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都心アクセス道より、くらし優先の市政を

Title IKEDA JCP sigikai giin IKEDA Yumi IKEDA Yumi

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議会報告 


  


第2回定例市議会報告(2017年)


 ICT活用戦略事業含む補正予算に反対

 第2回定例市議会は6月13日閉会しましたが、日本共産党市議団はICT(情報通信技術)活用戦略推進事業費6千万円を含む一般会計補正予算および、介護報酬単価の切り下げ、要支援1,2の介護保険はずしなど改悪が進む介護保険会計補正予算に反対するとともに、市職員、市立学校教育職員退職手当条例の改正等の案件に賛成しました。
 国や市が持っている情報を民間企業が活用できるようにする「官民データ活用推進法」が昨年12月成立しました。この推進のため、予算の半分を国が出すという公募事業が打ち出されました。札幌市はこれに選ばれることを見込んで総額1億2千万円の事業のうち6千万円を市の補正予算として提出しました。
 市はスマホのアプリを使って外国人観光客から情報を得たり、チカホでの個人の行動情報を収集するなどするとしています。
 国は個人情報は匿名化するから個人情報漏洩の心配はないとしていますが、現在の情報技術では個人情報を匿名化しても、様々な情報を合わせることで個人を特定できます。
 「共謀罪」法案が強行可決され、国民の監視が強められようとしている中、国の政策を先取りし市民の情報を積極的に提供しようとする方向には市民の理解は得られません。マイナンバーの漏洩も相次いでいます。個人情報の保護こそ市政の果たすべき役割です。


学校給食無償化意見書、安心・安全の医療・介護意見書採択

  日本共産党が提案し民進党などとともに提出した学校給食の無償化を求める意見書、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書は、自民党は反対したものの公明党が賛成し採択されました。
 二つの意見書は市民の立場に立てば道理あるものです。二つの意見書に対し、自民党は珍しく反対討論に立ち反対する理由を述べました。
 採択された意見書は関係する省庁に送付されます。こうした意見書が多くの市町村から上がってくれば、政府としても無視できなくなり、市町村に対する助成措置などの対策を取らざるを得なくなります。

共謀罪、核兵器禁止条約、オスプレイは自・公の反対で不採択

  「共謀罪」法案の撤回を求める意見書、核兵器禁止条約の交渉会議に政府が参加することを求める意見書、オスプレ飛行訓練中止等を求める意見書の3件はいずれも、日本共産党、民進党、市民ネット等が共同して提出しましたが、 自民、公明の反対で不採択となりました。


第2回定例市議会(2017年)代表質問(太田秀子)




第1回定例市議会報告(2017年)


都心部の大型開発より 個人消費底上げが必要

  第1回定例市議会(予算議会)は2月21日から3月30日の日程で開催されました。
 新年度予算では、冬季オリンピック、新幹線延伸、駅前開発、都心アクセス道、MICEと、都心部の大型開発に一気に進んでいく方向が明らかになりました。
 一方で、年収300万円未満の世帯が41・8%を占め、市民1人あたりの雇用者報酬もここ12年間で43万円も減っています。消費税の増税に加え、介護保険料や年金の度重なる負担増が家計を圧迫しています。
 日本共産党市議団は、「都心部の大型開発は大手建設会社の支援にはなっても、市民の懐は潤わない。市民の消費を促し、域内経済を活性化させることが大切。そのための直接的支援が必要」と主張。

 給食費無償化 国保料引き下げを

 新年度の一般会計予算の1%、99億円を使って、いま全国で取り組みが始まっている小中学校の給食費無償化に68億円、高すぎる国保料の1世帯あたり1万円の引き下げに30億円をあてるなど、市民の願いに応える福祉施策をすすめることは、可処分所得を引き上げ、個人消費を底上げすることにつながるとし、その実現を求めました。


 希望者全員が入所できる 認可保育所を

 池田ゆみ市議は3月24日予算特別委員会で、待機児童対策について質問しました。
 池田市議は、保育の充実を願う9万人余りの署名が市に提出され、保育連絡会の“保活”実態アンケートに「何園も見学したが空きがなく、むなしかった」「無認可でお金がかかり送り迎えも大変、2人目も欲しいが考えてしまう」などの声が寄せられていることを紹介。 「これをどう受け止めているのか」「待機児童は1599人(昨年10月)と、保育所の整備数を上回るが、減らない状況をどう分析しているのか」「待機児童のうち、848人が『特定の保育所のみを希望し、入所していない児童数』だが、その理由は何か」とただしました。
 中出支援制度担当部長は、「女性の社会進出が進むなかで保育を望む保護者が増えている」、保育所の整備で「潜在的な保育ニーズが喚起されている」とし、「特定保育所のみ希望」については「圧倒的には自宅に近い保育所で、次いで上の子が入っている保育所に預けたいというもの」とのべました。
 池田市議は、「特定保育所のみ希望」について、「当然の願いではないか、相談にはどう対応しているのか」とただしました。
 中出部長は「全く同じ気持ちであり非常に理解できる」としつつ、「可能な限り希望に沿えるよう入所調整の基準表(点数)を改定した。保育コーディネーターや職員が利用可能なサービスを紹介する」などと答えました。
 池田市議は、「保育所が足りないことが問題。ゼロ歳から就学前まで入所し続けられる認可保育所を増やし、希望するすべての人が入所できるようにすべき」と求めました。
 中出部長は「小学校就学前までの一貫した保育サービスを保障することは非常に重要」「適切に供給の確保に努めたい」とのべました。


 都心アクセス道アンケート、否定的意見も多く

 昨年(2016年)秋、札幌市は「都心アクセス強化(創成川通の機能強化)に関するアンケート」を行いました。
 中身は都心アクセス道に何を期待するかを答えさせるもので、「アクセス道は不要」など、これに否定的な選択項目はありませんでした。
 しかしアンケートの最後には、意見の自由記入欄があり、ここには「都心アクセス道より他にやるべき事がある」「いまでも苦しい市の財政の中で経費はどうする」など、アクセス道に否定的な意見が多く書かれていました。
 アンケートは全部で1004通寄せられ、このうち自由記入欄に記載があったのは474件で、その中身はアクセス道に賛成、反対、その他(賛否不明)がほぼ1/3ずつでした。
 市の「アンケート調査結果の概要」では、アクセス道に期待する声が多かったことを強調し、市民の疑問や反対の意見には全く触れられていませんが、これだけの反対意見があったことは、市も重く受け止めるべきです。
 都心アクセス道は、全て地下構造で整備した場合には1,000億円規模の事業費がかかると言われています。市民にとって不要不急の無駄な大型公共工事となることは問題です。
 創成川通の機能強化は、右折ラインなど交差点改良を中心とした道路整備と冬の除排雪強化策で進めるべきです。

 都心アクセス強化(創成川通の機能強化)に関するアンケート結果  

 都心アクセス道とは  


 支払いが困難な市民の声を受けとめよ 市税滞納対応に

 3月8日予算特別委員会で、市税の滞納世帯が増えている中、市税事務所と各部局との連携強化について質問しました。
 市税事務所での相談件数は来庁と電話を含め、2016年で189,362件にも上ります。税金が払えない方々は国保料や公共料金など複数の滞納を抱えています。「こうした相談者への対応はどう進めているのか、関係する部局につなげているのか、職員の研修は行っているのか」とただしました。
 遠藤税制部長は、「滞納されている方の状況に応じて福祉や生活を所管する部署に案内している」「生活支援の研修として、ゲートキーパー(悩んでいる人に気づき支援につなげる「命の門番」)研修を約30名の新入職員に実施した」と答えました。
 私は、「差し押さえ件数は2010年の6,858件から昨年は10,156件へと増加している」ことを示し、滋賀県野洲(やす)市では「市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則」と市長がのべていることを紹介し、「他の部局との連携を強め、支払いが困難な市民の声をしっかり受け止めること」を求めました。


 国保料引き下げ陳情(3万6571人の署名) 継続審議に

 趣旨説明(右)と傍聴するみなさん。


 札幌市議会厚生委員会で3月3日、「札幌市の高い国保料の引き下げを求める会」(山本完自代表)が提出していた、国保料の引き下げを求める陳情の審査がありました。日本共産党は採択を求めましたが、自民、民進、公明の多数によって継続審議となりました。
 市の国民健康保険は29万6000世帯が加入していますが、多くの加入者が高くて払えないと納付困難に陥っています。「求める会」は、市議会に3万6571人の署名を提出してきました。
 東区の久慈春美さん(佐藤優子さん代読)と清田区の草野祐二さんが、陳情の趣旨を説明。「そもそも保険料が高すぎる。払える保険料にしてほしい」と市に訴えました。
 日本共産党の太田秀子市議は質疑で、「署名には高すぎる保険料を引き下げてほしいという市民の切実な思いが込められている」と指摘。「引き下げには、一般会計からのさらなる繰り入れが必要であり、政治決断しかない。市民は苦労して保険料を払っているのに、市ができないというのはおかしい。払える国保料にして市民とともに制度を支えるべきだ」と迫りました。
 板垣昭彦副市長は「負担感が強いというのは認識している」と言いつつも、「市の財政状況は潤沢でなく、現時点では保険料のすえ置きが最大限のとりくみだ」と開き直りの姿勢でした。


 アスベスト問題 責任の所在不明確 

 小中学校で煙突の断熱材が剥落し、アスベスト(石綿)が飛散していた問題で、市教育委員会は2014年と16年の2度に渡って文科省から煙突の点検を指示されていながら、点検をせず、06年に行った別の調査を流用して「問題なし」と報告していました。
 ところが、昨年10月、13の小中学校でアスベストが飛散していたことが発覚し、第三者による検証委員会が調査を進めてきました。この報告書が二月に公表されたのをを受け、池田市議は2日、 文教委員会で市の対応をただしました。
 池田市議は、流用した06年調査の際、「断熱材が経年劣化で剥落する恐れがあることは認識していたが、飛散する可能性は低いと考えていた」と報告したことについて、「飛散する危険を全く認識していなかったのか」と迫りました。
 本居学校施設担当部長は「ふさがれた煙道確保のための修繕を優先していた」と述べ、飛散する可能性は考えていなかったと繰り返しました。
 池田市議は「子どもの安心・安全、地域住民の健康に関わる事態であり、あってはならないことだ」と批判、「虚偽報告の責任の所在を明確にすべきで、報告は不十分。引き続き部局内で調査すべき」と求めました。


 国保料引き下げに頑張ります

 「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる会」(会長:山本完自弁護士)は2月3日、札幌市議会へ「国民健康保険料の引き下げを求める陳情」を提出するとともに、各会派への要請を行いました。
 さらに2月21日第二次の陳情署名の提出と会派要請を行いました。この日までに提出された署名の累計数は35,824筆となりました。
 「引き下げる会」のメンバーは日本共産党市議団にも要請に訪れました。市議団全員で対応、代表して伊藤団長が陳情書を受け取り、「陳情採択に向けて共にがんばりましょう」と激励しました。
 議会に提出された陳情は、厚生委員会に付託され、3月3日(金)午後1時から審査が行われることとなりました。


 マイナンバー記入するな 市議団、市長に申し入れ

 日本共産党札幌市議団は1月24日秋元市長に対し、「特別徴収税額の決定通知書」へのマイナンバー記載中止を要請しました。
 総務省は個人住民税の「特別徴収」(給料天引きのこと)を新年度から徹底すると同時にマイナンバーを普及させるため、市町村住民税などの特別徴収税額の決定通知書に従業員のマイナンバーを記入するよう各自治体に指示しています。
 党市議団は、「通知書にマイナンバーを一方的に記入することは個人の意思を無視するもので、ナンバー漏えいの危険性とともに、事業者への新たな負担をもたらすもの」と指摘し、中止を強く求めました。
 対応した遠藤税政部長は「地方税法の様式にマイナンバーが義務づけられている。札幌市としては、簡易書留で送ることを考えている。事務の効率化を図るためにも必要」と答えました。
 市議団は「マイナンバー法では個人番号の提出を求めることができるとされているが、義務づけられているわけではない。東京中野区では記載しないと決めた。札幌市も再考すべき」と迫りました。 


第4回定例市議会報告(2016年)


 日本共産党はアスベスト問題、就学援助金の早期支給、都心アクセス道などについて追及しました。


 アスベスト問題

 アスベスト問題について代表質問で田中市議が追及、「市が2006年に実施した調査で、53の小中学校で煙突断熱材の劣化が疑われる異常を認めながら、ボイラーを運転しており、この10年間、アスベストが飛散し続けていた可能性は否定できない」と指摘。「どれだけ飛散し続けていた可能性があるか明らかにすることは、市民の健康を守る本市の責任ではないか。改めて専門家の意見も聞きながら実証実験をすべき」と迫りました。
 吉岡副市長は、実証試験について「断熱材が剥離した施設の状況を実験において厳密に再現することは困難」と述べ、「今後、アスベスト飛散の可能性などについて専門家の意見も聞いて検証していく」と答えました。

 

 生保世帯、就学援助世帯にも給食費返還を

 市は、アスベスト問題で給食が停止されていた間の給食費を返還することとしましたが、文教委員会で池田市議は、「給食費が免除されている生活保護世帯や、就学援助世帯に対しても、その間弁当を持たせるなどして経費がかかっている」として、同様に返還を行うことを求めました。

 

 就学援助金、中学で3月支給に。継続して改善訴え実現

 就学援助金が中学校で、入学前の3月に支給されることになりました。共産党市議団は昨年10月以来、毎回の市議会で入学前の支給を求めてきました。今回は今までこの問題を取り上げてこなかった民進党が代表質問で取り上げ、これに市が答える形となりました。
 代表質問は、議員数の多い順に回ってくるので、すっきりしない感じもしますが、今まで粘り強く訴えて来たことが、他会派の賛同も得て実現したことは喜ぶべき事です。
 民進党の質問に対し、小学校については言及がありませんでした。田中市議は、「小学校への入学準備金の支給総額は昨年で4100万円であり、中学生と併せ小学生への入学準備金も入学式に間に合うよう支給する決断を」と求めました。
 長岡教育長は、「時期的な課題があることから、今後その可能性について検討していく」と答えました。

 

 アクセス道ありき

 都心アクセス道については、市はなんとしても作りたいと、理由にもならない理由を並べています。これに賛成する自民、民進、公明は、どんな効果があるかを、市側に答弁させる質問を行っています。
 これからは人口減少、低賃金による若者の車離れ、高齢者の免許返上など、車の数が減ってきます。しかし、市はこうした面には一切ふれません。

 

 マイナンバー含む補正予算に反対

 市は来年7月から開始される「他団体情報連携」に向け、税のほか、高齢・障がい、母子保健情報など福祉分野のシステム改修を業者に委託し、データ移行などの作業を進めるとして、今年度中に契約を行うこととしました。このために補正予算には、マイナンバーに関連し、合計1億8900万円の債務負担行為が含まれていました。
 平岡市議は、「マイナンバーは、個人情報の流出が避けられず、多くのトラブルが発生している。これを他の自治体などとつなげれば、トラブルの際の被害はいっそう広がることになる。どのような対策をとっても、情報を盗み取ろうとするものとのいたちごっこが繰り返されるだけ」と指摘。
「このようなマイナンバー制度はやめるべき」として、関連する補正予算に反対しました。

 

 特別職期末手当引き上げに反対

 職員給与条例等の一部を改正する条例案について、平岡市議は、「人事委員会勧告に基づき、職員給与を0・15%引き上げ、期末・勤勉手当を0・1か月分引き上げることには賛成」としました。しかし、「市長、副市長、市議会議員など特別職の期末手当まで0・1か月分引き上げることは問題」と指摘。
 また、一般職の扶養手当について、「子にかかる手当額の引き上げ等の見直しをする一方で、配偶者にかかる手当額を、引き下げることは、子どものいない世帯にとっては年間9万円もの引き下げとなる」と指摘。「特別職への手当て引き上げをやめ、それを配偶者にかかる手当額の維持に使うべき」としました。
 さらに、平岡市議は、「職員の給与条例も、特別職の給与条例も一括して一つの条例案として提案されたことから、賛成できる部分が多くても、反対すべき部分があれば、すべてのものに反対する形をとらざるをない」と指摘。「今後、条例の改定案はできるだけ個々に提出されること」を求めました。

 

 チカホでカメラ撮影? 

 第4回定例市議会では、国からの地方創成交付金(2900万円)を使って地下歩行空間におけるICT(情報通信技術)活用実証実験事業を行うことが報告されました。
 地下歩にカメラを設置し、どんな人が何時頃、何人くらい通るかなどを無差別に収集するものです。当然、どんな服装をしているかなどの情報も収集されます。
 その大量の画像情報を解析し、新製品の開発や販路拡大など、企業に活用させようとするものです。
 カメラの画像解析技術は格段に進歩しており、現在では個人の特定もできるとされています。プライバシーの侵害につながりかねない問題をはらむものです。



 13校でのアスベスト剥離
   虚為の報告を批判 市議会文教委員会で  

 池田ゆみ市議は11月15日、市議会文教委員会で、13の小中学校でアスベストを含む煙突用断熱材が剥落していた問題をただしました。
 市教委は、文科省から煙突用断熱材の点検を指示されながら、2014年と16年の二度に渡って点検せずに「問題なし」と報告していました。
 池田市議は「2014年に石綿障害予防規則が改正され、アスベストの除去や飛散防止措置が義務化されたが、その際の文科省の指示を『重要と認識していた』というが、それならなぜ今年度予算で調査費を要求しなかったのか」と迫りました。
 本居学校施設担当部長は「重要性の認識は個々にはあったが組織内で共有されていなかった」と答えました。
 池田市議は「必要な調査という認識はあったといいながら虚為の報告をし、何もなければ今回も『問題なし』と虚為の報告をしようとしていた。あってはならないことだ」と厳しく批判しました。
 用務員などがアスベストの危険性を知らずに「良かれと思って点検口にたまっていた灰を取り除いていた可能性がある」と、ばく露の危険を指摘し、従事者の把握や正確な情報提供を行うよう求めました。

 

 アスベスト問題で申し入れ

 小中学校など市の施設でアスベスト(石綿・発ガン物質)を含む煙突用断熱材が劣化し、剥がれ落ちていたことが発覚しました。この影響で給食の提供が一部止まっている学校もあります。

 党市議団は11月7日、この問題で市に対し、緊急の申し入れを行いました。


  「問題意識がなかった」ではすまされない

 市の調査(11日現在)では、対象とされる312施設中42施設で断熱材の剥離が確認され、小中学校13校を含む30施設(まだ検査中の施設もあり)でアスベストが含まれていることが明らかになりました。

 市教育委員会は国からの点検の指示を受けていたにもかかわらず点検を怠り「問題なし」と報告していました。

 伊藤りち子市議団長、池田ゆみ市議らは、問題の早期解決を進めるため「万全な安全対策を行い、アスベスト除去工事を行うこと」、「給食の再開に全力をつくすこと」など6項目を要請しました。

 対応した町田副市長は「緊急かつ抜本的な対応が必要。災害対応という形で対応していく」と話し、給食の問題については「どう対応できるか教育委員会に研究させている」と応えました。

 村上市議が「国から2回に渡り調査要請があったにもかかわらず、なぜ調査しなかったのか」と問うと、町田副市長は「アスベストに対するきちんとした問題意識がなかった」と述べました。

 太田市議らは「給食の代わりにお弁当をつくるのも大変な家庭もある。一日も早く温かい給食を子どもたちに出して欲しい」と求めました。


  区民センターも暖房ストップ

 アスベストの健康被害はすぐには現れず、長い年月を経て現れます。

 2005年には大手機械メーカークボタが石綿セメント管を製造していた尼崎の工場(1975年停止)から飛散したアスベストによる住民被害が明らかになり、補償にまで発展しました。こうした事態を受け国からの点検指示がなされていたにもかかわらず、点検を怠った市の責任は重大です。

 11日現在、月寒中、西岡中で給食が一部中止となっています。煙突改修には少なくとも1月半かかると見込まれています。豊平区民センターも暖房が止まり、各部屋に石油ストーブが配置され、ロビーはバーナーで暖房(写真)しています。

 アスベストが検出された施設周辺での大気中のアスベスト濃度の測定も行われています。現在の所「未検出」又は1本/L以下となっていますが、改修時の飛散防止対策も課題となります。



第3回定例市議会報告(2016年)


 学童保育 パソコン導入補助、速やかに実施を

 池田ゆみ市議は10月26日、決算特別委員会で民間学童保育所の支援について質問しました。

 池田市議は、「民間学童保育所は施設の老朽化対策や減免制度への補助の拡充など、指導員や保護者から切実な要望が出されている」とのべ、「たまった会計の仕事を勤務先で休憩時間に行っていて休みもとれない」という保護者の声を紹介、「国が事務負担の軽減策としてパソコン購入の補助メニューを用意していると聞くが、すみやかに実施すべきではないか」とただしました。

 岡部子ども育成部長は、「国から正式な交付要綱が示されていないが、今年度限りの措置であり、お示しできる段階になれば速やかに対応したい」と答えました。

 池田市議が「今年度限りであれば来年2月の最後の運営費交付に合せて支給すべきではないか、上限50万円と聞くが、どういうものに使えるのか父母の会や指導員の要望を聞くべき」と求めると、岡部部長は、「時間との兼ね合いもあるが、聞くように対応したい」と答えました。

 池田市議は、「昨年4月から指導員に専門資格が必要となり2名以上の配置が義務づけられている。5年間の経過措置がとられているが資格取得は進んでいるのか」とただしました。

 岡部部長は、「必要と見込まれる対象者は870名で、今年度中に130名が受講完了予定」と答弁。池田市議が「740名が残るが、あと3年で完了の見込みはあるのか、札幌市独自の研修を考えていないのか」とただすと、岡部部長は、「実施主体の北海道と受講期間の拡充について協議し、希望者が受講できるよう詰めていきたい」、札幌独自の研修は「状況によって検討することが必要」とのべました。


  学校の定期検診
 精密検査未受診 背景に貧困も

日本共産党の池田ゆみ市議は、決算特別委員会で小中学校の定期検診について質問しました。

 池田市議は「昨年の定期検診で、尿検査では精密検査が必要と判定された小中学校の児童・生徒580人のうち61人が検査を受けず、心臓検査では同じく406人のうち107人が検査を受けていない」とし、「必要な検査を受けていない児童・生徒がいることをどう受け止めているのか、どのように受診を進めているのか」とただしました。

 本居学校施設担当部長は、「好ましい状況ではなく文書で通知しており、特に精密検査が必要な心臓検診や血管検診については改めて通知し、受診を促している」と答えました。

 池田市議は、「歯科検診では、本市の虫歯の未処置の割合が幼稚園で34・17%と政令市中ワースト1位、小中学校で26・75%で同じくワースト3,高校でも26・28%でワースト3」と指摘。

 貧困化の中で子どもの歯がぼろぼろになっているという歯科医の実態報告を紹介し、「必要な治療を受けられない背景に、貧困化の問題があるのではないか」「無料低額診療制度の周知をどのようにすすめているのか」とただしました。

 本居部長は、無料低額診制度について「全市の養護教諭を対象とした研修会で周知しており、本市の学校病治療(就学援助の医療費補助)の助成などとも合わせて保護者に知らせていきたい」と答えました。


 市民に寄り添って 市税の納付相談を

 池田ゆみ市議は7日、決算特別委員会で市税の納付相談について質問しました。 

 池田市議は、「2015年度の市税の滞納者は60、157人、差し押さえは10、156件に達している。市民の暮らしの厳しさが推察される。それだけに納付相談は重要な役割を持っている」と指摘。「この4月から納税者による申請が認められた『換価の猶予』(※)などの周知はどのようしているのか。生活に困窮する世帯が増えており、市民に寄り添った納付相談をすべき」とただしました。 

 遠藤税制部長は、「『広報さっぽろ』などで周知している」「納付困難な事情を十分聞き取り、相談に応じるようにしている」とのべました。これに対し、池田市議は、威圧的な対応で相談に行くことに躊躇する事例もあるとのべ、「無理な納付計画の押し付けにならない対応が必要」と求めました。 

 また、来年度からはじまる市税のクレジット納付について、池田市議は「相談者はそもそも生活が大変で支払いが困難になっている。こうした方にクレジット払いはすすめるべきでない」とただしました。遠藤部長は「納付期限を経過したものはクレジット払いができず、市税の納付相談でクレジットカードをすすめることはしない」と答えました。 

 ※「換価の猶予」とは: 

 「換価」は差し押さえた財産を現金(公売)にすることで、一定の要件により猶予されます。これまで市長の職権によるとされていましたが、地方税法の改正で納税者による申請が認められました。

 

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