政治と金をめぐる問題で遠藤農水大臣が辞任、坂本外務政務官が辞任・・・。｢やっぱりまたか｣と思っている方が多いのではないでしょうか。国民が増税に苦しみ生活を切り詰めているのに、本当に許せません。
しかも大企業への法人税はまけてやり、株で大もうけしている大金持ちにも減税と、政治の流れは少しも変っていません。
日本共産党は、１０日から始まる臨時国会でも国民の立場に立ちきって、国民の命とくらしを守るために全力で頑張ります。
住民の立場に立つのは地方の政治でも同じです。
ここ札幌でも、日本共産党市議団は国の悪政から住民を守ろうと福祉・介護・雇用・環境・平和の分野で質問や発言を繰り返してきました。６月の定例市議会では、市民の皆さんの運動と力を合わせて、「妊婦検診の助成の改善（１回→５回）」「特別養護老人ホームの増設（２箇所）」など多くの要求が前進しました。また、共産党市議団が長年主張してきた、政務調査費の全面公開も２００８年度分から行われることになりました。費用弁償も市民の世論に押され、廃止を決めることができました。
これから始まる国会でも定例市議会でも、国民、市民の立場に立って政治を行っていくのはどの政党かが注目されます。
国民、住民の命とくらしを守る政治が行われていくかどうか、しっかりと見張り、「庶民いじめの政治許さない」の声広げていきましょう。
07年09月09日付「豊平区新聞」より