日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は11日、上田文雄市長に対し、補正予算が審議される7月の臨時議会を前に、経済、生活対策に関する緊急要望をしました。
要望は①生活保護の母子加算廃止への支援策を護ずる②生活道路の整備予算を2倍に増やす③5752人の待機者がいる特別養護老人ホームの建設を前倒しし、1千床以上増やす④保育所の待機者と超過入所解消へ3年間で2千人の定員増をはかる―など30項目。これらの要望を補正予算や今年度中に編成立案される緊急対策に盛り込むよう求めました。
井上団長は、国の補正予算に含まれる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用し、「市民の暮らし支援や雇用の確保、地元業者支援のために有効に使うことが求められている」と強調。宮川氏は「生活道路の整備や市営住宅の修繕は地元業者の支援になり、市民にも喜ばれるものだ」と生活密着型の公共事業で仕事と雇用を増やせと訴えました。
また、市立高校授業料の免除を拡充するとともに、私立高校の生徒を対象に臨時奨学金を支給するよう求め、「経済的理由でやめることのないよう困っている家庭が相談できるよう対応してほしい」と迫りました。
生島副市長は、臨時議会までに何かできるかを検討することになっているとして、「要望は、市が考えていることと関連しているものもあり、方向性は違わない。検討させてほしい」と回答。「授業料の免除や奨学金の増額など、高校生が入学したのにやめなければならないような状況をなんとかしたい」と表明しました。
共産党豊平区後援会は、6月14日午前、野球観戦に向かう人でにぎわう札幌ドーム前にて宣伝行動をおこないました。
地域後援会や女性後援会から22人が参加し、のぼりとプラスターを並べ元気に共産党への支持を訴えました。
池田ゆみ豊平区市議予定候補、真田紀子豊平区後援会事務局次長らがマイクを握り「修学旅行にいけない子どもがふえ、お金がなくて医療にかかれない。格差と貧困を広げてきた政治は許せません。税金のあつめ方使い方を国民本位に、政治を大元から変えて、子どもたちを貧困から守り、私たちのくらしが守られる政治に変えて行きましょう。だれもが安心して野球観戦を楽しめるような政治つくりましょう。総選挙では比例で共産党と書いて下さい」と訴えました。
車の中から、歩きながら手を振って応援してくれる姿が見られ励まされる宣伝行動でした。
道高教組、道教組、道社保協、道生存権裁判を支援する会が共同して13日、生存権裁判を考えるつどい「考えよう!子どもの貧困」を札幌市で開き、道内各地から約200人が参加しました。
「教育費無償の国際人権規約条項に批准を留保している国はマダガスカルと日本だけで、医療や福祉も深刻です。実態をリアルに把握、情報を共有して何ができるかを考えましょう」と榎井幹二道高教組委員長があいさつ。保育園、高校、医療、婦人の立場、精神障害者の立場から、子どもの貧困の実態を報告しました。
東川町の鶴間松彦日本共産党町議は、町独自に福祉給付金支給制度を始めた経過を説明しました。
道生存権裁判の原告の母親2人と弁護団を紹介。原告の菊地繭美さん(45)は裁判に至る経過を話し、「心の底から笑って暮らしたいと思って始めた裁判です。今は『あの時はお互いに頑張ったね』と息子と話せる日が来ると信じています」と話しました。
内田弁護士は「むずかしい法律は知らなくても、日本の子どもたちはこれでいいのでしょうかと率直に訴えましょう。まずは政治を変えることが大事です」と訴えました。
年金支給日の6月15日、平岸北洋銀行前で宣伝、署名行動を行い、年金者組合、新婦人を中心に8人が参加しました。
「あと8万あれば安心して暮らせる」と切実な声をあげながら署名をする人や、「夫の分も署名します。がんばって下さい」と励ましの言葉をかけてくれました。
訴えを聞いて「いずれは私たちの問題になります」と若い人たちも足を止め署名をしていく姿も見られ、次々に署名に応じ、約1時間で65人分の署名が集まりました。
札幌市でも定額給付金の給付がようやく始まった。札幌市民のすべてに給付されるものなのに、なぜ各人が申請しないともらえないのか疑問がわいた。
市から送られてきた申請書類も、単純な事柄の割には複雑で、理解するのに苦労した。申請できるのが世帯主で、世帯主以外の場合は本人確認書類が必要というのは腑に落ちなかった。世帯主以外は信用できないということだろうか?
預金通帳のコピーを添付しろというのも何のためかよくわからなかった。口座番号を間違えて記入してもチェックできるようにするためなのか? 家にコピー機などはないので、近くのコンビニにコピーをとりに行かねばならなかった。白黒でコピーしたら、通帳の文字はカラー印刷なので、銀行の名称や印章はうまくコピーできなかったが、そのまま送った。これではダメと言われるかな?
市から送られてきた定額給付金の案内書の末尾には、ボランティア活動への寄付の案内が載っていた。定額給付金はできればボランティア活動に寄付を、と言う意味合いであろう。総額2兆円の給付金、バラマキにしないで福祉にまわしたら、いろんな所が潤ったのに。
申請書類の配布も書留郵便で、郵便局職員も配達にてんてこ舞いしたと聞く。でも西川社長の日本郵政は潤ったのかな?
郵便料金はもとより給付のための事務経費はばかにならない。
こんな愚かなバラマキをやめさせるため、給付金は寄付しようと思う。
(月寒のSさんより)
編集部にメールで送られてきた声です。いろいろな思いをお寄せください。
09年06月21日付「豊平区新聞」より