私たちの身の回りには、雇用や教育の問題など国政や市政のありかたに関わる大きな問題から、家の前の道路を直してほしいとか、除排雪、ゴミ置き場の問題などの身近な問題まで大小様々な問題があります。
また、どこへ持ち込めば良いかわからない問題、私だけの勝手な要求かしらと迷う問題もあります。様々な要求がありながら、なかなかそれを持ち出せない、持ち出してもなかなか実現されないのが現状です。こうした状況では、市政を身近に感じることもできません。身近な問題を解決するには、まず市政に訴えることが必要です。
私たちが抱える様々な要求を実現しようと、日本共産党豊平区委員会をはじめ、区内の民主団体が集まり「豊平区民の要求を実現する連絡会」を発足させました。
こうした連絡会は、東区や中央区でも結成されており、定期的な要求のとりまとめと、区との交渉を行い、要求の実現を図っています。豊平区連絡会でも、５月下旬に豊平区との交渉を行うことを目指し、参加各団体で要求のとりまとめを行うこととしました。
今週の「しんぶん赤旗」にもアンケート用紙を同封しておりますので、身近な要求を寄せてくださるようお願い致します。
平岸駅前での宣伝署名行動安倍政権は、来年４月に消費税を８％に引き上げようとしています。消費税増税廃止各界連絡会は、１日、全国一斉宣伝週間を開始し、全国で宣伝行動がスタートしました。札幌でも、道各界連（共産党も参加）が中央区のデパート前で宣伝を行い、年金生活者や業者、青年らが消費税増税阻止を訴えました。党政策委員長の畠山和也氏も参加し市民に訴えました。
豊平区でも、午後から平岸駅前で、各界連に参加する新日本婦人の会と豊平区革新懇のメンバー12名が参加し、宣伝を行いました。
マイクから、「円安で大企業は儲かっても、生活に必要な灯油や食料品は値上がりし、今でも暮らしが大変な中、消費税増税では暮らしていけません。デフレ不況からの脱却には国民の懐を温めることが必要です。大企業の内部留保を賃上げに回させましょう。消費税に頼らなくとも、社会保障、財政再建の道はあります。増税はもうけている大企業、大金持ちに」と訴えました。この行動で、43筆の署名が集まりました。
札幌市児童心療センター区内、平岸にある札幌市児童心療センターは、昨年４月に旧静療院から成人部門を切り離してスタートしたものです。
現在、施設複合化に向けて工事がすすめられていますが、あるべき姿についての議論が不十分だったことから、常勤医５名のうち４名の医師が一斉退職し、渡部副市長が辞任するなどの事態を招きました。 こうした状況に障がい児団体や市民から不安の声が多く寄せられています。
第１回定例市議会の代表質問で、日本共産党の伊藤市議は、「児童心療センターは、児童の心療を中心とする専門性の高い医療・福祉施設とすることが市民から求められており、理念や目標の共有が不十分なまま強引に複合施設化をすすめるべきでない」と指摘しました。
また、診療体制の縮小が打ち出されていることから、市議会予算委員会では小形市議がこの問題を追求しました。小形市議は、自閉症など心因性の強度障がい児の入院機能を持つ公立病院は、道内唯一であることを強調し、「今後のあり方を審議会に諮問するにあたり、入院機能は縮小しない姿勢を堅持すべき」と求めました。
これに対し、天田障がい保健福祉部長は、病棟廃止も含める姿勢を崩しませんでした。小形市議は「児童精神科医は全国的にも少なく、入院できる病院や福祉施設も足りません。児童心療センターは、現行の医療機能を弱めてはならない」と強く求めました。
引き続く３月28日の市議会本会議でも、小形市議は、札幌市の児童心療センターが、強度行動障がいをもつ子どもを診る道内唯一の入院機能を有する医療機関であり、医療・教育・保育などの支援を子どもと家族へ総合的に行う中枢機能としても、大きな役割を果たしてきたことを指摘しました。その上で、症状の激しい緊急時から、自宅や施設で生活を送れるようになるまでの回復のプロセスに、入院機能はなくてはならないものであり、公的病院だからこそできる入院機能を維持するよう強く求めました。
ようやく道路の雪が溶けましたが、あちこちで舗装のはがれや凹凸が目立ちます。よく見てみると、毎年同じところに舗装の剥離や道路の盛り上がりがみらます。補修をしたところが、寒さによる凍上でまた剥がれてきているようです。中には、マンホールが陥没し大きな窪地になっている所もあります。また、地盤が弱い所では、道路が波打っている所もあります。
陥没のひどい所では、車のハンドルを取られ事故につながりかねません。また、舗装のはがれに足を取られ、歩行者が転倒しかねません。
豊平区土木部では、危険な箇所については連絡をしてほしいとしています。
身近な危険箇所に気づいたら、豊平区土木部維持管理課（851-1681）に連絡しましょう。
13年04月07日付「豊平区新聞」より