先日、電子黒板についての報道を見ました。
電子黒板に果物の絵が並び、教師が果物のひとつをタッチすると音声で英語が流れ、それに続いて子どもたちが発音するという映像が写され「子どもたちの集中力が上がり学力向上につながる」などのことが話されていました。1台約20万〜30万でとても高額なものです。
でも考えると、この電子黒板を製造している企業は日立、パナソニックなどの大手企業で、売れて儲かるのは大企業なのです。
子どもの成長とともに学校にいくこともなくなりましたが、教室にズラッと並んだ机が今も印象に残っています。
保護者や現場教師の「30人学級」の願いはいまだ実現していません。
教材がよくなることについて否定はしませんが、教育現場に必要なのは、ゆとりを持って子どもたちに寄り添える人的配置ではないでしょうか。
これ以上教育を儲けの道具に使わせないためにも、今度の選挙では大企業優遇の政治にストップをかける共産党の議席を大きく伸してください。どうぞ力をお貸しください。
09年06月28日付「豊平区新聞」より