北海道農業研究センター（旧月寒種牛牧場）明けましておめでとうございます。
昨年７月の参議院選挙において、紙智子参議院議員の３選を果たすなど躍進することができました。読者・支持者のみなさんの大きなご支援に心からお礼を申し上げます。
衆参で多数を獲得した安倍自民・公明政権は、消費税増税や原発・ＴＰＰ推進、さらに年金の切り下げなど悪政の暴走をすすめています。その最たるものが国民の多くの声を無視して採決を強行した秘密保護法でした。
この強行劇に志位委員長は、「安倍政権の終わりが始まった」と、この悪法の撤廃とともに、ひきつづき悪政の阻止に奮闘する決意を述べています。
さて、2015年のいっせい地方選挙まで１年３ヵ月と迫るもとで、各党・候補者は新年早々から一斉に動き出します。
私たちも豊平区において、今度こそ札幌市議の議席回復を必ず勝ちとるために、池田ゆみ予定候補を先頭に奮闘する決意です。
今年もひきつづき日本共産党へのご支援・ご協力をお願いし、新年にあたってのご挨拶といたします。
日本共産党札幌豊平・清田・南地区委員会 委員長 池田 博
札幌市第４回定例市議会での小形かおり市議の代表質問の続報です。
日本共産党を代表して質問に立った小形市議は、札幌市が2010年に行った「子供に関する実態・意識調査」において、「自分のことを好きだと思わない・あまり思わない」との回答が45％にも達したことを取り上げ、「自己肯定感をもてる子供は、『自分を好きになりましょう』という宣伝や啓発で生まれるものではない。強制されず、否定されず、生き生きと自分の欲求を表しながら大人と関わる時間を、保育所や学校の中でどう作るかが問われている」としました。
また、「赤ちゃんが泣いて母乳を欲しがり、それに応えてミルクを与えることは、単に栄養を与えるだけではなく、『あなたの欲求が聞こえていますよ』、と大人が反応していることを子供に伝えるものです。幼児が『これはなあに？』と問いかけ、これに大人が応える。この積み重ねが信頼や安心の人間関係を作ります」として、「保育所、保育園、小中学校などにおいて、十分な職員の配置を行うとともに、子どもの発達や成長について職員が集団で論議し、研鑽を積む時間が必要」としました。
そして、「自己肯定感をもてる子どもをはぐくむ教育実践、教育環境について、市としてどのように考え、どう実践していくのか。また、子どもに関する施設における職員の働く環境はどのようにあるべきと考えるか」と問いました。
これに対し、井上副市長は、「限られた人的資源の中で、適正な職員配置に努めるなど、子どもに関する施設における職員の働く環境の充実が重要であるとの認識をしている」との答弁に留まりました。
学童保育について、小形市議は、「本市の179の児童クラブでは８割が国の示す基準の『おおむね40名』を超え過大になっている。児童クラブが過大規模になったため、民間学童保育所を作ったところもある。しかし、市は児童クラブができたあとに作った民間学童保育所には補助金を出さないという対応をしている。過大規模の解消が求められている現在、１小学校区に１学童保育という考えを改め、複数の児童クラブ、民間学童保育所を認めるべき」としました。小形市議はさらに、白石区で民間学童保育所を作って20名近い子どもが通っているのに、市の助成金が出されていない事例を示し、早急な解決を求めました。
これに対し、井上副市長は「児童クラブが大規模化していることは認識している。『１小学校区１児童クラブ』については、今後開催する子ども子育て会議で具体的に検討していきたい」
景気対策については、小形市議は石油価格の高騰対策について質問。「中小企業では、原油価格の10％値上げが、経常利益の４から５％もの低下につながり影響が大きい」として、石油価格高騰が中小企業や福祉施設、市民生活にどのような影響を及ぼしているか調査し、ただちに対策をとるよう求めました。
これに対し、秋元副市長は「石油製品価格は、昨年同時期に比べ、高値になっているが、極端な高騰にはなっていないものと認識している。その対策についてはまず、国で取り組むべき課題と考えている」と答弁。これで市民の暮らしが十分わかっているのかと疑われる答弁でした。
13年12月29日、14年01月05日付「豊平区新聞」合併号より