日本共産党豊平区市政相談室長池田ゆみ 池田ゆみのうごき、まちの話題をお伝えします 草の根のとりくみやまちの話題を庶民の目線で伝えたい

池田ゆみからのニュースと話題

Since 2006/10/23
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ニュースと話題

くらし・雇用を守る衆議院議席をこんどこそ

日本共産党豊平区演説会開く

聴衆の拍手に応える宮内、紙、池田各氏
聴衆の拍手に応える(左から)宮内、紙、池田の各氏

5月解散総選挙の可能性が強まる中、日本共産党豊平区後援会と豊平・清田・南地区委員会は5日、「豊平区演説会」を開き、170人が参加しました。

演説会では、田中富男豊平区後援会長の開会のあいさつのあと、池田ゆみ・市議候補と宮内聡・衆議院道比例区候補、紙智子・参議院議員が壇上に上がりました。

池田氏は、1ヵ月半、札幌市内でホームレスをし、いま豊平区のアパートに住んで生保を申請しているある夫婦からの相談を紹介、「このアパートの大家さんは大変いい方で彼らから電話がきたとき『何とかお役に立ちたい』と札幌駅まで車で迎えにいった。いまこういう方たちが増えているのに政治が立ち遅れている。今度の総選挙では必ず勝って政治を変え、2年後のいっせい地方選でもこの豊平区で市議の議席を勝ち取るよう頑張りたい。ぜひ力を貸してください」と決意を表明しました。

宮内聡候補は、西松建設の違法献金問題を解明、この北海道でも二風谷ダムなど無駄な公共事業を受注している実態を告発。「通学路に歩道がない危険なところもあるのに、無駄な道路やダムが作られている。金権腐敗政治が横行する中でいちばん迷惑するのは国民です。雇用・くらし・平和を守る上で北海道の比例区・定数八の中に国民のために頑張れる日本共産党の議席が必要です。私はそのために全力をあげますのでお力添えをお願いします」と力強く訴えました。

真剣に聞き入る参加者のみなさん
真剣に聞き入る参加者のみなさん

最後に登壇した紙智子・参議院議員は、北朝鮮のロケット発射の問題にふれ、「地域の平和と安全に緊張をもたらす今回の発射はきわめて遺憾だ。日本はこの問題で軍事優先でなく外交的努力を尽くすこと、そして6カ国協議を再開させることが大事です」と日本共産党の見解を話しました。そしていまの政局に触れ、「低い内閣支持率と西松建設の問題で、自民党と民主党はどうしたら選挙に有利かという党利党略の『奇妙なバランス』関係にある」とし、「いま企業団体献金の禁止は急務です。そして国民のためにやることはいっぱいある」として、介護認定方式の改悪問題、障害者自立支援法で障害者の負担を「応能負担」に戻させること、季節労働者の冬季給付金を50日に戻させること、これまで焼却してきたアフラトキシン汚染米を飼料用ならまわしてもよいという「新基準」を撤回させてきたことなど、紙議員自身と日本共産党国会議員団の活躍を紹介しました。そして「総選挙で躍進できる強い大きな党を作り日本を変えていくため、ぜひ日本共産党に入党してください」と呼びかけました。

閉会後、参加者から「こんどの総選挙で宮内さんの肩書きを『国会議員団事務所長』から『衆議院議員』に必ず変えねばなりませんね」という感想が寄せられました。

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女性後援会女性カーで訴え

共産党の躍進でくらし守る政治へ

女性後援会のノボリと「笑顔と平和を子どもたちに手わたしましょう」と書いた手作りのタペストリーが道行く人の目をひいていました。

道女性後援会の長谷川事務局長が街頭から「4月は新入学の時期、希望に向かってウキウキ楽しい季節ですが、仕事を失い生活のメドがたたない、医療や社会保障の削減で不安が広がっています。この上、消費税増税は許せません。大企業に税金を応分の負担で支払ってもらう、膨大な軍事費にメスを入れれば、消費税に頼らなくても財源は生まれます。消費税増税は自民も民主も同じ考えです。

今度の解散総選挙の比例代表は、政党名を書く選挙です。ぜひ共産党と書いていただいて、共産党を伸ばしていただけますようによろしくお願いいたします」と訴えました。

池田ゆみ豊平区市政相談室長も参加し、街頭でマイクを握り民主党小沢党首への西松建設の献金問題や消費税の問題に触れ「大企業から1円も受け取らない政党として国民の声、願いをまっすぐに受け止め頑張りぬくのが共産党の議席です。皆さんの力で共産党を大きく伸ばして下さい。ご一緒に安心して暮らせる政治をつくりましょう」と訴えました。

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後期高齢者医療制度 開始から1年!

いくら見直しを繰り返そうと

こんな制度は廃止しかない!

昨年4月の年金支給日宣伝行動
昨年4月の年金支給日宣伝行動

「姥捨て山の制度」と言われる後期高齢者医療制度が始まって1年が経ちました。4月15日は、制度が始まって6回目の年金から保険料が天引きされる日です。

「後期高齢者医療制度を廃止して」という署名は全国で1千万人を超え、制度の廃止などを求める市町村議会での意見書は、全国で667議会、北海道では79議会に達しています。

国民の制度に対する怒りを前に、麻生首相は「高齢者に納得していただけるよう」制度を見直すと言い、舛添厚労大臣は、制度を「大胆に見直す」と大見得を切りました。

ところが「後期高齢者医療制度に関する検討会」の最終報告では、「後期高齢者」と「終末期相談支援料」の名称についてだけ早急に見直すが、肝心の75歳以上を年齢で区切ったことや制度の運営、保険料、医療サービスについては具体的な見直しを示していません。結局、自民・公明与党には、評判の悪い「後期高齢者」の名称は変えるけれど制度そのものは変える気がない事がはっきりしました。

来年は2年ごとの保険料の見直しの年です。高齢者の人口が増えると保険料が際限なく上がり続けます。少ない年金で、生活を切り詰めて何とか保険料を払って、保険証があっても、お金がなくて病院に行けない高齢者が増えるのは間違いありません。こんなお年寄りに冷たい制度は一刻も早く廃止すべきです。

今度の選挙で、後期高齢者医療制度の廃止に背を向ける自民・公明にきっぱりと審判を下し、制度の廃止を実現させましょう。

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09年04月12日付「豊平区新聞」より