の実態報告を紹介し、「必要な治療を受けられない背景に、貧困化の問題があるのではないか」「無料低額診療制度の周知をどのようにすすめているのか」とただしました。

 本居部長は、無料低額診制度について「全市の養護教諭を対象とした研修会で周知しており、本市の学校病治療(就学援助の医療費補助)の助成などとも合わせて保護者に知らせていきたい」と答えました。


 市民に寄り添って 市税の納付相談を

 池田ゆみ市議は7日、決算特別委員会で市税の納付相談について質問しました。 

 池田市議は、「2015年度の市税の滞納者は60、157人、差し押さえは10、156件に達している。市民の暮らしの厳しさが推察される。それだけに納付相談は重要な役割を持っている」と指摘。「この4月から納税者による申請が認められた『換価の猶予』(※)などの周知はどのようしているのか。生活に困窮する世帯が増えており、市民に寄り添った納付相談をすべき」とただしました。 

 遠藤税制部長は、「『広報さっぽろ』などで周知している」「納付困難な事情を十分聞き取り、相談に応じるようにしている」とのべました。これに対し、池田市議は、威圧的な対応で相談に行くことに躊躇する事例もあるとのべ、「無理な納付計画の押し付けにならない対応が必要」と求めました。 

 また、来年度からはじまる市税のクレジット納付について、池田市議は「相談者はそもそも生活が大変で支払いが困難になっている。こうした方にクレジット払いはすすめるべきでない」とただしました。遠藤部長は「納付期限を経過したものはクレジット払いができず、市税の納付相談でクレジットカードをすすめることはしない」と答えました。 

 ※「換価の猶予」とは: 

 「換価」は差し押さえた財産を現金(公売)にすることで、一定の要件により猶予されます。これまで市長の職権によるとされていましたが、地方税法の改正で納税者による申請が認められました。

 

日本共産党札幌市議会議員 池田ゆみ ホームページ