福島原発事故は２カ月を経過しても、一向に収束の目途が立ちません。日本共産党の社会科学研究所所長の不破哲三氏は、党内向けに行っている講義（古典教室）のなかで、過日「科学の目で原発災害を考える」とする講演を行いました。不破氏は東大物理学科卒で、科学技術にも詳しく、原子力発電の歴史から国会での論戦までわかりやすく講義しました。その一部をお知らせします。
核分裂が発見されたのは1938年、これを使って原爆ができないかと研究に着手したのはドイツのヒットラーでした。これに危機感を抱いた科学者たちがアメリカに核兵器の開発を進言し、アメリカは42年に原爆を開発するマンハッタン計画を発足させます。ドイツは原爆を開発しないまま45年５月に降伏し、日本の敗戦も明らかになっていたにもかかわらず、アメリカは国力を世界に示すため、開発した原爆を広島、長崎に投下しました。
原子力発電の基本となる原子炉も始めは軍事目的でつくられました。長崎に落とされた原爆の材料となったプルトニウムは原子炉でつくられました。ディーゼルエンジンと違って原子炉は空気を必要としないので、これを使えば潜水艦は長い間水に潜ったままでいられます。アメリカは原子力潜水艦の建造を急ぎ54年にその第１号を進水させました。狭い潜水艦に乗せるので安全性は二の次で原子炉が開発され、この技術がそのまま原子力発電に使われることとなりました。
今回の原発事故で明らかになったように、原子炉というものは核分裂反応を止めても長い間冷やし続けなければならないという弱点、原子炉を運転してエネルギーを取り出すと大量の放射性物質（死の灰）がたまるという弱点をもっており、これを解決する技術はまだ確立されておらず、原子力発電は未完成で危険な技術です。100万キロワットの原子力発電所では毎日3kgのウランを消費し、3kgの死の灰を残しこれが使用済み燃料の中にたまっていきます。毎日、広島型原爆３個分の死の灰がたまっていくにもかかわらず、この死の灰を始末するシステムを人間は開発できていません。
（つづく）
今年の桜はほぼ平年並みに咲いたようです。福住の小川公園でも、先週末に見頃となり花の下を散策する人や弁当を広げるグループ、カメラのシャッターを押す人が見られました。
市議会議員選挙では悔しい思いをしましたが、選挙に勝には普段からのつながりが大切と、5月14日、東月寒後援会では池田ゆみさんを交え、20丁目でお茶の間懇談会を開催しました。
選挙については、「実績のある池田さんの議席、取れるのではと思ったが、自民党や民主党は選挙まぎわになって立候補しても議席を取れる組織がある、池田ゆみは実績があると言ってもまだつながりが限られていた」、「私も、共産党を知る前は名の知れている自民や民主の候補になんとなく入れていた」、「ＰＴＡのつきいあいや近所づきあいなど何らかのつながりで候補を知っていないと、なかなか入れてくれない」など、つながりの大切さが語られました。
市議会については、「80万円を超える市議の報酬は高すぎる、もっと引き下げたほうが本当に市民に奉仕しようとする議員が生まれるのでは」、「豊平区は人口21万人もいて市議７名というのは少なすぎる」との話が出ました。
最近の市政については、池田ゆみさんのほうから、「年収160万しかない世帯にも国保料の取り立てが来ている。失業した場合、家賃補助制度などいろいろな制度があるにもかかわらず、縦割り行政のためこうした救済制度を受けられない」など、市民を守る立場ではなく、法律や規則優先の市政の問題が出されました。また、生活保護受給世帯が増えていること、若い世帯でも夫婦共稼ぎでようやく生活していて、どちらかが失職したら生活できない状況が増えていると語られました。
おりからの東日本大震災、原発事故に関連しては、「震災で何もかもなくなって生活を立て直すには全面的に国が支援すべき、土地は国が買い上げ津波の心配のない土地に家を建てられるようにすべき」、「原発では、下請けの労働者が危険な放射線の下で働らかさせられ、使い捨てにされている」、「いずれも憲法25条を実現するという立場でいのちと暮らしを守っていくべき」との意見が出されました。財源については、「電気料金の値上げや消費税増税は許されない。今、企業の内部留保は244兆円もある。こういう時こそこの金を使うべき」との話がなされました。
生活格差の拡大、貧困の増大、震災被害、原発被害、いずれをとっても、今まで政府が進めてきた「自己責任、小さな政府ほど良い」という構造改革路線では対応できないことは明らかです。東電は原発の補償に当てるためKDDIの株を売るということですが、このように企業の内部留保の多くは利益目当ての投資に回されています。原発にしても、東電以外の大企業も原発建設で利益を上げてきました。こうした利益が積もり積もって244兆円ということです。これを震災の復興に当てることは企業としての社会的責任であり、そうした方向に持っていくのが政治の役割ではないでしょうか。
こうした立場を国会で主張し、論戦をリードする日本共産党への支持を身近なところから広げていこうということで懇談会を終わりました。
新芸能集団「乱拍子」はアメリカの公演で託された義援金をこのほど大船渡市にとどけました。
「乱拍子」から寄せられた報告をご紹介します。
大船渡市で義援金を渡す乱拍子の皆さん新芸能集団「乱拍子」は3月26日から4月8日まで、アメリカのＮＧＯ，Educational Praxis Incに招かれ12ヵ所で公演をしてきました。小中高、大学、美術館、ホールなど、そして、バーモント州では思いもかけず知事の前でもミニ公演をしました。すべての公演がスタンディングオベーションで拍手喝さいでした。
ほとんどの公演会場では、日本の大震災のための義援金を集めてくれました。
最後に公演を行った小学校では貧しい地域だったにも関わらず、クッキーを手作りし756ドルもの義援金を集めて乱拍子に託してくれました。感激しました！！
この子どもたちの努力を無駄にしたくないという想いと、被災地に行って乱拍子が何か役に立ちたいという想いで、5月4日から9日まで、大船渡市を中心とする被災地に行ってきました。地元の方々とひと時ではありましたが、乱拍子の芸を楽しんでもらえ、心を通わせたのはとても嬉しかったです。大船渡市の教育長さんは義援金を「子どものために役立てます」とおっしゃっていました。
私たちはこれからも、私たちにできることを模索していきたいと思います。私たちを応援し送り出してくれた大勢の方々に感謝いたします。
都合のつくかたはお越しください。
タンポポは誰でも知っている春の花です。しかし普段私たちの目に触れるのは、外来のセイヨウタンポポです。セイヨウタンポポは黄色い花弁の下側を包んでいる緑色のがく（たくさん集まっているので総苞片という）が外側に反り返っていることで在来のタンポポと区別できます。 このセイヨウタンポポ、明治の始めに札幌農学校に来たアメリカ人教師が野菜として持ち込んだとの説がありますが、受粉しなくても種ができ、花の咲く時期も長く繁殖力が旺盛で、今では全国で在来タンポポを圧倒しています。
ＤＮＡを用いた最近の研究によれば、本州ではセイヨウタンポポと在来タンポポの雑種ができて、これが多くはびこっているということです。
11年05月22日付「豊平区新聞」より